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2016年11月28日 (月)

離婚と親子の関係

 国会延長が12月14日までと報道されているが、どうやら、年
内解散はなさそうな気配だ。
年金法案審議について、与野党激突の様相だが、その陰でまだ
審議の目処は立ってはいないが、親子間の問題として重要な法
案が準備されている。
それは超党派の議員連盟が、議員立法として国会提出を目指し
ている、通称「親子断絶防止法案」だ。
私自身、当該議連の活動に関与しておらず、かつ、国会提出に
は、各党の了承プロセス等が必要であり、現在のところ衆議院
の委員会では特段動きは見えない状況でもある。
しかし、「離婚と親子の関係」という極めて重要な問いを投げ
かける法案であり、一議員としてこのテーマに真剣に向き合う
必要があると考えている。
◆議員立法の動きの背景
 この法案は、子どもが、両親の離婚等で一方の親と離ればな
れに暮らすことになった場合でも、もう一方の親との面会交流
を確保することを主な目的とするものだ。
 議連で法案が準備されている背景の一つには、我が国が、子
どもの連れ去りに関する「ハーグ条約」を批准したことが挙げ
られる。
この条約では、国籍の異なる夫婦が離婚する際に、一方が子ど
もを連れて自分の本国に帰ることにより、もう一方の親との関
係が断絶されることが多いことへの対処として、面会交流の機
会を確保するための支援を各国に要請している。
 さらに、我が国国内でも、離婚後に子どもと離れて暮らす親
からの、子どもとの面会を求める裁判所への調停申し立てが、
ここ10年で約2.5倍に増加していることが挙げられる。
 また、2011年に民主党政権のもとで民法が改正され、未成年
の子どもがいる夫婦が離婚する際には、養育費の分担や親子の
面会交流を「父母の協議で定める」ことが明文化されたが、取
り決めがされたケースは6割にとどまり、子どもの貧困やトラ
ブルの原因となっているとの指摘がある。
◆当事者の声を尊重した議論を
 一方で、同法案については、当事者である親の方々から「慎
重に考えるべき」との意見も頂いている。
 同法案は、離婚後の親子関係という非常にデリケートな問題
を扱うため、現実に問題に直面している当事者の目線に立った
慎重な議論が必要不可欠だ。
 特に、母親が、配偶者の暴力によって離婚に追いやられた場
合など、子どもと父親との面会交流を認めることは大きな精神
的負担や、面会交流の方法が不適切な場合には危険を伴うこと
も予想される。
子どもの虐待を伴うDVを原因とする離婚の場合など、面会方法
やケースによっては、面会交流がかえって子どもの利益にもな
らないこともあり得る。
 この点について、法案では、DVや児童虐待の事情がある場合
には子の利益に反しないよう、「特別の配慮」がなされなけれ
ばならないと規定している。しかし、「特別の配慮」といった
抽象的な文言だけでは、当事者の不安は解消されない。
また、そもそも、個々の家族の状況によって事情が異なる中、
法によって一律に面会交流を促すことの是非は慎重に議論しな
ければならないポイントだと思う。
 法案推進派の主張する、離婚後の親子の面会交流を推進する
ことが子どもの人格形成や成長の観点から重要であるとの点に
ついては、総論で賛成できるものだ。
しかし、離婚後、仕事や生活等で日々大変な思いをしながら、
必死に子育てに取り組む親の方々の切実な声に耳を傾けること
なくして、拙速に結論を出すべきではない。
◆親子を社会が支える体制整備が必要
 私自身、6人の子どもを育てた親の立場として言えるのは、
世の中様々な立場の人がいても、基本的に、子どもの幸せを願
わない親はいないということだ。
 同法案の推進派も慎重派も、「子どもの幸せのため」に声を
挙げておられる点は共通しているはずである。
 慎重派の親の方も、それが子どものためになり、かつ、それ
が現実的に(心理的な負担も含めて)可能であるならば、適切
な形での面会交流を否定するものではないと思う。
であるならば、法律によって面会交流を促す以上に重要なこと
は、そのような適切な形での面会交流を可能とする支援体制の
整備ではないか。
 現在、「家族問題情報センター」など、相談を受けたり、面
会時に付き添ってくれたりする支援機関があるが、全国に数箇
所しかなく、費用も1回の利用で数万円かかると言われている。
 国としてまず取り組むべきは、このような専門家よる支援を
受けられる体制を整備し、少ない負担で利用できる体制を予算
措置、人材も含めて整備することだ。
体制整備なくして、面会交流を努力義務であれ当事者に義務づ
けることはいたずらに当事者に負担を課すことになりかねない。
 親と子を、社会が支える国をつくることは、私の政治理念の
出発点であり、その観点からこのテーマについても向き合って
いきたいと思っている。

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コメント

貴方達の活動に賛成も反対もしませんが、私の母は子供の私を連れて親父から逃げました、いわば貴方達の敵側と言う事ですね。
その母は今年の9月25日に亡くなりました。
色々と大変な事もありましたが、それで良かったと思います。
こちらの書き込みを見て、皆が右に同じと言っている事に違和感を感じます。
個々に抱えている問題は違うのに。
極端に、連れ去りだ、拉致だと騒ぎ立てる私の知り合いもいます。
ここのメンバーみたいですが。
他で、色々トラブルを起こす人が子供の親権を得て良いのかと思います。
男親で、子供は女の子です。
どう育てるの?感情的に騒ぎ立てるだけで、先を見据えて考えて無い感じがします。
ここの書き込みはまともな事を言っていますが。

投稿: 佐藤 浩次 | 2016年12月18日 (日) 01時38分

親子断然防止法の議論に対して、そもそも見落とされている事がある。この法案の推進者、連れ去られた当事者の多くは、守ってくれるはずの司法や、専門家と呼ばれている人達に守られるどころか、子供と会えなくされている実態がある。事、離婚問題に関しては、民法の片親親権制度を悪用する引き離しで利益を得ている団体、弁護士が居たり、女性が訴えれば証拠も無く認めてしまうDV法の悪用による冤罪DV問題も起こっているのだ。子供の成長は止める事は出来ない。その大切な成長期を冤罪によって片親から引き離されてしまうのである。家裁は、過去の判例に縛られて公平な判断をして居ないのだ。民主党政権時代に国会質問で、最高裁が、一方的な連れ去りによる監護の継続性は認め無いと発言しているにもかかわらず、家裁は、相変わらず連れ去り側の監護の継続性を認める判決を出し続けているのだ。この実態が、問題であり、このような偏った司法を正すには法律を作るしか無いのだ。周りのケアは、家裁が正しい審理をする様になれば、自然と児相、学校、警察、弁護士なども対応してくる。子供を連れ去られて、長く戦って来た当事者が辿りついた思いであって、それが議連の親子断然防止法になっている。目指すは民法改正し、離婚後の共同親権制度なのだ。
普通に考えて欲しい。離婚すると、何故、別居親は子供との面会、子供は、別居親との面会を自由にさせてもらえなくなるのか?憲法に照らしても可笑しな状態なのだ。連れ去り側が守られているのが日本であり、これを容認し続けている日本は北朝鮮の拉致を非難出来ないと思う。この事は、アメリカの下院で日本が子供連れ去り国として制裁対象国のトップになっている事でも分かる事だ。日本は、別居親、同居親を平等に扱う事から始めなければ、その先の一人親家庭の子供の貧困問題や、一人親家庭の子供の虐待問題も解決しない。解決の足かかりが、親子断然防止法案だと思う。

投稿: 鷲見洋介 | 2016年12月 6日 (火) 23時44分

馬淵先生

親子断絶防止法に感心を持っていただきありがとうございます。
離婚は、夫婦の問題で、親子は親子です。
子どもを愛する気持ちは、離婚する父母どちらも変わりません。

DVを懸念する声もありますが、悪業は法による適切な処罰をすべきのと、そして国民の権利を制限するならば、適正な手続きが必要であることに鑑みれば、刑事事件として裁くべきと思います。

子どもたちの笑顔のため、親子断絶防止法の早期成立をお願いします。

投稿: 弁護士杉山程彦 | 2016年12月 6日 (火) 22時42分

私自身子育て中ですが、父親に実際に会わせられないほど深刻な件はめったにないことに思います。離婚した母親は大抵父親の方の悪い点をみつけ、出来る限り悪くとらえて周りに説明しているようにみえます。もちろん、それほど嫌いになるまで、悲しませたということだと思います。男の人と違い女の人は嫌いになると、何から何まで嫌になるのかもしれません。女の人は嫌いな人にはとても冷たいので、別れた夫には躊躇なく厳しくなるのだと思います。ただ母親が、冷静になり子供のことを自分の感情から離して考えられるようになるまで10年以上かかるように思います。でも、実際に第三者の目で見たとき、やはり父親や父親方の祖父母などとの交流は片寄らないためにも必要だと思います。それはやはり何とかして実現させるべきことで、子供のためだけでなく父親やその祖父母のためにもなります。子供に会えない父親を増やすことは男は結婚しても離婚すれば子供にも会わせてもらえないという認識を増やすことになります。現に私の周りの男の子の母親は結婚は無理してしなくてよい、離婚したら男が損なだけだからと言っている人も少なくありません。今は少子化で男の子も可愛がって皆さん育てられていますから、息子が将来つらいおもいをするのは耐えられない。つらいおもいをするぐらいなら独身で結構と思っても無理はないです。離婚してもきちんと男性にも配慮がなされない社会は困ります

投稿: のりこ | 2016年12月 5日 (月) 17時09分

親子断絶防止法の制定ぜひお願いします。親子の監護(面会交流)についても日本も🇺🇸🇫🇷欧米並みの水準に、そして国連の児童の権利条約の第9条の親子不分離の原則が守られるように一刻も早く法を制定すべきです。平成24年の民法改正・施行後も親子の断絶は引き起こされています。裁判所の事務・手続き論が優先されて、子どもの利益が未だに大きく損なわれています。片親による連れ去り・引き離しやそれにまつわる悲しい事件も絶えません😢

投稿: 榊原平 | 2016年11月28日 (月) 16時54分

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