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2016年7月

2016年7月25日 (月)

凍土壁ギブアップ宣言

 とうとう。というか、やっぱりな...。
東京電力は7月19日、原子力規制委員会の有識者会合で、今年3
月31日に凍結が開始されていた福島第一原発の凍土遮水壁につ
いて、完全に凍結させることは難しいとの見解を示した。
 凍土遮水壁とは、凍結管を打ち込んで地中を凍らせることで、
原子炉建屋への地下水の流入を遮断しようとするもの。
東電は凍結開始前の計画において、「遮水壁の閉合の進め方」
として、段階を3段階に分け、最終段階である第3段階において、
「完全閉合する段階」としていた。
つまりは、原子炉建屋の周囲を凍土遮水壁で完全にブロックし、
地下水流入を止める計画だったはずだ。
 しかし、5月下旬には、凍結開始から1カ月半以上経過して
も土壌の温度が下がりきらず、計測地点の約1割で凍っていな
いとみられることが判明した。
東電は、特に温度が高い場所は今後も凍らない可能性が高いと
して、原子力規制委員会に追加工事をする方針を伝え、凍りき
らずに壁に穴が開いたようになっている部分を、セメントを流
し込むなどしてふさぐ追加工事を行っていた。
 このような泥縄の手立ての中で、7月19日の会合で、規制委
員会に凍土遮水壁について問われた東電は、「100%凍らせる、
100%水が通らない状況を作れるかというと、技術的にそんなこ
とを考えているわけではなくて、我々は凍土壁を作ることで流
入量の抑制を目的にしています」、「完全に閉合することは考
えていない」と説明しだした。
東電側の言い分としては、地下水の流入量を減らすという目的
自体に変更はないということなのであろう。
しかし、これでは、「当初完全閉合を目指していたが、思い通
りに凍結が進展せず、追加工事の結果もおもわしくなくて、最
終的に完全凍結を諦めざるを得なかった」と受け止められるの
は当然だ。
 そして私がかねてより指摘してきたことだが、凍土壁の遮水
効果そのものにも、さらに疑問符がついている。
もともと、建屋内には一日400トンもの地下水が流入している
と見られていたが、東電によると、凍結開始後の第一原発海側
の一日当たりの地下水くみ上げ量は、5月が352トンに対し、6
月が平均321トンで、減ってはいるものの、凍土壁の十分な効
果は確認できていない。
原子力規制委員会の検討会も、凍土壁の効果がいまだ見られな
いとして、東電に高濃度汚染水処理のタンク保管などの別の対
策の検討を要請している。
規制委員会側も、凍土壁の効果はもやは信用していないと言っ
て良いだろう。
 私は凍土壁構想が始まった時点から、土木技術者の立場とし
てその実効性に疑問を持ち、国会質疑でも何回も取り上げてき
た。
地下水はとどまっておらず、流れている。
凍土工法は、掘削時の土の崩落を防ぐための工法で、完全止水
が目的ではない。このような凍土工法が、今回の地下水の汚染
対策に使われようとしていることに対して、私は本当に大丈夫
なのかと繰り返し政府に問いただしてきたのだ。さらに、凍土
遮水壁が選ばれた理由の一つは、埋設物に物理的な変形や撤去
等の措置を行う必要がなく、破損等で汚染水流出が発生しない
施工方式だったことによるのだが、実際の工事では、凍結管を
地中の埋設物に貫通させる貫通施工が採られた。このような施
工が十分効果を上げたかは疑問である。結果として、当初から
の私の指摘通り、凍土壁構想は失敗に終わりつつあるというの
が現状だ。
 凍土壁工事には、すでに350億円もの費用が費やされている。
しかも今後凍土壁を維持するためには、電気代だけで年間20億
円が必要との試算もある。汚染水問題は依然として緊急の国家
的課題であり、費用対効果が小さく、実効性が乏しいと判断さ
れれば、即座に対応策の方針転換を図るべき。
規制委員会検討会において、外部専門家も、「完全に止水可能
な既往技術によるコンクリート等連続遮水壁の計画を進めるべ
き」とコメントしてきた。
もう、ギブアップ。責任の所在を明らかにし、その上で在来工
法にいち早く切り替えるしかない。
そして、このような事態に陥った責任の所在は、東電のみなら
ず、実施に踏み切った2013年当時の経産大臣にも当然ながらに
あり、所管行政責任者として相当に重いと言わざるを得ない。

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2016年7月21日 (木)

党勢回復したのか?

 参院選挙の総括は、データに基づいた分析を基礎としなけれ
ばならない。
選挙後、前回選挙の17議席が32議席にほぼ倍増したとか、一人
区で2勝29敗だったのが11勝21敗になったとか、フワッとした
評価が飛び交っているが、これでは、あまりにも浅い議論だ。
 確かに、野党統一候補の擁立によって一人区の戦いを一定程
度互角の戦いに持ち込むことができたことは事実だ。
そして、その先鞭となったのが自らが先頭に立ってきた北海道
5区補選だったのだから、参院選で「野党統一候補」で戦った
こと自体は評価すべきだと思っている。
 しかし、あくまでも、295分の1議席を決める選挙、あるいは
政権選択ではない与党の中間選挙という位置づけの参院選での
話であって、この一人区の戦い方、結果を持って、軽々に「野
党統一候補としての戦い」をこれからの既定路線かのように結
論づけるべきではない。
 だから、私はかねてより「成果と課題の検証」が必要だ、と
主張してきた。現在、民進党奈良県連、そして党本部において
「参院選総括」のまとめ作業を行っているので、選挙区ごとの
詳細はその結果をもって論じたいと思っている。
 しかし一方、全国の比例区の得票率による「党勢が回復して
いるか?」の検証については、今後、誤った党運営が行われな
いように、ハッキリさせておきたいと思う。
 全国比例区の全有権者を対象としての「絶対得票率」の推移
を2005年の衆院選から、2009年衆院選、2010年参院選、2012年
衆院選、2013年参院選、2014年衆院選、そして今回の参院選ま
で、11年間で7回の選挙で比較してみる。
絶対得票率ということから、まず棄権であるが、今回は棄権率
は47.3%で2014年衆院選の47.4%とほぼ同じである。2005年の
34.2%から徐々に上がり、2013年より5割弱が続いている。す
なわち安倍政権下でこの状況が定常化している。
 その上で、自民党の比例票の絶対得票率は、18.9%と2010年
に底を打って以来2009年レベルにまで戻している。
すなわち、党勢はかつての態勢に近づきつつあるということだ。
確実に、自民党支持が強化されていると言って良いだろう。
与党の公明党は、7.1%と2014年7.0%と比しても変わらない。
では、民進党はどうか?
2016年参11.1%、2014年衆9.4%、2013年参6.8%、着実に伸び
ている・・・・、と考える...。
それは、違う!
甘い!!!
 今回民進党は維新の東軍と合流した。従って本来ならその分
が支持層として乗ってこなければならない。
今回のおおさか維新は4.8%。
2014年衆は維新は東軍もいた時であり8.1%。
すなわち東軍の比例票8.1-4.8=3.3%を併せて比例得票がなけ
ればならない。
つまり、本来なら、2014年衆9.4%+3.3%=12.7%にならなけれ
ばならないのが、11.1%。
この原因は何か?
共産党との野党連携による、改革保守勢力の忌避であろう。
すなわち、全国的にいえば、本来の民進党の比例絶対得票率を
野党統一候補の構図を見せることにより、減らしてしまってい
るのである。
一方、共産党はどうか?
実は共産党も2016年参5.7%、2014年衆5.8%と、0.1%減らし
ている。これは、おそらく、革新層が民進へと流れたところも
あるだろう。
つまり、全国比例の絶対得票率から見れば、
○自民は党勢を2009年レベルにまで回復させている。
○公明は変わらず。
○民進は野党連携により本来のレベルより減らしている。
○共産は野党連携により減らしている。
のである。
 また、社民の2016年参の1.4%、生活1.0%も過去から変わら
ないレベルで存在し続けており、改革、国民の怒り等々併せる
と1.8%水準となり、足すと4.2%と、これも無視できない状況
だ。
 以上のように、党勢回復したなどと、喜んでいられる状態で
はないと思っている。
 そして、与党含め改憲勢力に3分の2を与えてしまった厳然た
る事実を直視しなければならない。
つまりは、次の衆院選は、間違いなく憲法が争点となる。
党勢は回復どころか、実は低迷している中で、単なる「護憲」
では、対峙できないということも考えなければならない。
野党統一という選択が、相当に険しいということを念頭に置き
ながら、今後の戦略を立てる必要があるということを、この段
階では強く伝えておきたい。

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2016年7月20日 (水)

背水の陣

 参院選が終わり、奈良県では前川清成、前田武志の両名の参
院議席を失った。
これで、とうとう奈良県での民進党の国会議員は私一人。
 先週金曜日、臨時常任幹事会にて前川代表が選挙結果を受け
て代表辞任を表明され、その場で、残任期に限り、私が二度目
の代表に選出された。
もはや、民進党の最後の砦となってしまった以上、その覚悟は
できていたが、あらためて置かれている厳しい状況を実感した。
 かつて、小泉郵政解散の時にも、民主党奈良県連では衆議院
議員が私一人となってしまい、議員活動まだ2年に満たない私
が代表に就いた。
しかし、当時はまだ、政権交代への希望を国民が潜在的に持っ
ていた時期でもあり、4年の歳月をかけて県内くまなく総掛か
り態勢を築き、すべての選挙で勝利し続け、2009年に政権交代
をなし遂げた。
県下で国会議員7名、地方議員も40名弱の大所帯を築き上げた。
地方県連としては珍しい、秘書会も組織し、県連体制を完成さ
せて政府の一員となることから県連代表を辞した。
 あれから、7年、再び、県連代表に就いて見渡してみれば、
県内の組織体制の弱体化は目を覆うばかりである。
しかし、ここで、弱音を吐いている場合ではない。
あらためて、全県の実態を掌握し、すべての選挙に対して県内
の勢力総掛かり体制の構築を急がねばならない。
前川前代表は「まずは弁護士に戻る」と発言され、前田先生も、
「一線を退く」とおっしゃっている。
 残任期は10月まで。それまでは現体制を引き継ぎ、まずは全
県の実態を把握し、それぞれの行政単位ごとに強化の対策を実
施していく。
もはや、奈良県連としては待ったなしの状況。
背水の陣。
戦う組織へと陣立てを、県連を、生まれ変わらせる。

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