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2015年8月

2015年8月28日 (金)

またまた、汚染水

 イヤーな予感がする。
えてして、こういう、イヤーな予感は当たる。
どうも...「やっぱりな。...」となりそうで。
 経産委。一般質疑。
この、「イヤーな」予感を、確認せねばなるまい。
 イヤーな予感の元は、福島第一原発の汚染水処理。
どうも、2013年の夏から、「ダメだ!」と指摘してきた方向に
向かっている気がしてならない。
 汚染水の問題は、一つは建屋内の高濃度汚染水。
そしてもう一つが、1~3号機に流れ込む地下水。
これらを封じ込めなければならないとして、2年前の夏には、
経産委でかつて総理補佐官として取り組んできた「粘土」遮水
壁の必要性を訴え、遮水壁としてのなんの実績もない、凍土方
式はダメだと強く茂木経産大臣に問うた。
しかし、この主張は受け入れられず、「せめて多重防御のため
の粘土遮水壁を第二壁として作るべき」との訴えも届かなかっ
た。
そして、凍土壁の凍結実証試験、さらに本体工事へと進んでき
たのだが、凍結管設置のための掘削が8月21日現在で91%の施
工状況。本年度末までには、完了するとの説明だった。
 しかし、現段階、運用造成で凍結開始となっているが、部分
凍結のため遮水性の確認は行われてはいない。さらに、水位管
理が必要だと政府は主張してきたのだが、それも現状では遮水
されていないものだから地下水位の管理という概念がないし、
現在行われてもいない。
どうするのかというと、この先年度末までに海側の遮水壁を閉
合して水位管理を図りながら、陸側の遮水壁の検討を行って地
下水の流入を防ぐ、と言っている。
これは、何を言っているかというと海側は今も閉合していない
ので汚染地下水は今もシルトフェンスで囲われた港湾内に出て
いるということ。
これから、凍土で遮水するのだけれど、その遮水性の確認も含
めて、来年3月末までにできあがってみないと、わからない、
ということだ。
しかも、あれほど地下水流のある地中で、空隙などがある土層
の凍結は困難を極めると指摘してきたのだが、今頃になって埋
設物による凍結が困難な場合は、「貫通施工」と称して、埋設
物を貫通させて施工するとまで言い出した。
 ハーァッ!?
2013年の5月30日の汚染水処理対策委員会が発表した報告書
「地下水の流入抑制のための対策」には、陸側遮水壁の施工方
式は、凍土方式が適切であるとされた。
その理由が、「建屋近傍には配管やトレンチ等の埋設構造物が
多数あり、そうした構造物があっても施工可能で、周囲に汚染
水を流出させない施工方式であることが必要である。」として
「施工性を踏まえ、凍土壁が適切である」としてきたのではな
いのか?!
 技術的に信頼性の高い、粘土壁を採用せずに「世界に
前例のないチャレンジングな取組」とまで凍土壁を評してきて、
埋設物に貫通施工とは何を言っているのか?!
 ダメだ。
もう、舌の根も乾かぬうちに、の世界だ。
いや、2年経ったので乾いたのか?
このイヤーな予感が、来年3月末に「やはりうまくいかないの
で、報告書にも書いてあるとおりにします」とでも言い出すこ
とになりはしまいか。
報告書には、エクスキューズとして「凍土による遮水壁を、大
規模にかつ長期間にわたって運用した前例はなく、今後
の検討次第では設置が困難となる場合もあり得る。その場合に
は、粘土による遮水壁の設置を検討するべきである。」と書か
れている。
2年前も、だったら安全な粘土壁でやるべきだ、百歩譲って、
凍土と粘土の多重防御を行うべきだと、あれほど言ってきたの
に。
言ってること、言ってきたこと、そしてやってることがハチャ
メチャだぞ、これは。

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2015年8月27日 (木)

夏の終わりに、政局の季節

 安保法制の参院採決も9月11日(金)にも、行われるのではな
いかと語られだした。
いずれにしても、9月に入れば、政府与党の採決に向けた圧力
は高まるだろう。
 党としては、参院審議での政府のずさんな答弁に対して、質
疑で厳しく攻め込んではいるが、政府においては、やはりお盆
を迎え、戦後70年の談話が発表され、総理が何を言いたいのか
よくわからない談話ではあったが、反発する内外に対して一定
の配慮がみられたことによる安堵感が国民全体を覆い、若干の
政権支持率回復を得ている状況だ。
 このような、膠着状態の中、維新の党では松井知事そして橋
下市長が離党を表明した。
一見、政界再編、野党結集の見通しが立たない状況のように見
えるかもしれないが、逆にチャンスとみることもできる。
 動きがあることは、プラス思考すべきだ。
誰がどうだこうだと、直接的な表現は避けるが、揺らぎそのも
のが組織にとって最も変化のためには重要だ。
 議員になる前は、企業組織の経験しか持たない自分だったが、
その経験からしても、組織は自己の存在意義を根底から問われ
るような大きな力が働いて初めて、自らを最も強く変革するこ
とが求められるれていると認識することができる。
いや、組織と言うよりも自らを変革するエネルギーは、個人に
おいても同様の、存続の危機において最も強く発現されると学
んできた。
 その意味では、ここは大切な局面だ。
 他党がどうと言うことだけではなく、まさに自己変革が求め
られている。
そのために、何ができるか?
問われていると思う。
これから、4ヶ月、いよいよ、政局の季節に入った、

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2015年8月20日 (木)

責任所在不明の再稼働

 11日、鹿児島県の川内原発1号機が再稼働し、我が国で約2年
間続いていた「原発稼働ゼロ」状態が終わりを告げた。
国内の原発が再稼働するのは、福島第一原発事故後に制定され
た新規制基準の下では初めてだ。
◆見えぬ責任の所在
 原発の再稼働については、まず、事業者の申請に従い原子力
規制委員会が規制基準に適合しているかどうかを審査し、適合
すると判断されれば、地元自治体の同意等を経て、電力事業者
の自主的判断によって再稼働がなされるという流れになってい
る。
しかし、このような仕組みでは、誰が最終的に安全性に責任
を持って再稼働の判断を行うかが明確ではない。
宮沢経産大臣は、「事業者が…最終判断をして再稼働に至る」
と述べ、田中原子力規制委員会委員長は、「規制委員会が再稼
働しなければいけない理由は何もない」と述べ、さらに九電の
瓜生社長は、「引き続き国の検査に真摯に取り組む」と述べる
など、それぞれが再稼働の判断は自らの責任では無いという押
し付け合いを行っている。
 これでは、国民の間に再稼働についての不安が増すのも当然
だ。
事実、世論調査では今も過半数の国民が、川内原発再稼働に反
対している。
 本来、福島第一原発の過酷事故を受けての原発再稼働につい
ては、その重大性から政府が最終判断を行うべきであり、併せ
て国民への説明責任も果たすべきだ。
◆原発比率維持への執着
 政府は、原発再稼働の最終判断は事業者にあるとして、表面
上は見守る立場であるとの姿勢を示している。しかし、実態を
見ると、エネルギーミックスで出された2030年における原発比
率20~22%を何としても達成するため、再稼働を進めようとい
う強い意思が垣間見えり。
 例えば、経産省は、現在停止中の原発が立地する自治体への
交付金を、引き下げる方針を固めたと報じられており、減額を
恐れた自治体が、今後、再稼働に同意していく間接的な圧力に
つながることが危惧される。
 また、使用済み核燃料再処理事業を行っている日本原燃を認
可法人化して、国の関与を強めようとする動きも始まった。
これらは、実質的には原発事業への支援にあたる。
 政府は、再稼働は民間事業者の判断だとしながらも、さらな
る原発再稼働のための環境を着々と整えようとしている。
◆教訓忘れぬ原発政策を
 現在、全国的に危機的な電力不足は起きておらず、コスト高
ではあるが、安定供給が続いている。
また、川内原発に関しては、桜島に大規模噴火の予兆が見られ
るなど、災害へのリスクが高まっている。
 こうした状況下で、安全性や事故時の対応についての説明が
不十分なまま再稼働を進めることは、福島第一原発事故の教訓
を踏まえて、「原発依存度を可能な限り低減」するとした政府
決定に自ら反するものだ。
政府は原発の安全神話から決別するという原則に立ち返り、山
積みの課題に対してひとつひとつ責任ある説明を行う必要があ
る。
 予算委員会が、8月中にも開かれる運びと聞いているが、再
稼働の問題点についても質していきたい。

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2015年8月15日 (土)

「未来志向」をはき違えた談話

 本日夕刻、安倍政権は戦後70年の節目を迎えるに当たっての
「内閣総理大臣談話」を閣議決定した。
 この談話については、これまでの総理の発言によって、様々
な憶測が語られてきた。
 私は、当初よりこの談話について3つのシナリオを想定して
いた。
それは、
(1)村山、小泉談話をほぼ踏襲
(2)「心からのお詫び」、「植民地支配と侵略」のいずれか、
ないしは別の表現などでいずれも後退
(3)「心からのお詫び」、「植民地支配と侵略」のいずれか、
ないしはいずれも削除
の3パターンだった。
 果たしては今回はどうだったか。
結果、想定していたシナリオ(2)の、「表現後退」で、来た。
 総理は、あれほど抗っていた「お詫び」にも触れざるを得な
い状況に追い込まれていた。
 参院での安保法制審議の迷走を受け、本人の意向とは異なる
方向を向かざるを得なかったのではないか。
 だから、結果、総理の意思が、ある部分不明瞭なものになっ
ている。
 例えば、「侵略や植民地支配、痛切な反省、心からのおわび」
というキーワードは入ってはいるが、引用などの形で、仕方な
くキーワードを載せている、との印象は拭えない。
 総理自身の本心からの考えがどこにあるのかが、わからない
形だ。
 一方、総理の独自色が出ている部分は、談話の最後の「そ
の価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」
の旗を高く掲げ」の部分だ。
 歯止めなき集団的自衛権行使容認に向け、安保法案の成立を
目論む安倍政権が、戦後70年、日本が堅持してきた平和主義を
変質させる姿勢を前面に押し出したとも言える。
ある意味、総理にとって本来、この姿勢を伝えたいがための談
話だったのではないか。
 そして、そのような総理の意思に、強い危惧の念を抱く。
 本来は、戦後70年の節目に、我が国が振り返るべきは、先の
戦争がなぜ起きたのかを、戦後70年の我々の視点で再整理する
ことだ。
 真の「未来志向」とは、過去の過ちを曖昧にすることではな
く、過去を冷静に見つめ直し、その教訓を今、そしてこれから
に活かすことではないか。
 しかし現在国会審議中の安保法制を見ると、戦前の反省と教
訓が活かされているとは到底言えない。
戦前、軍部は大日本帝国憲法の統帥権の部分を都合良く解釈し、
結局憲法を骨抜きにし、暴走していった。
 そこには、際限なき裁量行政と、誰が責任を持つのかさえ明
確ではない無責任の連鎖があった。
安保法制において、政府は憲法を解釈改憲によって変更し、不
明確な基準のもとに海外派兵を可能にする法案を、国民への説
明も不十分なまま、成立させようとしている。
 総理は、安保法案は戦争を未然に防ぐためのものと説明する
が、総理の発する言葉と実際の行動にはあまりにも差がある。
 もう一つ、気になる点があった。
「その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせ
てはなりません。」のくだりだ。
 戦後生まれの世代が謝罪を引き継ぐか否か、そもそも判断す
べきは、総理自身ではななく、我々の子、孫の世代自身である。
 彼ら彼女らの意思を無視してパターナリスティックな視点で、
「謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」というのは、
総理自身が自らのイデオロギーの正当化に、情緒的に将来世代
を持ち出しているに過ぎない。
 これは、昨年の集団的自衛権行使一部容認の閣議決定記者会
見の際、総理が、行使容認の必要性を説明するため、母親と幼
児のパネルを示したのと同じ発想と意識構造だ。
 我々の世代の責務を果たすことは当然ではあるが、我々の世
代ができることは、子、孫、先の世代の子どもたちが、自らの
判断で謝罪すべきか否かを決定できるよう、十分かつ正確な情
報や経験を伝えること、そして願わくば今回のように「謝罪」
が過度にクローズアップされるようなことがないような関係国
との良好な外交関係を築くべく努力することではないか。
 戦後70年に際し、先の戦争の教訓を胸に刻み、私自身がこれ
まで取り組んできた「政治の不作為による無責任の連鎖」、
「官僚組織の無謬神話にとらわれた際限なき行政裁量」を正す
という自ら課した政治課題に引き続き取り組んでいくとともに、
冷静かつ現実主義の安保法案の対案を提示し、政権に対峙して
いきたい。

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2015年8月12日 (水)

父の初盆を迎えて

 父の初盆で、嫁いだり、東京で暮らしていたりする子どもた
ちも帰ってきた。
迎え火を焚き、菩提寺からご住職を迎えて法要を営んでもらっ
た。
昨年の半年間で両親を見送ることになったが、初盆は母とは1
年ずれた。ようやく、両親の弔いについても、一段落がすんだ
想いだ。お盆期間の最終日には、送り火を焚いて、父母の霊を
見送る。
 大学生の長男には、お寺さんとのお付き合いや作法も含めて
よく、見ておくように伝えた。
いわゆる家制度は憲法24条等に反するとして、日本国憲法の施
行に伴う民法の応急的措置に関する法律(昭和22年法律第74号)
により、日本国憲法の施行(1947年5月3日)をもって廃止され
た。
当然、長男だからどうだとか、現在において引き継ぐべき家督
などはありもしないが、少なくとも「お墓を守る」意思だけは、
長男に託したいとの想いだ。
 昨日までは、参院での安保特審議があり、防衛省による法案
成立、施行後の工程を検討する内部文書が明らかとなり、国会
軽視も甚だしいと野党が反発、流会となった。
国会もこれにて、来週月曜日までは動かない。
 従って、日曜日までは地元で静かに父母の霊と向き合い、そ
して、お盆明ければ行われるといわれている、衆院予算委の準
備をしっかり行う。
世論の過半数は反対の意思を示している原発についても、川内
原発が昨日再稼働し、また安保法制審議も混乱の極み。
ご先祖様たちから、「何をやっているんだ」と笑われないよう
にしなければ。

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2015年8月 9日 (日)

より厳しい被爆地の声

 長崎平和公園での被爆70周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式
典に出席。
広島もそうだったが、70周年ということでここ長崎の式典も多
くの内外からの出席者が集っていた。
開式直前に現れた安倍総理の表情は、広島の時よりもいっそう
厳しいものだった。
 広島での式典では、主催者の広島市長は「平和宣言」で政府
に求めることとして、
「核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導
するよう期待するとともに、広島を議論と発信の場とすること
を提案します。また、高齢となった被爆者をはじめ、今この時
も放射線の影響に苦しんでいる多くの人々の苦悩に寄り添い、
支援策を充実すること、とりわけ「黒い雨降雨地域」を拡大す
るよう強く求めます。」
と述べて、核問題と被爆者支援を訴えるにとどめた。
 しかし、長崎市長は違った。
明確に政府に対して、そして国会に対して、安保法制について
語った。
「70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今
揺らいでいるのではないかという不安と懸念が拡がっています。
政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集
し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。」と。
自治体の、行政の長としては、ギリギリだ。
「被爆地の声」の代表としての、相当の、決意の表れでもある。
後にテレビで見た、その時の総理の表情は、一瞬、口元が歪ん
だ。
 市長の長崎平和宣言が終わると、会場内からは大きな拍手が
わき起こった。
列の後方から、一生懸命、総理の姿を見ていたが、隣の大島衆
院議長は市長の挨拶に対して拍手をしておられたのが見えたが、
総理は、固く手を握りしめ、拍手をしなかったように見えた。
 さらに、被爆者代表の「平和への誓い」は、より直接的だっ
た。
「今集団的自衛権の行使容認を押しつけ」、「戦時中の時代に
逆戻りしようとしています。」とし、安保法案は「許すことは
できません。」と強く、言い切った。
 これらを受けての総理挨拶。
会場に緊張感が走った。
広島の時と同様に総理への大きなヤジも飛び、総理がそれに気
を取られる場面もあり、終始落ち着かない様子だった。
かついつもそうだが、よりいっそう早口で語り、国会で約束し
ていた非核三原則についても「堅持しつつ」というのがよく聞
き取れない有様だった。
 いよいよ、世論は「政権にNO」を突きつけだしている。
雑誌などでは、退陣論が一斉に報じられるようになってきた。
敗戦を決定づけた、70年前の長崎への原爆投下。
より厳しい、被爆地の声は、総理に、どう響いたのだろうか。

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2015年8月 8日 (土)

戦略変更

 岩手県知事選挙に立候補表明をされていた平野参議院議員が、
昨夕、出馬断念の記者会見を行われた。
 事前の調査数値でも、調査が行われる度に現職との差が開く
様相では、戦いそのものが厳しいと判断されたのだろうと推測
する。
そもそも、支援表明をしていた与党の中でも、知事選の敗退と、
候補者が簡単に見つからない参院補選で二連敗ともなれば、厳
しいとの見方が拡がりつつあった。
 一方、地元情報では、それでも平野氏を支援しているところ
からは、「99%出馬」の声も上がっていたが、昨年の福島県知
事選以上に厳しい情勢と判断されたのだろう。
 昨年の福島知事選は、「滋賀ショック」と呼ばれる滋賀県知
事選でのまさかの与党候補の敗退のあとの選挙であった。
その流れの中で、自民党本部は立候補表明をすでにしていた新
人候補を引きずり下ろして、結果の一本化、となったわけだが、
今回は、政権支持率急落を受けての断念、もしくは与党からの
突き放しによる断念ということで、昨年と状況はまったく違う。
政権内の動揺が手に取るように伝わってくる。
 しかし、これで野党結集を図る起点とすべき国政選挙が残念
ながらなくなってしまった。
こうなると、新たに焦点化していかなければならないのは、11
月の大阪の府知事・市長のダブル選挙となる。
野党結集のための、シナリオもそう、簡単ではない。
ここでは、戦略の立て直しが求められる。

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2015年8月 7日 (金)

問題点をお話します

 昨日の原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式典での総理の挨拶
では、例年総理が必ず触れていた非核三原則についての言及が
なかった。その代わりなのかどうかはわからないが、国連総会
では新たな核兵器廃絶決議案を提出すると述べた。
 一方、今日の予算委員会では一転、「長崎の式典ではこの文
言は入っている」と三原則を明言すると答弁。
総理の発言は、官邸並びに関係府省ともその整合性を確認し、
繰り返しの慎重なチェックのもとに用意される。
「政府として当たり前のことだから、抜けた」などということ
は、決してあり得ない。
 8月5日の参院安保特での審議における「安保法制によって、
日本の自衛隊が核兵器を運ぶことが可能になるかどうか」とい
う白議員問いに対しての中谷大臣の「法文上は排除はしており
ません」との答弁がことさら取り上げられているだけに、官邸
もナーバスになっている様子が、伝わってくる。
昨日の式典での挨拶に、非核三原則が入ってないから、という
ことがことさらに取り上げられるのも、ここまでの政権の姿勢
があまりにも高圧的すぎるというところに原因があるというこ
とをもっと、考えるべきだ。
来週は衆院での本会議はなし。
地元活動中心になるが、やはり、安保の話をキッチリと行って
いかなければならない。
そこで、明日から配布の第二弾の安保ビラができた。
「まぶちすみおが、安保法制の問題点をお話します。」だ。
参院審議の間も、お盆の間も、「問題点を話して」いく。

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2015年8月 5日 (水)

2年ぶりの原爆死没者慰霊式

 昨年の6日は、父の葬儀だった。
子どもたちが幼い頃から、家族全員で通い続けた、「広島市原
爆死没者慰霊式並びに平和祈念式典」だったが、出席がかなわ
なかった。
解散して総選挙になっても、とんぼ返りででも参列してきたの
だが、さすがに、喪主としての勤めを果たさなければならなかっ
た。
そして、今年は2年ぶりに平和祈念式典に出席する。
明日6日は朝からの式典だが、その前日は様々な団体、NGOある
いは宗教団体等が街の至る所で平和のための催しを行っている。
 今年は、連合2015平和ヒロシマ集会と、太光寺の平和の鐘の
集いに出席するため、昼前に東京を出て広島に向かう。
 戦後70年の節目の年の慰霊に向けて、岡田代表からも「原爆
投下70年というこの節目の年に、日本の平和と繁栄を支えてき
た憲法の平和主義を大きく変容しかねない安全保障関連法案を
安倍政権が推し進めていることに強い憤りを感じています。政
府案は廃案とし、日本と国際社会の平和と安全のために本当に
必要なものは何か、与野党で徹底的に議論することを強く求め
ます。」のコメントが発された。
 参院では安保法制審議が続いているが、定例日を重ねていく
と、8月末には120時間に迫る勢いになる。
 9日開票の埼玉県知事選における自民候補の得票率、あるい
は16日告示の盛岡市長選の行く末などによっては、更なる政権
支持率低下が免れない可能性もあり、緊迫はいっそう高まる。
安保法制に批判が多いならいっそ、8月末に強行し、9月8日か
らの自民党総裁選でなんとか候補者を出させて電波ジャックを
図り、結果、安倍総裁再選ということで、支持率復活のきっか
けにしたいなどの手前味噌なシナリオも聞こえてきた。
 今日と明日は静かに祈り、月末に向けてのあらゆる可能性を
探りながら、様々な準備を進める。

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