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2015年12月

2015年12月31日 (木)

再び、選挙対策実務へ

 大晦日となりました。
読者の皆さん、今年も一年間、お世話になりました。心から御
礼申し上げます。
 今年最後の12月22日開催の常任幹事会で、改めて総合選挙対
策本部副事務総長を拝命した。
去る12月10日に岡田代表から電話があり、NC環境大臣・原発担
当大臣はじめ予算委員などの役職を下りることを指示された。
代表からは、「ズバリ、馬淵さん、あなたには選挙をやっても
らいたい!」だった。
 今年1月18日、臨時党大会で岡田新代表が誕生となり、選挙
対策委員長の任を解かれた。以来、政策部門でNC環境大臣・原
発担当大臣、予算委員会と環境委員会、そして原子力問題特別
委員会の現場で、政権交代前の野党以来の国会論戦を主戦場と
することになった。
しかし、年の瀬に11ヶ月ぶりに選挙実務に専念せよ、とのお達
しだ。
 来年は参院選。そしてダブル選挙も噂される中、選挙の対策
は急務であり、望むところだ。
 さて、来年の参院選は6月23日告示、7月10日投開票が確定的
だ。
そこで、衆院の解散総選挙が参院とダブルで行われるのではな
いか、と言われている。
確かにその準備は必要だが、私はその可能性は、現時点では3
割程度ではないかとみる。
その一つの要因となるのは、定数削減問題だ。
 昨年の総選挙でも、定数削減は国民の間でも関心が高く、大
きなイシューとして国会議員に対する厳しい批判の的になって
いた。
従って、定数削減問題をどう決着させるかも、重要な要素とな
る。
総合選対副事務総長として、選挙対策を考える上で選挙のタイ
ミングをいつと定めるかは極めて重要だ。
 さらに重要なのは、参院選の前哨戦となる4月24日に行われ
る衆院北海道5区の補選だ。ここで、どのような戦いに持ち込
めるかで、与野党のイシューセッティングが見えてくるだろう。
まずは、年明け早々に、北海道入りから、総合選対実務がスター
トする。

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2015年12月 7日 (月)

COP21の現場を訪ねて

 一昨日、15時半にシャルル・ド・ゴール空港に到着してホテ
ル入り。
事前の準備と議員団との夕食会を終えて、時差ボケの中とにか
く床に就くが、何度も夜中に目が覚めて、どうもいけない。
眠剤くらい持ってくれば良かったと反省。
 そして明けて昨日は朝よりCOP21会場へ視察と経過説明を受
けに行く。
外務省参事官より、30日開催してからの一週目、事務レベル協
議の最終日に当たる本日のステータスを聞く。
二週目の閣僚レベルで、まとめ上げなければならないが、少な
くとも事務レベル協議のドラフトがオプション、オプションの
連続。加えて本文内容にも括弧書きが並ぶ。
つまりは両論どころか複数論併記であり、でかつ括弧書きとい
うことは、一つ一つの単語も様々な意味合いを持つ言葉が並べ
られている。義務的要素を持たせるのか否か、決着がつかない
ままのドラフト案だ。
 これでまとまるのか?と思える状態だが、過去においてもCOP
はこうした交渉の連続だった。
公式日程は、12月11日(金)までだが、政府事務所も翌週の14日
帰国のフライトも押さえており、若干の延長もすでに視野に入っ
ている。
やはり、論点は、途上国側からの要望に対して先進国側が譲歩
できるかどうかというところになっている。排出規制、資金援
助、など今までさんざん温暖化ガスを排出してきた先進国に対
して、途上国側からの一種アフィアメーティヴアクションのよ
うな譲歩を求められるのは理解できなくもない。
しかし、ここに、中国やインドも含まれるとなると、少し状況
は違うように感じる。
途上国側のリーダーは南アフリカ。この南アの強硬な姿勢が目
立つ。
大排出国のインドや中国、海面上昇を危惧して規制強化を求め
る島嶼国、穏健な中東という国々をまとめる中で、途上国の結
束を強めるために南アが、あえて強硬な姿勢を堅持していると
も考えられる。
また、一方で先進国の中でも、議会で共和党に牛耳られている
アメリカはアメリカで、約束草案の拘束力に懸念を抱いている
とも言われている。
各国それぞれの思惑がめぐる中での交渉だ、揉めて当たり前だ
し、粘り強い交渉が求められる。民主党政権下でも、徹夜の連
続だったと当時の松本龍環境大臣から、閣議後懇談会で聞いた
記憶がある。
いずれにしても、国際的合意がなされるか否かが、焦点。
京都議定書当時はなかった、各国から出された約束草案によっ
て定められる目標を、「議定書」とするのかあるいは中立的な
意味合いを強めて、「契約」とするのかも、今のところ不透明
らしい。
アメリカが、「京都議定書」の評判が悪すぎるので、「議定書」
すなわち「Protocol」を使うことに反対しているという。
綱引きが続く、COP21、いよいよ閣僚級レベルの正念場の一週
間を迎える。

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2015年12月 3日 (木)

COP21議員会議へ

 パリで気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が30日よ
り開かれている。
私も列国議会同盟(IPU)の一員として、衆議院を代表して明日
よりパリに向かう。
◆深刻な地球温暖化
 今回の会議では、2020年以降の新しい地球温暖化対策の枠組
みを、全ての国の合意のもとにどのように作っていくかがテー
マだ。
 近年、地球温暖化は急速に進んでおり、地球環境や生態系に
は深刻な変化が生じている。
海面水位は上昇を続けており、太平洋の島しょ国などは高潮の
被害が拡大している。また、日照りと干ばつの増加も温暖化の
影響と考えられており、砂漠化の進展と、農作物の収量低下が
見られる地域が増えている。
 我が国においても、猛暑日が増加し、気候が不安定になりゲ
リラ豪雨の被害が各地で発生している。
 世界各国が現在のままの経済活動を続けた場合、今世紀末に
は4度前後もの気温上昇が予想されており、異常気象の増加や
多くの生物種の絶滅が予想される。
 人類が、温暖化がもたらす様々な影響と共存していくために
は、少なくとも産業革命以前と比べた気温の上昇幅を「2度以
内」に抑える必要があるとされている。これが「2度目標」と
言われるものだ。
 過去100年間で既に気温が0.6度上昇していると見られるなか、
目標を達成するためには、温暖化の原因となる二酸化炭素を始
めとする温室効果ガスの排出削減を、全世界規模で速やかに進
めなければならない。
◆利害対立を超えて
 しかしながら、温室効果ガスの削減に関して、世界各国が共
通の合意に至ることは容易ではない。
 中国やインドを始めとする新興国は、国内産業の工業化を進
めており、その過程では必然的に工場からの二酸化炭素などの
排出を伴う。また、自動車の普及などで国民生活が向上すると、
その分二酸化炭素の排出量も増加する。新興国は、温室効果ガ
スの削減が、自国の経済発展に悪影響を及ぼすことを恐れて、
合意に消極的な態度を取りがちだ。
 今回の会議においても、温室効果ガスの削減目標設定に合意
する見返りとして、先進国に資金援助を求める動きが見られる。
 COP21では、気温上昇を2度以内に抑えるための、途上国を含
めた長期的かつ野心的な目標の合意が不可欠で、我が国として
は、単に途上国に対する見返りとしての資金援助の同意をする
だけではなく、我が国の持つ優れた省エネルギーや再生可能エ
ネルギーの技術的協力を打ち出すべきで、それにより、経済成
長と温室効果ガスの削減を両立させる働きかけを行っていくこ
とが重要だ。
 そして、国内においても、経済成長と温室効果ガスの削減の
両立のために、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所の削
減や、新事業としての再生可能エネルギー導入促進のための更
なる支援を進めるべきだ。
私自身、IPUとフランス議会の共催による「COP21の際の議員会
議」では、「自然エネルギーをめぐる論戦」のセッションで発
言予定である。
議員会議でも、我が国が取り組むべき環境政策について、国会
代表の立場からしっかりと発言していきたい。

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