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2016年1月

2016年1月13日 (水)

予算後4月総選挙

 予算成立後の解散、そして4月に総選挙!
 この情報が、先週入ってきて、今日、内調筋からも漏れ出し
てきた。
 過去、参院選直後の総選挙で自民党は勝てていない。
ダブル選挙は、連立政権の中でも嫌がられている。
となると、年明けの増税を控えてなるべく早く選挙をやる方が
得策、とばかりにこの春に予算成立後速やかに解散、総選挙は
十分あり得る。
 争点も、様々想定されるが、定数削減案が14日に佐々木調査
会から議長へ答申として示される。
答申案の小選挙区7増13減、比例区1増5減の10減は自民党内で
の激しい反発が予想されるゆえ、簡単に「この案で」とはいか
ない可能性が高い。
 ならば、10減そのものよりも、一票の格差是正を答申案と同
じにすれば良いのだろう、と格差是正「2.13⇒1.62」を念頭に、
1.62に合わせた別の案で、定数削減案を出し、通しておいて
「憲法の要請」は答えたとしての解散。
現行区割りのままだが、少なくとも定数削減を前に進めた、と
いうことで選挙を打ってくる。
 このシナリオが、現実のものとなるのかをよく見極めないと
いけないが、もう一つの要因として、3月末であれば野党新党
が間に合わないというのも考えられる。
野党が結集しようとする時を狙って解散。
ある意味、野党をたたくことで権力を保持するという、勝者の
論理を貫いて。
そうなれば、補選は一気に総選挙と変わり、参院選前に決戦が
行われるということになる。
常在戦場、さらに望むところでもある。

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2016年1月 7日 (木)

北海道5区補選準備へ

 参院での本会議代表質問が行われている今日は、朝より北海
道入り。
 5区の補選対策の実務に入る。
昨年、逝去された町村信孝前衆院議長の議席をめぐる補欠選挙
で、自民党からは町村前議長の女婿が、そして民主党からは池
田真紀前衆院候補が挑戦する。共に新人同士の戦いの様相だ。
枝野幹事長からは、「張り付いてくれ!」との指示が飛ぶ。
まずは情勢分析と共に本部直轄で行う戦いと位置付けての、陣
立てと戦略を検討。
そのために、現地で次々と面談や意見交換を行っていく。
しかし、暖冬の奈良から比較すると、マイナス9度の北海道は
凍える。
大通公園には、雪祭りに備えての巨大雪像用足場が組み上げら
れている。しかし、雪はほとんどない状態。
雪祭りで観光客で賑わう頃も、選挙で現場に張り付くことにな
るのかな...。
 北海道5区の補選は、かつて政権時代にも経験した。
当時は秋の投票日で、事務所からも専従でスタッフが張り付い
たが、まだ雪の季節ではなかった。
今回は投票日が4月24日ということで、冬の時期に事前の準備
活動を行うことになる。
一昨年前の鹿児島2区補選、4月後半の投票だったがさすがに南
国、雪ということはなかったが、今回は相当厳しい環境での選
挙になりそうだ。
参院選の前哨戦。
しっかりと戦いの準備を整える。

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2016年1月 6日 (水)

真の争点

 一昨日、国会が召集され、総理の帰朝報告、財務大臣の補正
予算に対する財政演説が本会議でなされた。さらに、安倍総理
の年頭会見。総理は様々なことを発していたが、私の耳に残っ
たのは二点だけだった。一つは、「憲法改正については参院選
でしっかりと訴えていく」であり、もう一つは「衆院の解散に
ついては全く考えていない」だ。
 しかし、この二つについては総理の言葉を額面通り受け取る
わけにはいかない。
 確かに、昨年の通常国会閉会時の会見でも総理は参院選の争
点に憲法改正を位置付けていた。しかしながら、その後のアベ
ノミクス第二弾、今国会冒頭のバラマキ補正予算措置、あるい
は軽減税率導入も含めて、総理の政策実行の力点は「経済」に
特化していると言ってよい。中韓並びにロシアなど近隣諸国と
の外交政策にも積極的に取り組む姿勢は感じられるが、やはり
何と言っても景気の回復が政権の最重要課題と位置付けている
のは間違いないだろう。
 だから、総理が本当に参院選の争点を憲法改正と位置付けて
戦うことで、勝利を得られると考えているかどうかは疑問の残
るところでもある。
 では、経済最重点と置いた時に、考えられる争点は何か?
それは、日本経済が増税に耐えうる状況にない、すなわち日本
経済のための、消費増税の凍結・先送りだ。
 つまり憲法改正というダミー争点が、ダミーでなくなるよう
な経済・景気の回復が確実に見込まれる状況であれば、それは
総理にとってはベストの状態であり、憲法改正が真正面の争点
に引き上げられるかもしれないが、もしそのような順調な経済
情勢でなければ、争点は消費税先送りに転じる可能性がある。
 そして、もう一つの1月4日の召集という会期は、衆参ダブル
選を可能とする日程でもある。
つまりは、2014年と同様に、消費増税の先送りと解散がセット
で行われる可能性を十分に考えておかなければならない。
 そこで、様々な経済指標の公表時期や税制改正大綱に示され
た期限、並びに選挙などの政治日程から、どの段階でどのよう
な判断が導き出されるかを少し考えてみたい。
 過去,引き上げの決定,引き上げの決定の延期ともに,経済
情勢の判断が形式的に行われてきた経過を確認してみる。
(過去の例)
・2014年4月消費税率引き上げ決定⇒2013年10月1日
 経済情勢の判断として2013年9月9日に4-6月期GDP第二次速
 報、10月1日に日本銀行短観
・2016年10月消費税率引き上げ延期⇒2014年11月18日
 経済情勢の判断として11月17日に2014年7-9月期GDP第一次
 速報、10月末に民間予測発表
 そして現在、28年度の税制大綱に明記されている消費税引き
上げ関連の期限は以下のとおり。
7月末:政府経済見通しの見直し(内閣府試算)のタイミング、
   30年度に向けた財政健全化目標の中間評価
12月:29年度予算及び税制大綱、安定財源の確保について28年
   度末までに歳入・歳出面の措置 
これに参議院選挙と経済情勢の判断に使われる指標発表のカレ
ンダーを重ねてみると以下のようになる。
3月末まで 税制改正の法案審議
4月末 3月の鉱工業生産
5月中下旬 GDP2016年1-3月期と2015年度についての一次速報
6月1日 国会会期末
6月中下旬 GDP2016年1-3月期と2015年度についての二次速報
7月10日 参議院通常選挙
7月末 政府経済見通しの見直し(内閣府試算)のタイミング、
    30年度に向けた財政健全化目標の中間評価
8月中下旬 GDP2016年4-6月期の一次速報
9月中旬 GDP2016年4-6月期の二次速報
10月初日 日銀短観
11月中下旬 GDP2016年7-9月期の一次速報
12月上旬 GDP2016年7-9月期の二次速報
 まず、本日の代表質問から始まる国会審議で、税制改正の法
案の審議状況が一つの判断の分かれ目だ。
 通常課税品目と軽減課税品目との境目、あるいは軽減税率は
金持ち優遇等、国会で白熱した論戦になり、一方で租税特別措
置法と抱き合わせで日切れ法案として出されるので、年度末の
期限までに最終的には、強行採決になると思われる。このとき
の世論が一つの判断材料だ。新聞報道は、おそらく軽減税率の
対象になっているため、政府に甘い報道が繰り返されるかもし
れないが、厳しい世論が形成されて「このままでは参議院選挙
がもたない」という官邸の「政治的な意思」が形成される数少
ない、もしくは唯一の機会ではないかと思われる。この審議の
推移によって、官邸の政治的意思の転換が図られたかどうかを
見極めることが必要だと思っている。
 次に、4月末の鉱工業生産の発表後、2015年度のGDPの民間予
測が一斉に公表される。政府経済見通しでは、2015年度は実質
1.2%、名目2.7%目標だ。この政府経済見通しとの乖離幅も一つ
の判断材料だ。
 そして、仮に衆参同時+引き上げ延期・凍結を狙うのであれ
ば、5月中下旬の2016年1-3月期GDP、2015年度GDPの発表が一
つのタイミングになるだろう。これは,2014年11月の延期と同
様のパターンでもある。
 また、衆参ダブルが行われることなく参院選単独の場合、そ
の結果にもよるが、次に、訪れるタイミングは、7月末の政府
経済見通しの改定時だ。このときに財政健全化目標の中間評価
が行われる可能性があるが、景気見直し条項が落とされている
ため、行政的な行事として淡々と進められる可能性もある。
 経済情勢のみで考えれば、11月が一番あり得る。中国経済や
新興国経済などの情勢がかなりひどい状況の場合には、この時
点で延期の決定をする機会になる。
 以上のように、年度末、そして5月末、さらに11月というタ
イミングで、消費増税凍結が争点化するか否かということの見
極めが大切だ。
また、財務省も前回の経験を踏まえれば,何らかの経済的な対
策を早々に打ってくるかも知れないが、見直し条項がないこと
で、やや警戒感は低いような気がする。
 一方、政治的な意思が、何がきっかけになるか現時点では極
めて不透明だ。
 参議院選挙の結果、再度、衆議院を解散することにより「何
かが得られる」ということを見通すことが難しい可能性もある。
また、おおさか維新などの政治的な動きや参院選結果による憲
法改正を睨んだ動きと連動するかもしれないのである。
 以上のように、カレンダーを睨みつつ、国会審議状況と国民
世論を敏感に感じ取りながら、争点がどのように定まっていく
のか、そして、衆院解散とリンクしていくのかを、見極めなけ
ればならない。
それが、今回与えられた、私のミッションでもある。
ミッションポシブル、にしないと。

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2016年1月 1日 (金)

明けましておめでとうございます

 明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
昨晩より、新年の挨拶回りは地元の氏神様から。
例年のことだが、年々、しんどくなるのは歳をとったというこ
とだろう。
年末の26日に次女に第三子の長女が誕生し、晦日にベビーと共
に退院。我が家の一部屋を陣取って、4歳、2歳の悪ガキちびっ
子ギャング共々にやってきて、突然、賑やかな状態になった。
義父や両親を見送ったり、子どもが巣立ったりだったが、久し
ぶりに12人が家の中にいる。
かまびすしいが、なんとも心が和む瞬間でもある。
 年始の挨拶回りと、年末の疲れで、今日の午後からは少し身
体を休めた。
少し、時間がある時に、また、参院選はじめ補選や衆院選の戦
略の練り直しをしっかりとやっておきたいと思う。
目の前の課題としては、一つは衆院の定数削減がある。
1月14日には、議長の諮問機関から答申が出される。
これにより、10減案が遡上に載る模様だ。
 議長の諮問機関として設けられた「衆議院選挙制度に関
する調査会」が提示するであろう10減案での選挙は、ダブルで
は不可能であり、現行定数となる。
定数減に対して三回連続で「違憲状態」判決がなされている中
で、再び475議席での選挙は、国民の大きな批判を浴びること
も想定されるなか、定数削減の行方はどうなるのか。
 ことの経緯は、3年前にさかのぼる。
2012年12月の衆院総選挙で、一票の格差は2.43に達し、2013
年11月20日の最高裁判決では違憲状態にあるとの判断が示され
た。最高裁判決を受けて、衆議院議院運営委員会での議決
(2014年6月19日)に基づき、衆議院選挙制度に関する調査・検
討等を行うため、議長のもとに衆議院選挙制度に関する調査会
が設置された。諮問事項には、「一票の較差を是正する方途」
と明記されている。
 議員定数削減は民主党政権時代の野田総理と、自民党安倍総
裁との党首討論での約束であり、委員会の諮問内容には、「各
党の総選挙公約にある衆議院議員定数削減の処理」と明記され
ている。これを基に、議員定数削減が議論されてきた。
調査会の佐々木毅座長(元東大総長)は、特に議員定数削減につ
いて積極的であったり、逆に消極的であったりといった言動を
行ってきた学者ではない。
政治学者として、選挙にも詳しいことが評価されて座長に就任
したと言われている。
 調査会では、一票の格差を小さくするために、都道府県の人
口をある数で割り、得られた商の小数点以下を切り上げた数を
各都道府県の議席数とするアダムズ方式が妥当であるとされた。
アダムズ方式のメリットとしては、格差是正の他に、小数点を
切り上げるので(1.5→2)、小選挙区で定数1の県が当面生じ
ないこと(人口最小の鳥取県ですら、当面は定数2が維持され
る)、他の方式に比べ、定数が増減する都道府県が少ないこと、
が挙げられる。
 そして、アダムズ方式の採用により、一票の格差は、2012年
総選挙の2.43、2014年総選挙の2.13から大幅に改善され、1.6
程度になることが見込まれている。
 議員定数削減に関しては、(1)小選挙区1減、比例代表3減の
計4減案と、(2)小選挙区6減、比例代表4減の計10減案が出され
たが、歴史的経緯から、最も少ない定数である465議席とすべ
きであるという意見や、小選挙区と比例代表の議員比率である
3:2の比率で削減すべきであるという意見があり、調査会とし
ては、小選挙区で7増13減の6減、比例で1増5減の4減の、計10
減が妥当であるとの結論に至った。答申でもこの案が踏襲され
る見込みだ。
 大幅な定員減について、佐々木座長は、記者会見で、「大幅
に削減すると、地域によってはどんどん議席が減るとの不安感
がある。」との発言を行っている。
具体的な増減案は、小選挙区では、東京が3増、埼玉、千葉、
神奈川、愛知が1増、青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、
奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄が1減である。
比例区では、東京が1増、東北、北関東、東海、近畿、九州が1
減。
 民主党は、小選挙区で3増18減案を示しており、枝野幹事長
は、調査会案について、「早急に定数削減を実現させないとい
けない」と強調した。議員定数の3割削減を掲げる維新の党の
今井幹事長は、「数は不十分だが、定数削減に踏み込んだ点は
評価したい」と述べた。
一方、共産、社民両党は、定数削減そのものに反対の姿勢だ。
 公職選挙法改正、区割り改定法については、1月14日の調査
会答申のあと、答申を受け取った衆院議長のアクションにより、
その是非が検討されることになる。
具体的には、総務省下の常設審議会である衆議院議員選挙区画
定審議会で審議され、是非が判断される。また、具体的な区割
りもここで決定される。
 ここで問題となるのは、調査会の答申はあくまで5年前の平
成22年の国勢調査での各都道府県の人口に基づいて検討された
ものであって、最新の平成27年の国勢調査の速報が発表される
来年2月以降の選挙区画定審議会では、最新の人口動態を参考
にする可能性があることだ。
 そうなれば、増減の対象となる都道府県が変わることもあり
得る。ただ、区画審議会が最新の国勢調査を参考にするかどう
かは不明だ。
具体的な区割りについては、区画審議会が決定するので、今の
時点では全くの未定である。
 区画審議会による決定の後、公職選挙法の改正や、区割り改
定法として閣法として国会に提出され、審議、可決成立という流
れとなる。
 現時点で答申も出ておらず、スケジュール感については不明
確というほかないが、前回の小選挙区0増5減の改正の際のスケ
ジュール感は参考になる。
0増5減の改正の際は、定数3の県5県が、定数2に変更された。
当時、区画審議会は、2012年11月26日に区割りの審議を開始し、
約4か月間の審議を行い、2013年3月28日に総理に勧告した。総
理勧告後に閣法として提出され、2013年6月24日に可決成立し
た。
 0増5減という比較的限定的な改正でさえ、区割り審議会での
審議に4か月かかっている。(成立までには7か月間もかかって
いる。)
今回のように7増13減という大規模な改正で、利害関係も複雑
に入り組んでいる状況では、とうてい次期通常国会で改正案が
成立することは不可能であろう。よって、仮に来年夏に衆参ダ
ブル選挙が実施されることになったとしても、7増13減の下で
総選挙が行われることはほぼ想定出来ないと考えられる。
 普通に考えて今回の7増13減を2月以降の区画審議会で審査し、
その後国会審議を経て可決成立させるのには、ゆうに1年はか
かると言われている。
来年中に総選挙があったとしても、間に合わないのではないか。
 公明党は今回の7増13減案に対しては比較的好意的である。
しかし、自民党内部に反発が大きい。減少する地方部の小選挙
区議席は、ほとんど自民党議員が占めているからだ。0増5減案
の時でさえ、自民党内は反対の声が強かった。政府与党として
は、改正を急ぐというよりも、最高裁判決と与野党合意に従っ
て、改正に前向きに取り組んでいるということをアピールした
いだけで、本音は改正に後ろ向きではないか。
最新の国勢調査の結果を反映させれば、定数増減都道府県と区
割りに影響が生じることも考えられる。
 いずれにしても、国民が求めた大幅な定数削減は、未だ、な
かなかに進まない状況をはらみながらとなる。
今年の選挙は、原稿区割りで想定すべきと言うことになる。
奈良は4つの選挙区で、準備だ。

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