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2015年12月 3日 (木)

COP21議員会議へ

 パリで気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が30日よ
り開かれている。
私も列国議会同盟(IPU)の一員として、衆議院を代表して明日
よりパリに向かう。
◆深刻な地球温暖化
 今回の会議では、2020年以降の新しい地球温暖化対策の枠組
みを、全ての国の合意のもとにどのように作っていくかがテー
マだ。
 近年、地球温暖化は急速に進んでおり、地球環境や生態系に
は深刻な変化が生じている。
海面水位は上昇を続けており、太平洋の島しょ国などは高潮の
被害が拡大している。また、日照りと干ばつの増加も温暖化の
影響と考えられており、砂漠化の進展と、農作物の収量低下が
見られる地域が増えている。
 我が国においても、猛暑日が増加し、気候が不安定になりゲ
リラ豪雨の被害が各地で発生している。
 世界各国が現在のままの経済活動を続けた場合、今世紀末に
は4度前後もの気温上昇が予想されており、異常気象の増加や
多くの生物種の絶滅が予想される。
 人類が、温暖化がもたらす様々な影響と共存していくために
は、少なくとも産業革命以前と比べた気温の上昇幅を「2度以
内」に抑える必要があるとされている。これが「2度目標」と
言われるものだ。
 過去100年間で既に気温が0.6度上昇していると見られるなか、
目標を達成するためには、温暖化の原因となる二酸化炭素を始
めとする温室効果ガスの排出削減を、全世界規模で速やかに進
めなければならない。
◆利害対立を超えて
 しかしながら、温室効果ガスの削減に関して、世界各国が共
通の合意に至ることは容易ではない。
 中国やインドを始めとする新興国は、国内産業の工業化を進
めており、その過程では必然的に工場からの二酸化炭素などの
排出を伴う。また、自動車の普及などで国民生活が向上すると、
その分二酸化炭素の排出量も増加する。新興国は、温室効果ガ
スの削減が、自国の経済発展に悪影響を及ぼすことを恐れて、
合意に消極的な態度を取りがちだ。
 今回の会議においても、温室効果ガスの削減目標設定に合意
する見返りとして、先進国に資金援助を求める動きが見られる。
 COP21では、気温上昇を2度以内に抑えるための、途上国を含
めた長期的かつ野心的な目標の合意が不可欠で、我が国として
は、単に途上国に対する見返りとしての資金援助の同意をする
だけではなく、我が国の持つ優れた省エネルギーや再生可能エ
ネルギーの技術的協力を打ち出すべきで、それにより、経済成
長と温室効果ガスの削減を両立させる働きかけを行っていくこ
とが重要だ。
 そして、国内においても、経済成長と温室効果ガスの削減の
両立のために、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所の削
減や、新事業としての再生可能エネルギー導入促進のための更
なる支援を進めるべきだ。
私自身、IPUとフランス議会の共催による「COP21の際の議員会
議」では、「自然エネルギーをめぐる論戦」のセッションで発
言予定である。
議員会議でも、我が国が取り組むべき環境政策について、国会
代表の立場からしっかりと発言していきたい。

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