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2016年3月

2016年3月 1日 (火)

消費税引き上げ凍結どころか引き下げへ

 予算委員もNC(Next Cabinet)大臣も離れて、選挙対策実務に
専念せよとの代表の命を受け、現在、総合選対本部副事務総長
という職務が、私の唯一にして最大の党における公職である。
 これは、かつて担っていた選挙対策委員長とは違う立場でも
ある。党の役職である選対委員長とは、国政選挙以外の選挙対
策実務と国政選挙の候補者選定並びに党本部所掌の知事、政令
指定市の首長の公認・推薦決定に権限を持つものであって、国
政選挙では党は本部を立ち上げ、本部長に代表、事務総長に幹
事長、事務局長に選対委員長という当てはめで、選挙対策実務
を取り仕切ることになる。
有り体に言えば、この組織の実務は、まさに事務総長たる幹事
長室が司ることになる。
 そして北海道5区の補欠選挙が、最大の課題だったのだが、
新たに京都3区も加わった。
これら、補選の組み立てが使命でもあるが、参院選挙と衆院選
挙も両睨みしながらでもある。
 そんな中、ダブル選の公算が高まってきた。
 官邸は、参院一人区で野党結集が現実のものとなりつつある
中、組織をフル回転させることができるダブル選挙で与党議席
を固めるために、衆参ダブルに踏み切ると決断したのではない
か。
 一つの要因は、定数削減だった。議長提案に対して、与党が
反発して、へんてこりんな案が出てくるゾと発信してきたのだ
が、案の定与党は何と2020年までの先送りを決めようとしてき
た。さすがに、これではもたないと判断した安倍官邸は、予算
委員会での野田前総理の「約束」を問う質問の前に、田村前厚
労大臣に質問させて総理自らが「10減」を約束する、泥縄をやっ
てのけた。
 さすがに、この泥縄方式で、与野党協議がすんなりいくわけ
もなく、10減法案の成立は会期末まで時間がかかると予想され、
予算成立と同時の参院選前解散は、消えた。
 そして、もう一つが参院選公示期間の延長検討。
7月10日投開票となると公示日は6月23日。これが沖縄の慰霊の
日と重なるため公示日の前倒し検討を始めたと報じられている
が、普通に考えれば、投開票日を7月17日、24日にずらせば良
いのだが、それをせずに公示期間を延長するまでして7月10日
にこだわる理由は何か。会期末の6月1日解散で可能なダブル選
を想定していると言わざるを得ない。
このように、定数削減と公示期間延長という二つの要素で、ダ
ブル選は相当可能性が高まったとみる。
 また、争点設定もそうなると、現今の景気回復への足踏み状
況から、「消費税」となることはほぼ間違いないだろ。
 消費税の再凍結。
 そして、さらに、引き下げへ。
10%引き上げは、凍結。これは当然やってくるだろう。
そしてさらに、現行8%から特例2年間の5%への引き下げ措置。
14年に上げた3%はやはり消費に大きなインパクトを与えてし
まった。正直少し早まったといえる。従って、景気回復のため
に2年間の特例措置で5%へ引き下げる。
というものだ。
 財政当局や財政健全化路線で洗脳されてしまっている輩は、
猛然と反論するだろうが、政策オプションがさりとてない状況
では十分考えられる政策だ。
うかうかしてられない。
ダブル選挙は、憲法でも何でもなく、いきなり、消費税をどう
するかという景気対策ど真ん中路線を、争点化される。
のんきに構えている場合ではない。
いち早く、民主党が、凍結のみならず引き下げまで検討、言及
すべきだ。

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