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2016年3月 1日 (火)

消費税引き上げ凍結どころか引き下げへ

 予算委員もNC(Next Cabinet)大臣も離れて、選挙対策実務に
専念せよとの代表の命を受け、現在、総合選対本部副事務総長
という職務が、私の唯一にして最大の党における公職である。
 これは、かつて担っていた選挙対策委員長とは違う立場でも
ある。党の役職である選対委員長とは、国政選挙以外の選挙対
策実務と国政選挙の候補者選定並びに党本部所掌の知事、政令
指定市の首長の公認・推薦決定に権限を持つものであって、国
政選挙では党は本部を立ち上げ、本部長に代表、事務総長に幹
事長、事務局長に選対委員長という当てはめで、選挙対策実務
を取り仕切ることになる。
有り体に言えば、この組織の実務は、まさに事務総長たる幹事
長室が司ることになる。
 そして北海道5区の補欠選挙が、最大の課題だったのだが、
新たに京都3区も加わった。
これら、補選の組み立てが使命でもあるが、参院選挙と衆院選
挙も両睨みしながらでもある。
 そんな中、ダブル選の公算が高まってきた。
 官邸は、参院一人区で野党結集が現実のものとなりつつある
中、組織をフル回転させることができるダブル選挙で与党議席
を固めるために、衆参ダブルに踏み切ると決断したのではない
か。
 一つの要因は、定数削減だった。議長提案に対して、与党が
反発して、へんてこりんな案が出てくるゾと発信してきたのだ
が、案の定与党は何と2020年までの先送りを決めようとしてき
た。さすがに、これではもたないと判断した安倍官邸は、予算
委員会での野田前総理の「約束」を問う質問の前に、田村前厚
労大臣に質問させて総理自らが「10減」を約束する、泥縄をやっ
てのけた。
 さすがに、この泥縄方式で、与野党協議がすんなりいくわけ
もなく、10減法案の成立は会期末まで時間がかかると予想され、
予算成立と同時の参院選前解散は、消えた。
 そして、もう一つが参院選公示期間の延長検討。
7月10日投開票となると公示日は6月23日。これが沖縄の慰霊の
日と重なるため公示日の前倒し検討を始めたと報じられている
が、普通に考えれば、投開票日を7月17日、24日にずらせば良
いのだが、それをせずに公示期間を延長するまでして7月10日
にこだわる理由は何か。会期末の6月1日解散で可能なダブル選
を想定していると言わざるを得ない。
このように、定数削減と公示期間延長という二つの要素で、ダ
ブル選は相当可能性が高まったとみる。
 また、争点設定もそうなると、現今の景気回復への足踏み状
況から、「消費税」となることはほぼ間違いないだろ。
 消費税の再凍結。
 そして、さらに、引き下げへ。
10%引き上げは、凍結。これは当然やってくるだろう。
そしてさらに、現行8%から特例2年間の5%への引き下げ措置。
14年に上げた3%はやはり消費に大きなインパクトを与えてし
まった。正直少し早まったといえる。従って、景気回復のため
に2年間の特例措置で5%へ引き下げる。
というものだ。
 財政当局や財政健全化路線で洗脳されてしまっている輩は、
猛然と反論するだろうが、政策オプションがさりとてない状況
では十分考えられる政策だ。
うかうかしてられない。
ダブル選挙は、憲法でも何でもなく、いきなり、消費税をどう
するかという景気対策ど真ん中路線を、争点化される。
のんきに構えている場合ではない。
いち早く、民主党が、凍結のみならず引き下げまで検討、言及
すべきだ。

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コメント

民進党としては「消費税を予定通り増税しないのはけしからん」という方向で安倍政権を責めるようですね?
馬渕さんの意見は反映されそうにないですね。
自民も民進も財政均衡主義であり、新自由主義的な経済政策を推しているという点では変わりがありませんので、選挙で勝つのは厳しいでしょう。
議員の皆様方には是非とも「機能的財政論」に基づいた政策をお願いしたいのですが、どうやら無理なようですね。
どんどん庶民が貧乏にさせられていくことに、残念であるというのを通り越して怒りしかありません。

投稿: 菱沼 | 2016年4月 5日 (火) 11時36分

大学院生です。私も消費税増税には反対の立場です、いや、そもそも消費税という税制自体に強い不信感を持っております。89年の実施以来、二度の引き上げがありましたが、その時日本経済はどうなったでしょうか?急激な内需の縮小とGDPの低下、デフレ症状を引き起こしたでは無いですか。日本のGDPひいては経済がバブル崩壊以後大きく低迷した原因のひとつに消費税増税による内需の低迷があげられると思います。消費税という税制は、日本経済にとって大きな比重を占める個人消費を直接的に悪化させる、逆進性が強すぎるという二点から、今の日本にふさわしい税制では無いように思います。むしろ、一部の高齢者層に資産のほとんどが集まっている現状を是正するためには、消費税を廃止し資産税や所得税の高所得層の増税に切り替えるべきでしょう(そしてその増税分よりも消費税の減税分のほうが大きくあるべきです、日本経済を活性化させることが何より重要ですから)。
 それともう一つ、消費税を減税すべきとする馬渕議員の御意見にはもろ手を挙げて賛成ですが、単にこれだけ主張したのでは、財源はどうなるのかと言われるだけでしょう。実際、日本の歳出は慢性的に増加しており、これに対処する必要があることは言うまでもありません。ただ、そこで増税という選択肢しか無いのかといったら、そんな事は無いでしょうという話です。現在日本の歳出が増え続けている原因はただ一つ、高齢化による社会保障費の激増です。社会保障費の増加が余りに激しいので、他の予算を切り詰め、それでも歳出の増加が防げていないというのが日本の財政事情です。ただこれは余りに異常ではありませんか!日本の歳出額は96.3兆円、うち国債費を除くと72.9兆円、そのうちの31.5兆が社会保障費なんですから!このような歳出の偏りを維持するために日本人の生活を犠牲にするのは馬鹿げています。むしろ、今の社会保障の在り方を異常と認め、これを是正する(社会保障の歳出全体占める割合を抑える、もちろんそのために社会保障費を抑制する)ことが重要だと思います。私は、公的年金はもう廃止してしまっても良いぐらいだと考えております。そうすれば今すぐにでもプライマリー・バランスは達成されるでしょうし、将来の歳出増加の恐怖に怯え続けなくても良くなり、勤労世代の負担を抑え可処分所得を増加させることができます…まあ廃止まではしないにしても、支給年齢の下限と上限を設定する、支給額を減額するなどして社会保障費を抑えることは必要と思います。消費税減税を言うなら、同時に社会保障費の削減、歳出の抑制についても考えるべきでしょう。
いずれにせよ、馬渕議員の消費税減税案には賛成ですし、これを主張されたこと自体にも嬉しく思います。長文失礼致しました。

投稿: 杉田真也 | 2016年3月15日 (火) 22時21分

今頃、何を言っているのですか!!
貴方は、消費税を上げることに賛成したではないですか。
その時から、私は貴方を絶対に許さないことにしました(民主党も)。

優秀な政治家・役人は、いかに税金を上げずに、国民を幸せにするかの智恵を出すものです。
税金を上げるのであれば、誰でも何でもできます。

民主党は絶対に与党に戻ることはできません。
選挙にも勝てません。
期待を裏切り、嘘をつき、「信用できない」からです。

投稿: | 2016年3月13日 (日) 21時24分

なら民主党は消費税の3%への時限的ではなく恒久的な減税、もっと言えば廃止にまで言及すればいいだけのはなしです。
財源論を持ち出してくる輩には法人増税やキャピタルゲイン増税を充てるといえばいい。
消費減税で景気が回復すれば企業の儲けも増えるのだからなんの問題もない。
膨れ上がる社会保障費に対する唯一の解決策が消費税と信じこまされている現況に風穴をあけてほしい。

投稿: | 2016年3月 6日 (日) 19時47分

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