« 2015年4月 | トップページ | 2015年8月 »

2015年7月

2015年7月30日 (木)

世界ジャンボリー

 昨晩は、山口県きらら浜で行われた、第23回世界スカウトジャ
ンボリーの開会式に議連の一員として出席した。
 私が奈良第12団に入り、スカウト活動を始めたのは小学校3
年生の頃。
カブスカウトからボーイスカウトに進み、様々な奉仕活動を行っ
ていたが、スカウト活動のメインイベントはなんといってもキャ
ンプ。
夏休みには毎年、柳生までキャンプに行き、テントやかまどの
設営など、仲間と腕を競い合ったりしたものだ。
 そんなキャンプ活動の中でも「ジャンボリー」と称される4
年に一度のスカウトのキャンプ大会は、別格であこがれでもあっ
た。
そして、小5の時、とうとう世界ジャンボリーが日本にやって
きた。
世界中のスカウトが一堂に会するということで、当時のスカウ
ト界では一大事。
実に44年前のことである。
 ボーイスカウトになりたてだった私も、参加ではなかったが
富士山の麓、朝霧高原に見学に行くことができた。
天皇陛下が当時皇太子殿下としてご来臨されているのを遠くか
ら拝謁した。おそらく初めて、直に皇室の方を見ることができ
たときだった。
人類初の月面着陸を果たしたアポロのアームストロング船長は
スカウトたちの激励にテントを回っておられ、その場面に遭遇
し、握手してもらい感動したのを覚えている。
 大会中に台風が襲い、雨は上がったものの、ぬかるみの中、
テントから這い出してきた泥まみれのスカウトの姿を見て、大
変そうだなーと思ったが、彼らはいっこう気にしてる様子もな
く、不思議なくらいに陽気で楽しそうでもあった。
日が暮れるとあちこちで、ギターなどが奏でられ歌声がこだま
していた。
「相互理解:For Understanding」をテーマに掲げた世界ジャン
ボリーは、大阪万博の翌年でもあり、世の中は、成長と平和を
享受する喜びにあふれていた。
 そして44年ぶりの世界大会、参加スカウト34000人、150の国
と地域から。
お祭り気分は、昔と変わらずで、汗だくになりながらも楽しげ
な彼らの姿を見ているとこちらまでがワクワクした気分になれ
る。
今回のスローガンは「和: a Spirit of Unity.」。
44年ぶりの世界大会のテーマは、なにやら時宜を得たものでも
あった。
 残念ながら、開会式だけで会場を後にしなければならなかっ
たが、子どもの頃の感動が、少しだけよみがえった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月27日 (月)

全国にある「戸惑い」感

 今週末は、この時期に次々に開かれる全国の後援会総会を順
次回っている中で、北端の北海道まぶち会へ。
 国政報告会とその後の懇親会で、大いに盛り上がり、皆さん
の暮らしに対する願いや不安を耳にして普遍的な課題を改めて
知る。
人の暮らしに直結した課題解決の願いは全国共通だ。
全国の皆さんと各地域とのつながりも、地元同様に大切にして
いくことの重要さを改めて感じる。
 7月初から、奄美、鹿児島を皮切りにこの全国後援会の皆さ
んとの総会を順次開き、国政報告会では安保法制の問題の本質
を丁寧に説明してきているが、全国すべからく、有権者の戸惑
いを感じる。
「なんとなく、安倍さん、突っ走って、危なそうだし・・・、
でもお隣の国々もやっぱりコワイし・・・。」
こうした、感情が、今の安保法制はちょっと・・・でも、ただ
ただ反対というだけではいざというときに大丈夫なのか・・・、
という有権者の戸惑いの裏側にある。
もちろん、大きな声を上げて、「反対」、「賛成」を表明する
人たちも顕在化するだろうことは、前にも書いたが、多くは、
この「戸惑い感」の中におられるのではないだろうか。
 だからこそ、本当に、地に足着いた安心できる方向性を示し
て欲しいという願いが全国一律にある。
いわゆる、「穏健な保守」の到来を願っている声だと感じる。
 日経新聞の世論調査も出て、これで、ほぼすべてのマスコミ
の数字が横並びにそろった有様だ。
繰り返し述べているが、「安保は反対、強引に進める内閣はダ
メ、でもやっぱりなんやかやといいながら当面は自民政権」。
この傾向がより強まるのが、これから参院で安保法制審議とな
る二ヶ月だろう。
この間の、安保法案の撤回を求める国会審議はきわめて重要だ。
しかし一方で、政権は、10月以降は来年の参院選に向けたバラ
マキと、子育て支援や地方創生強化などといった名目での予算
措置や制度措置を打ち出し、支持率上昇に向けての施策を国民
に見せてくるだろう。
だからこそ、その前に、我々が独自の、暮らしに向けた政策ア
イデアを示す必要がある。
「なんやかやといいながら当面は自民党政権」という、有権者
の政党支持率3倍強という乖離を埋めていく作業が必要なのだ。
 安保法制の課題を示した地元向けの第二弾ビラも用意しなが
ら、自分としても社会保障の年金と、子育て支援、そして原発
含むエネルギー分野の政策のとりまとめを秋までに行わなけれ
ばと思っている。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2015年7月22日 (水)

中国ガス田写真の公開

 「中国ガス田施設の写真公開へ…日中中間線で開発」と、午
後、報道に上がった。
「政府は、中国がガス田開発を巡り東シナ海の日中中間線付近
で建設を進めている海洋プラットホーム(海上施設)の状況を
示す航空写真など証拠資料を公表する方針を固めた。
22日午後にも菅官房長官が記者会見で発表する。海上施設が軍
事利用されれば日本の安全保障に重大な影響を及ぼしかねない
ため、一方的な開発状況を国際社会に訴えることで中国をけん
制する狙いがある。」
そして、外務省のHPには、中国が建設した海洋プラットフォー
ムの写真が14枚、そして地図が示されている。
 防衛白書2015における「海洋をめぐる動向」には「国際法秩
序とは相容れない独自の主張に基づき、自国の権利を一方的に
主張し、または 行動する事例が多く見られるようになってい
る」としている。もちろん政府側は、白書のこうした記述に基
づく、国際社会へのアピールと共に、エビデンスの提示という
ことの説明はできるだろう。
 しかし、今回の写真公表については、詳しい背景を調べる必
要があるが、考えられる問題点としては以下の二点が挙げられ
るかと思う。
 これまで公開してこなかったのは、政府が外交上、公開しな
いことがベストの選択肢と考えてきたということだ。
そうであるならば、その外交上の犠牲(公開によるリスク)を
払っても今回、公表に踏み切ったのはなぜか。
仮に、安保法案をめぐる内閣支持率の低下を受けて、国民の危
機感をあおり、安保法案についての国民の理解を得るために写
真を公開したというのであれば、(政府が安全保障に資すると
して提出した)安保法案成立のために、外交・安保上のリスク
を冒すという本末転倒の話となる。
これでは手段と目的が逆転し、政権内で、安保法案成立が、自
己目的化していると言えないか。
 そしてさらに二点目は、今回の写真は、政府がこれまで公開
してこなかった情報であり、政府の判断により、公表されたも
のである。
 実はこのことは、特定秘密保護法の問題とも密接に関係して
いる。
特定秘密保護法により、今回のような外交・安全保障に関わる
情報は、政府が自らの都合により公開するか否かを判断するこ
とができる仕組みになっている。今回のように、時の政権が、
自らの都合により断片的な情報を出し、世論に影響を与えよう
とする手法は極めて危険ではないか。
 来週にも始まるだろう参院審議での安保法制審議に向けて、
官邸から世論を意識した発信が様々に繰り返されることは想像
に難くない。
 中間線近傍の現実的な行動、そして将来的には軍事拠点化す
る可能性を国民に示し、安保法制審議に世論を動かすべく一定
のバイアスをかける...。
 参院審議の前の戦いも、すでに始まっている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

周辺事態法も登録

 突き上げ、さらに強化!
ということで、昨日のNCで「周辺事態法の一部を改正する法律
案」が議員立法登録となり、これで、昨年11月から提出してき
た領域警備法と、4月28日登録のPKO法、そして周辺事態法の
三本がそろう。
さらに、政府が詰め切れていない対応も含めて準備を進めなけ
ればならない。
 法案提出の時期を含めて、執行部預かりだが、とにかく考え
られるすべてについて、動きを加速化する。
 15日の特別委強行採決、16日本会議採決となった安保法制に
対しての私の意見である『まぶちNews号外夏号「安保を語る」』
は、おかげさまで大変な反響で、10万部用意したビラも残り
4千部余りとなった。この夏に、昨年3月に発表した年金改革私
案のバージョンアップ版を号外で出そうと思っていたが、来週
から参院審議も始まる模様だし、「安保を語る」の増刷を考え
ようということになった。
使えるところがあれば、遠慮なくそのままでも何でもドンドン
使ってくれと、同志、同僚にも求めに応じてpdfを送っている。
地道な活動の展開で、仲間と共に世論を高めていくしかない。
 年金は、ほぼほぼできあがっているので、あとは、子育て支
援策。
子育て支援策の具体を提示できるように、この夏は、解散も想
定しながら、安保と併せて詰めていく。
 老体にむち打ってるスギちゃんが、梅雨明けと同時にやって
来た「真夏」によって熱中症で倒れたと聞いたが、顔を見ると
元気そう。
なんや、大丈夫そうやん!ほんなら、もっと、頑張れ!とさら
に発破をかけたが、パワハラならんように、水分取って、休憩
しながらな!というのも、忘れんように付け加えた。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月21日 (火)

参院選挙制度で起き上がりか

 昨晩は細野豪志、長島昭久ら同士の仲間20人と共に、暑気払
い。
言うべきことも、忌憚なく。
大いに語り合い、突き上げてきた(笑)。
 さー、国会も今週は先週の強行採決を受けて、「不正常」だ
が、参院での安保法制審議の特別委員会設置に関する人数構成
で揉み出した。
与党は35人を要求、野党は45人を要求ということらしいが、来
週にも動き出しそうな様子だ。
 いわゆる「寝て」いる状態からの「起き上がり」のきっかけ
は、参院の選挙制度改革か。
今週の24日にも参院本会議決議が行われる運びとなりつつある。
参院の任期は来年の7月25日まで。
 遅くとも、その1年前までには参院選挙制度を決めておかね
ばならぬということのようだ。
 もちろん、1年前までに決めなければならないという法的拘
束力があるわけではないが、ある意味、区切りがいいというこ
とで、おそらく与野党共に、ここでの参院本会議によって「正
常化」をはかるということだろう。
 しかし、この参院選挙制度も、自民の「合区」の導入を2つ
に抑えて「一票の格差」を3倍程度にする案でまとまるかどう
か、も未だ揉めている状態のようだ。
民主はすでに、公明・生活と、人口が少なく隣り合う県を1つ
にまとめて10の「合区」をして「一票の格差」を最大で2倍以
内に抑える案を提出している。
長い自公連立政権の歴史で、特筆すべき自公分裂の路線対立と
なり、成立はともかくも、初めての民公路線となった。
いずれにしても、参院選挙制度は、今週決着がつくだろう。
そうなれば、後は、安保法制の参院審議。
突き上げが効いてくるか!?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月20日 (月)

三連休で見えたこと

 共同通信と毎日新聞は先週の金土、産経新聞は土日、で世論
調査。
軒並み、内閣支持率の低下、不支持率5割超で逆転という結果
を示している。
共同:支持37.7%(47.4)-不支持51.6%(43.9)
毎日:支持35%(42)-不支持51%(43)
産経:支持39.3%(46.1)-不支持52.6%(42.4)
カッコ内は前回数値
強気の姿勢は崩さないだろうが、与党もそれなりに焦っている
には違いない。
 しかし一方、これで、野党が活気づくかというと、ことはそ
う単純ではない、と思っている。
 金曜日の夕刻に地元入りしてすぐにマイクを駅で握り、続く
三連休、街頭演説、並びに集会、地域の行事に顔を出し多くの
人々の声を聞いた。
5期連続で小選挙区で選出いただいている地元である。
街ゆく人々の反応はすこぶるいい。
再び野に下ったこの二年間を振り返っても、最も良い反応が返
って来ている気がするし、現に多くの励ましをいただいた。
しかし、である。
しかしながら、それでも、私がハッと、感じたのは、内閣支持
率が下がれどもそれでも民主党の3倍強の政党支持率を保つ自
民党への、政権政党としての与党への「安定」の希求である。
前号で、今までは潜在化していた個々人の安全保障に対する意
見も、対立することを覚悟の上で顕在化していく過程が生じて
きたと述べた。
こうした状況はよりいっそう強まると想像するが、与党として
の安定を、今の政権党に求める声というのは、なかなか簡単に
消失しないという現状を、我々は冷静に認識する必要がある。
 要は、国民は、信頼できる政党が他にないから、安倍政権が
イヤでも、自民党を支持するしかない、あるいはまたもや無党
派に戻るしかない、というところに立っている。
 安保法制の問題点を認識してくれる人々が増えていることは
間違いない。しかし、だからといって、政党支持が大きく動く
には全く至っていないということだ。ましてや、民主党に、と
はなっていない。
 せっかく、ずさんな法案の拙速かつ乱暴な審議について、国
民も「オカシイ」と感じ始め、若者をはじめ多様な階層の人々
が声を上げ始めているにもかかわらず、我々が受け皿になり得
ていない現実をもう少し、冷静に受け止めるべきだ。
 しかも、安倍総理シンパからは「総理は、自らが悪者になっ
てでも命がけで法案を通して、日本を守ろうとしているのだ」
などという、「ハァッー?!」と思わず聞き返してしまうよう
な声も、聞き及ぶにつけ、これは内閣支持率低下で野党が浮か
れてはいる場合ではない、相当、気を引き締めていかなければ
足下をすくわれる、という気になる。
向こう側の、なんとか潮目を変えようと、虎視眈々と狙ってい
る空気を、私は感じる。
 そうなると、もはや、この局面は対案路線しかない。
 一刻も早く、対案を法案として提出しパッケージにして、参
院審議に供していかなければならない。
NC(次の内閣会議)で、私は度々、「ここは政策決定会議なのだ
から、対案提出を行うのか否かの判断をこの場で明確に示して
くれ」と訴えてきた。
様子を見ながら、の時期は。もうとっくに過ぎた。
 そして、我々が対案法を提出しなければ、安倍政権は解散を
打てる可能性を常に模索しながら国会運営を行ってくるに決まっ
ている。
繰り返し言うが、今解散すれば、野党結集が図れないまま過半
数の候補者を擁立できない状態で、選挙に突っ込まざるを得な
くなる。それは一方で、与党は数を減らそうが、過半数の確保
は確実にするという見立てが立つということだ。
 もはやウダウダしている場合ではない。
細野政調会長にも、ハラを括って取り組んでもらわなければな
らない。
突き上げていく。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2015年7月18日 (土)

顕在化する意見の対立

 週末の地元。東部の近鉄奈良駅周辺の昼は、なかなかに混沌
とした状況が展開されていた。
 戦争法案反対を掲げる政党による一斉動員の街頭演説、道を
挟んでは憲法9条改正を訴える団体の街頭演説、そのちょっと
先の国際ホールでは奈良市遺族会主催の「市民と共に平和を考
える集い」における百田尚樹氏による講演もあり、駅で支持者
とばったり会って、「この、講演会ってどこかな?」などと聞
かれ、道案内したり。
 一方、我々の街宣活動は、西部地区。
バッティングもカオスもない場所だった。
 安保法案審議の強行採決から、それぞれの立場の人々が顕在
化してきたということだ。それは、むしろ国論を二分するよう
な議論として、真摯に受け止めていただきつつある証左だと思
う。双方の主張を、しっかりと受け止め、論考することは大切
だ。
 私も、マイクを持って数カ所で訴えを行った。駅前などでは、
中には大声を張り上げて反論される方もおられたが、むしろほ
とんどの方々は感情的議論ではない冷静な分析に基づく、判断
をしたいと思っておられる。
 遠巻きに見ている人々の顔に、物事の本質を伝えて欲しいと
いう真摯な欲求を感じた。
日頃発生する政治イシューは、それぞれがそれぞれの想いで受
け止めているが、自分はどう判断するかといったところまで昇
華させるエネルギーは生まれてこなかった。
しかし、この問題は、さすがに自分なりに考えたいという、個
々人の意思を感じる。
埋もれてしまっていた意見や想いが、顕在化しつつある。
 だからこそ、違憲だからダメ、だけでなく、現実的な脅威に
対する備えをどうするのか?、時には憲法の見直しの是非も含
めてどう考えているのかまで、問われる機会だと感じる。
もちろん、政治家のみならず、憲法観はそれぞれの立場があっ
ていいと思うが少なくとも、私の立ち位置と主張は示していか
なければならないと思う。
 昨日、発表し配布した、「安保を語る」をきちんと読んでく
ださった方々から、たくさん、声をかけられた。
 国民は、今、まさに、政治家が国家をどう考えているのかを
見極めようとしている。
これからは国民の間でも、より、対立する意見が顕在化してく
るだろう。
そのときに、国家統合の仕組みとしての憲法観までを示してい
かなければならない。決して分断の仕組みにおとしめてはなら
ない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月17日 (金)

もう一つの60日ルール

 安保法案強行採決で隠れてしまったが、もう一つの問題法案
である派遣労働法が衆院通過後、参院での審議が進んでいない。
 所管する参院厚労委では年金情報漏洩問題などが起こり、度
重なる答弁の修正などによって野党は反発を強め、審議できる
状況にない、と与党を突き放している。
政権も、安保法制が一番、と厚労委を強行に進めることには躊
躇し、前に進んでいない状況だ。
 当然ながら、この派遣労働法についても60日ルールがある。
6月19日に衆院通過で、参院に送付された後、8月18日までに議
了しなければ60日ルールで衆院での再議決を待つことになる。
派遣法の施行日は9月1日。それまでに再議決を行わなければ法
案は失効してしまう。すなわち廃案だ。
 これから参院での安保法制審議を与党は強力に推し進めよう
とするだろうが、昨日の強行採決で、今後の内閣支持率の低下
は免れないだろう。参院審議でも、「国民の理解を得られるよ
う丁寧に説明」をお題目のように唱えるのだろうが、こちらも
時間的に丁寧に進める余裕がない状態。
 派遣法が8月19日からの8日間で採決を行わなければならない
状況が現出するのは、頭が痛いはずだ。政権にとっては、8月
末というのが、自ずと大きな山場になって行ってしまう。
その間にも、広島、長崎の慰霊式典、70年談話などで、安保に
対する風向きが厳しくなり、丁寧といいながらも一方で派遣法
を強行せざるを得ないという、ちぐはぐな政権運営が露呈する
ことになる。
 加えて、新国立競技場の見直しをすると総理が表明しても、
今日までのずさんな処理を容認してきた政権への批判はそう簡
単には収まりそうもない。
 やはり、そう考えると、8月末から9月にかけて、野党の準備
が整わない状況での「解散」の、可能性が出てくるのである。
一度犯してしまった暴挙・愚挙に、さらに重ねることなど、お
そらくは気にしてはいないだろう。
もう一つの60日ルール適用が、引き金になる可能性を、否定は
できない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月16日 (木)

衆院通過を受けて、さらに訴える

 昨日の特別委での強行採決、そして本日の本会議セットと与
党の強硬姿勢は止まらない。
欠席での反対は国民には伝わらない、反対の意思を明確に討論
で示しすべきとの主張がNCでも数多くなされた。
当初、欠席との方向性と報じられていたが、執行部も岡田代表
の討論演説を行うことを決めた。これは、良かったと思う。
やはり、明確な主張を行い、その上で参院審議でも政府に撤回
を求めていく戦いを継続していかなければならない。
 しかし、11本もある法案の中で、違憲の法案以外に対する対
案を法案として提出するには民主党はまだ至っていない。
ここが、党内における課題として残っている。
 今日の衆院通過をもって、全国で一斉にこの安保法案強行採
決に対する怒りの訴えが展開される。
その街頭演説で必要なのは、繰り返し言うが「近くは現実的に、
遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の具体案を示すことだ。
 それが4月28日にまとめた「安全保障法制に関する民主党の
考え方」なのだ、だけでは弱い。
私が対案としての法案提出にこだわるところだ。
 自身は、地元向けに、考えを整理したビラを配布していく。
もちろん、地元に戻ればマイクを持って訴える。
安倍政権が、今行おうとしている本質はどこにあるのかを皆さ
んに知って欲しいし、しっかり示していく。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月15日 (水)

いよいよ、強行採決か

 いよいよ、平安特で安保法制採決与党は踏み込む。
今週末の17日が衆院議了のデッドライン。
遅くとも金曜日の17日には本会議採決に持って行くハラだろう。
大島議長も、再三、自民党国対を呼び込んでいるとの話もあり、
強行で突破しようとする政権に対して、議長斡旋など調整を試
みようとしているのだと推測するが、安倍政権はもはや踏みと
どまる余裕はない。
 先週末のマスコミ各社の世論調査で、軒並み内閣不支持率が
支持率を上回った。毎日の結果が先駆けてのものだったが、
NHK、日本テレビ、朝日と続々と内閣支持率の逆転を報じてい
る。
 じり貧を感じているはずだ。
 政権の安保法制審議の姿勢、並びに度重なる与党のマスコミ
への圧力言動など、本来なら「永遠に排除しようと努める」べ
き安倍政権の根底に流れる「専制と隷従、圧迫と偏狭」の体質
について疑問を持ちだしている証でもある。
 こうした状況を踏まえ、我が党でも、衆院が議了するならば
参院での今後の戦い方や国民へのアピールをどう行うかが、問
われる。
 自らは、すでに見解を明らかにしており、
安倍総理の言うところの集団的自衛権行使は反対であり、「近
くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」行うた
めにも、対案を法律として提出すべきだ。
もはや、衆院は採決となる状況で間に合わないが、参院審議で
は、領域警備法に加えて、PKO法、周辺事態法を法案提出し、
現実的な姿勢を示して、安倍政権と対峙していかなければなら
ない。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2015年7月 7日 (火)

情報セキュリティ

 事務所のシステムも老朽化とセキュリティ対策のため、国会、
奈良共に全面的なシステムの入れ替えを実施しているところで
ある。
人為的なミスなど、中小零細ゆえに大いにありがちなところだ
が、それでも十分注意を払うことと、セキュリティの強化が求
められる。
 一方、国会では漏れた年金情報についても、パスワード設定
の虚偽報告だとか役所から、相変わらずずさんな実態がボロボ
ロと報告され、なかなか収束が見えない状態だ。
 そもそも役所の情報セキュリティの脆弱さは、かねてより指
摘されてきたものである。
「独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ
10大脅威 2015」によると2014年に発生した主な情報セキュリ
ティ脅威の第1位はインターネットバンキング等の不正利用、
第2位は内部不正による情報漏洩、そして第3位が標的型攻撃に
よる諜報活動などであり、2位、3位は公的機関がさらされる可
能性が高い脅威の一つだった。
 こうした状況において、起こるべくして起こったのが、漏れ
た年金情報である。
そもそも、行政機関のセキュリティポリシー、情報セキュリティ
に係るガバナンス等に「ムラ」があり、統一的で効率的な運用
がされていないのが最大の要因である。
単純に、メールを開いた個人のミスが原因だとしてしまうと、
対策を大きく誤る可能性がある。
 役所のセキュリティプラットフォームでは、多くが外部から
の通信を制御するファイアーウォールと迷惑メール対策のメー
ルゲートウェイ止まりだ。
それ以上の不正侵入検知や不正侵入予防、WEB不正アクセス制
御のウェブゲートウェイ、さらには高度標的型攻撃検知のATD
(Advanced Threat Defense)や、セキュリティ環境監視の
SIEM(Security Information and Event Management)
までを導入しなければ、国際的なハッカー集団からの攻撃を防
ぐことは困難になるだろう。
 我が国の情報セキュリティについては、国際級の対策が講じ
られているのは警察庁と防衛省と原子力規制庁の一部だけだと
いうから、その他府省の対策が急がれる。その意味では、一刻
も早く、ATDとSIEMの導入を急ぐべきである。
 年金機構に対して行われたクラウディオメガオペレーション
はパッチ未適用の一太郎の脆弱性に対する攻撃だ。
そして、今回の標的型攻撃によって、日本の公的機関が2012年
の古い型のウィルスにやられてしまうという事実が公になった
ことが最大の問題だ。
世界中のサイバーテロリストに我が国の公的機関の情報セキュ
リティの致命的な脆弱性をさらしてしまったことになる。
 今後、サイバー攻撃は公的機関をさらに狙ってくるだろう。
その先にあるターゲットは、2020年の東京五輪だ。
セキュリティシステムの強化を、役所が縦割りでそれぞれ勝手
にやるのではなく、すでにある防衛・警察はじめとする知恵を
活用して最大限の対策を打つべきだ。
 一方、私の事務所は、システムが順次配備されていってるが、
「やだ、パスワード忘れた!」とか、ヒロコが叫んでるのを見
ると、セキュリティ以前の問題が山積みだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月 6日 (月)

安全保障に関する見解

 我が国の安全保障に対する私の見解を公表致します。
 安保をめぐる議論が錯綜する中、「必要性」と「許容性」と
いう分析フレームをもとに、我が国への脅威に対する現実的対
応、日米同盟や憲法との関係、政府提出法案への評価、対案に
ついて私の見解を整理しご提示させて頂きます。
テーマの性質上、分かりづらいと思われる表現や内容もありま
すし、A4で10ページという長文になりますが、何卒ご容赦頂き、
ご一読頂ければ幸いです。
------------記---------------
【我が国の安全保障に関する見解】
~冷静な分析的検討に基づく「現実的」安保政策構築に向け~
はじめに
 昨年7月の政権による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、
そして、今国会において審議されている安保関連法案をめぐっ
ては、政府からこれまで十分に説得的な説明がなされていない
上、場当たり的になされる説明は二転三転している。その背景
としては、論理的な枠組みを曖昧にしたまま議論が進められて
いる点が挙げられる。
 すなわち、本来、法制上の議論においては、「必要性」と
「許容性」という2つの要件に分けて検討する必要があるにも
かかわらず、政府は、両者を曖昧にしたまま議論を進めている。
ここで、「必要性」とは、安全保障環境の変化等の制度変更の
必要性等の立法事実を指し、また、「許容性」とは、憲法上許
されるかという合憲性の議論、自衛隊員のリスク増に対する社
会的な受容等のことを指す。
 昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定の理論的な支柱
となった「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安
保法制懇)は、14名の委員のうち、1名の改憲派の憲法学者を
除き、そのほとんどが、外交・安保の専門家で構成されるなど
偏りが見られ、「必要性」の議論が先行し、憲法に合致すると
の結論ありきで議論が進められ「許容性」の議論は不十分であっ
た。そのことが、先月の衆院憲法審査会における憲法学者3名
による安保法案「違憲」発言に繋がったといえる。
 私は、我が国をめぐる安全保障環境の変化、すなわち「必要
性」の存在自体は否定しない。これについては、現実的な対応
をとっていく必要がある。しかし、その「必要性」の中身につ
いては、より詳細な分析が必要である。「必要性」の議論につ
いは、本来、(1)中国台頭等による東アジアにおける安全保
障環境の変化、「今まさにそこにある危機」の議論と、(2)
日米安保条約、すなわち日米同盟の強化という2点が存在する。
現実的な危機への対処と、長期的に見た日米同盟のあり方はそ
れぞれを分けて議論し、国民の理解を得ていく必要がある。し
かし、安倍政権は、この2つを一体的に捉え、国民に対して現
実に存在する危機への対処の必要性を強調し、その例としてホ
ルムズ海峡の機雷掃海を挙げているが、これを実質的に見れば、
(1)の「今まさにそこにある危機」というよりもむしろ、
(2)の日米同盟の強化の意味合いが大きい。そのため、政権
が武力行使の要件として示す「存立危機事態」には、実質上
「日米同盟存立危機事態」の要素が入り込み、それが、武力行
使の限界の外縁を曖昧にしている。
 以上のような問題意識をもとに、「必要性」と「許容性」と
いう分析のフレームを念頭に置きつつ、我が国の安全保障に関
する私の見解を以下に示す。
第1 私の安全保障に関する見解
1 我が国の「自衛権」の存在とその行使範囲
(1)自衛権には、国際法上、自国を防衛するための個別的自
衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権がある。そして、
具体的に自衛権が行使されるパターンとしては、[1]自国が攻
撃される場合に、自国を守るために行使する(自国攻撃・自国
防衛)、[2]他国が攻撃される場合に、自国を守るために行使
する(他国攻撃・自国防衛)、[3]他国が攻撃される場合に、
他国を守るために行使する(他国攻撃・他国防衛)、という3
つのパターンが想定できる。[1]と[2]の場合は、あくまで自国
を守るための自衛権の行使なので、個別的自衛権であり、[3]
の場合は、他国防衛が目的なので、集団的自衛権である。国連
憲章では、個別的自衛権と集団的自衛権の行使が主権国家に認
められているが、我が国は憲法9条との間で整合性の取れる自
衛権の行使範囲を独自に定める必要がある。
(2)[1]の個別的自衛権の行使については、国際法上(国連憲
章51条)も、最高裁の示した憲法解釈との整合性(砂川事件判
決)からも、我が国固有の権利として当然認められるものであ
る。我が国が取るべき基本的な方針としては、この自衛権を、
専守防衛という現行憲法の理念と整合性を取りつつ行使できる
ような法整備を進めていくべきである。
(3)[3]の場合の他国防衛のための集団的自衛権行使は容認し
ない。現行憲法下で、集団的自衛権の行使が認められるとする
最高裁判断は存在しないと解されるし、歴代政府が積み重ねて
きた見解との整合性を考えると、他国防衛を憲法が許容してい
ると解することは出来ないからである。よって、他国防衛のた
めに他国の領土領海領空に自衛隊を出動させることはしない。
(4)[2]にあたるケースとしては、他国への攻撃が我が国への
攻撃へと発展する蓋然性が高い場合などが挙げられる。我が国
周辺の公海上の米軍艦船等に攻撃がなされ、更にそれが我が国
への攻撃に発展する蓋然性が高い場合などである。このような
場合、我が国に急迫不正の侵害が生じ、我が国を防衛するため、
必要最小限度の自衛権を行使することは個別的自衛権の行使と
して許容される。観点はあくまで「自国防衛のための」必要性
と許容性が認められるかである。歯止めとして一定の地理的要
素を含む縛りをかけることも必要であり、この場合、現在の安
全保障環境に基づく地理的な行使範囲としては、東アジア周辺
地域が想定できる。
 政府案との違いは、我が国の防衛のため必要な自衛権行使の
範囲である。政府が例として挙げているホルムズ海峡での機雷
掃海は、その前提となる機雷敷設が通常、ただちに我が国への
攻撃に発展する事態とは言えず、急迫不正の侵害とまでは言え
ないことに加え、地理的にも我が国の領土、領海、領空を防衛
するための行為とは言えず、容認出来ない。
2 日米同盟の維持と深化
(1)日米同盟は堅持する。特に、東アジア周辺地域における
活動の連携は深化させていく。ただし、アメリカに対する攻撃
に対し、自衛隊が一体となってアメリカ防衛のみを目的とした
行動はしない。また、アメリカによる他国への先制攻撃には加
担しない。
(2)現実的に考えると、集団的自衛権によるアメリカ防衛を
全面的に認めた場合、アメリカが我が国を防衛する事態よりも
むしろ我が国がアメリカを防衛せざるを得ない事態の発生が予
想され、我が国が負うリスクの増大は不可避である。アメリカ
は、ここ20年あまりでも、中東でイラク、アフガニスタンなど
に対する軍事行動を行っており、今後もそうした軍事行動を行
う可能性は排除できないからである。そして、アメリカ防衛の
ための戦闘参加は、専守防衛、平和主義という我が国が現行憲
法の下に培ってきた国是とも整合性が取れない。
(3)我が国の自衛権の行使が、結果的にアメリカの防衛にも
つながることはあり得る。例えば、日米両国をターゲットとす
るミサイルが発射準備に入った場合の当該ミサイル基地への攻
撃などである。この場合、我が国に急迫不正の侵害が生じ、我
が国を防衛するため、必要最小限度の自衛権を行使するという
要件を満たす場合として自衛権行使が許されるのであり、アメ
リカの防衛そのものを目的とするものではない。
(4)また、日米同盟が、アメリカが一方的に我が国の防衛義
務を負う片務的なものであり、これを双務的なものに変えなけ
れば破綻するという政府の意見には与しない。そもそも日米安
保条約5条は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域に
おける、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安
全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及
び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣
言する。」と規定している。あくまで、「自国の憲法上の規定
及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」と
規定されているだけであって、文理上一義的に、アメリカが我
が国を防衛するためだけに行動する片務的なものであるという
ことは出来ず、武力攻撃への対処は、両国それぞれの国益に基
づく判断に委ねられていると解すべきだ。
そして、日米安保条約の実質を考えても、その成立の歴史的過
程で、東アジア周辺地域における対ソ連のための地域安定化装
置の役割を果たしてきた。日米安保は東アジア周辺地域の軍事
バランスを安定させるという意味で、アメリカの太平洋におけ
る国益の確保に資して来たのである。それは中国による海洋進
出が進む現在でも基本的に変化していない。アメリカの国益の
確保のためには、東アジア周辺地域における日米の相互連携が
必要であり、その相互連携に基づき抑止力を維持していくとい
う点で日米の利害関係は一致しており、我が国が中東などで米
軍とともに活動しなければ両国の関係が直ちに崩れるというも
のではない。アメリカとは、太平洋の盟友として、外交関係を
含めた総合的な同盟強化に努めていくべきである。
3 憲法と安全保障をどのように考えるべきか
(1)憲法は不磨の大典ではなく、時代に応じたものに改正し
ていくべきであると考える。しかし、我が国が現行憲法の下で
70年近く培ってきた理念は最大限尊重して行くべきだ。我が国
憲法における外交防衛関係の理念とは、平和主義、国際協調主
義、専守防衛である。政府は、憲法9条の改正を図ろうとして
いることが窺えるが、まず改正を基礎づける立法事実の存在が
不明確である。現状の国際情勢において、我が国が東アジア周
辺地域を離れて軍事行動を行わなければ我が国の存立が脅かさ
れるという事態にまでは至っていない。また、国民の合意形成
のプロセスも必要であり、現時点で憲法改正により集団的自衛
権の行使に前のめりに踏み込むべきではない。憲法は自国防衛
を許容しているというのが歴代政府の取ってきた見解である。
我が国を取り巻く安全保障環境が変化したことは事実であるが、
憲法が許容する自国防衛の枠組みの中で適切に対処していくこ
とは十分可能であり、我が国の防衛体制を深化させていくこと
と憲法は矛盾しない。一足飛びに他国防衛への道を開く憲法改
正によるよりも、まずは現行憲法下での自国防衛の強化で対処
すべきである。
(2)憲法をめぐって国民の分断が生じるようなことは避けな
ければならない。本来、国民の統合のための仕組みとして機能
すべき憲法の役割を考えるべきである。イデオロギーによって
改憲派、護憲派を峻別する議論に陥ってはならない。戦前の軍
部による統帥権の利用のような、一定のイデオロギーに基づい
た憲法の利用が行われたことを繰り返してはならない。あくま
で我が国の現状と未来を冷静かつ現実的に捉え、イデオロギー
的立場を乗り越え、本来国家統合の仕組みであるべき憲法の、
そのあるべき姿の検討を行っていくことが必要だ。
同時に、国家の暴走に歯止めをかけて、国民の権利を保障する
という自由主義的憲法観に基づいた立憲主義の徹底を図るべき
だ。国民の議論と投票によらない解釈改憲は、国民の憲法改正
権の侵害である。
(3)政府与党が、あらためて憲法改正の議論も含めて安保法
制の議論を始めるというのなら、堂々と議論を受けて立つ。し
かしその議論も、現行憲法をその成立過程から全面的に否定す
るという前提をとるべきではない。日本国憲法は70年近く我が
国の根本規範として国民の支持を得て機能してきた。その下に
我が国は繁栄し、平和な社会を築いてきたのである。改正論議
を行う場合でも、現行憲法を尊重すべきである。その意味で、
アメリカ憲法のように、原文を残したまま、修正条項によって
改正を図るといった方法も一つの手段だと考える。
第2 政府提出法案への評価
1 憲法違反の疑義
(1)政府が提出した安保関連法案は、政府の説明では、第1で
述べた[2]他国が攻撃されている場合に、自国を守るために行
使するもの(他国攻撃・自国防衛のケース)だとされる。しか
し、政府が具体例として挙げている中東ホルムズ海峡での機雷
掃海については、少なくとも政府の説明を前提とする限り「我
が国に急迫不正の侵害が生じ、我が国を防衛するため、必要最
小限度の自衛権を行使することは許容される」という自国防衛
の要件を満たしているとは言えない。第1でも述べたが、石油
タンカー等が通行困難になることが、即我が国に差し迫った国
家存亡の危機になることは想定し難いし、我が国の領土領海領
空を防衛するための行為と考えることは困難だからである。む
しろ、政府が想定するホルムズ海峡の事例は、[3]の他国が攻
撃される場合に、他国の防衛を目的としてなされる自衛権の行
使(他国攻撃・他国防衛のケース)そのものであると考える。
政府は限定的な集団的自衛権の行使に過ぎないと説明している
が、その実態は限定なき集団的自衛権の行使につながりかねな
いものだ。
(2)この限定容認について、政府が根拠とし、法案と整合的
であるとする最高裁砂川事件判決は、日米安保条約は司法審査
の対象外だとして判断を回避したものに過ぎず、自国防衛につ
いて許容していると読める記述はあるものの、憲法9条の解釈
における集団的自衛権の是非については判断していないと読む
のが通説であり、根拠とはならないと考える。
(3)昭和47年政府見解では、憲法9条は、必要な自衛の措置を
禁じていないとしつつも、必要最小限度の範囲にとどまるべき
ものであるとした上で、集団的自衛権の行使は憲法上許されな
いとした。
 今回、政府は47年見解の「基本的な論理」は維持するとしつ
つも、結論として集団的自衛権は認められるとしている。しか
し、47年見解は結論までを一体とする個別的自衛権に関する論
理であり、結論だけ変えて集団的自衛権が認められるとするこ
とは出来ない。
(4)以上から、本法案は、憲法9条に関して積み上げられてき
た解釈を逸脱するものであって、合憲とする明確な根拠が無く、
少なくとも憲法違反の疑義があるものである。これは、圧倒的
多数の憲法学者も賛同するところである。
2 内容・手続き面の問題点
(1)条文上、新3要件は極めて抽象度の高い文言になっており、
時の政権の裁量によって適用の範囲が無制限に拡大されてしま
う可能性がある。例えば、国民の幸福追求の権利が根底から覆
される明白な危険がある事態とは、どのような限界によって画
されるのかが不明瞭である。
(2)上記のように、政府が例として挙げているホルムズ海峡
での機雷掃海は、直ちに我が国の存立危機にあたる事態とまで
は言えない。
(3)10本の改正法案を一括して「平和安全法制整備法案」と
して国会に提出し、国際平和支援法案と合わせると、実質11も
の法案をまとめて審議して一国会で成立を図るという拙速な手
続きである。
(4)また、国民への説明が十分になされているとは言えない
(世論調査では「説明不足」とする回答が81%を占めている:
共同通信)。具体的には、法案に書かれている存立危機事態へ
の対処のリスク、すなわち自衛隊員が負うリスクや突発的に我
が国が紛争に巻き込まれるリスク等について、総理はじめ閣僚
が十分な説明を行っていない。本来、法案の説明責任を負うべ
き政府側が、このような態度を取り続ける限り、いくら審議時
間を積み重ねようとも、議論は噛み合わず、十分「議論」した
とは言えない。政府の言う「丁寧な説明」とはほど遠いものだ。
(5)それに加え、総理はじめ閣僚は、今回の改正法案の本質
についても議論しようとはしていない。改正法案の本質は、先
に日米の関係閣僚間で合意された日米新ガイドラインに現れて
いる。日米新ガイドラインの特徴は、機雷掃海を弾道ミサイル
迎撃はじめとした自衛隊の役割を拡大し、我が国の負担を増や
すことによって同盟の維持・強化を図ろうとしたところにある。
改正法案をめぐる議論の本質は、ホルムズ海峡の機雷掃海が我
が国の存立危機事態にあたるかどうかということではなく、日
米同盟を維持・強化するため、自衛隊がアメリカ軍と世界での
共同行動をとることを認めるべきか否かなのである。その是非
を問うのなら、当然憲法改正の議論も必要となる。政府がその
議論に目をつむる限り、国民に対する説明が果たされたとは言
えない。
(6)法案提出までの過程にも問題がある。今回、安保法案の
国会提出に先立ち、日米両政府の間で日米ガイドラインの改定
の合意が行われ、その直後に、安倍総理がアメリカ連邦議会で
演説を行い、安保関連法案を夏までに成立させると約束してい
る。法案を国会に提出し、審議する前に政府が成立を前提とし
た約束を行うことは、立法機関たる国会を軽視するものであり、
三権分立の点から大きな問題がある。また、我が国の安全保障
に関する重要課題を、国民のコンセンサスが得られないままな
された他国との「約束」に基づき、結論ありきの国会審議で片
付けようとすることは、我が国の民主主義を否定するものであ
る。
(7)以上から、内容・手続き面でも問題があり、政府提出の
法案を容認することは出来ない。仮に本法案を成立させようと
いうなら、憲法改正議論が必要である。政府は、速やかに本法
案を撤回すべきである。
第3 我が国の安全保障体制整備に向けた提言
1 領域警備法、PKO法、周辺事態法、自衛隊法の組合せによる
現実的な対処
(1)政府による今回の改正法案には賛同できない。しかし、
我が国に対する現実的な脅威には、責任ある対処を行っていく
必要がある。そして、我が国憲法と整合性を取ることができる
範囲での国際平和貢献活動にも積極的に取り組んで行く必要が
ある。さらに、将来起こり得る事態を想定して、対処のフレー
ムワークを構築していくことも必要である。これらの要請に対
しては、領域警備法の立法、PKO法、周辺事態法、自衛隊法の
改正を行い、これらの法制度を適切に組み合わせることによっ
て、切れ目のない対応を行っていく。
(2)不審船など、より現実的な我が国への脅威に積極的に備
える。具体的には、国土交通大臣として尖閣事案に直面した私
がまとめた「海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣
基本方針」によりその後海上保安庁の権限と任務の見直しを進
め、民主党政権時代に海上保安庁法を改正した。そしてこうし
た一連の取り組みの成果として、民主党は領域警備法案を作り
国会に提出してきた。まずはこの領域警備法を成立させなけれ
ばならない。これにより、実効的な領海防衛や排他的経済水域
の権益確保に努める。領域警備法案は、海上保安庁のような警
察機関が効果的な対応のできない可能性のある領域を「領域警
備区域」として指定し、その区域における警察機関と自衛隊の
連携を法制度化するものであり、それによって、治安出動、海
上警備行動を迅速にかつ切れ目なく行えるようにすることによ
り、自衛隊による平素の領域警備行動等を可能にするものであ
る。近年、我が国の離島や海洋権益が脅かされる事態が生じて
いることを考えると、それへの対処は中東への派遣などよりも
取り組むべき優先度は高い。その点で、領域警備法の制定は急
務である。
(3)国際平和貢献活動については、これまで我が国が行った
ルワンダ難民やイラク難民への国際救援活動をはじめとした非
軍事的な人道支援活動を中心として積極的に取り組んで行く。
東ティモールへの選挙監視団派遣に見られるような多様な国際
平和貢献にも努める。そして、PKO改正法案を成立させること
で、平和維持活動の実効性を高める。PKO活動については、武
装解除、動員解除、社会復帰といった平和構築分野の活動のメ
ニューの追加や、宿営地の共同防衛を可能にするための改正を
図る。ただし、暴徒等による破壊活動の鎮圧等の治安維持任務
は容認しない。暴徒等の鎮圧が戦争状態へと発展する危険性が
あり、また、そのような事態への対処を我が国憲法が許容して
いるとは解されないからである。
(4)イラク戦争のように、他国軍隊への協力が必要となる支
援活動については、リスクや活動内容などで事案が個別に大き
く異なっており、政府提出法案のような際限なき自衛隊の派遣
につながりかねない恒久法によるべきではない。イラク特措法
のような個別の立法で対処していくべきである。ただし、特措
法の制定に迅速かつバランスよく対応できる体制はあらかじめ
構築しておく必要がある。事態が発生した場合に、自衛隊の支
援活動の必要性と許容性をバランスよく検討することが可能な
メンバーで構成される審議会で考慮事項をチェックし、その後
迅速に特別委員会で特措法案が審議され国会承認を得て執行さ
れるまでの一連の手続き等を定めた法の整備に取り組んで行く
(下記2(3)参照)。
(5)我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要
な影響を与える事態に対処するためのいわゆる周辺事態法につ
いては、政府は地理的範囲を撤廃しようとしているが、これを
堅持する。この法律は、我が国への武力行使とまでは言えない
が安全保障上重要な影響を与える事態が生じた場合に、自衛隊
によるアメリカ軍への後方支援を可能にするものであるが、政
府改正案では武力行使と一体化した際限なき米軍への支援に発
展する恐れがあるため、これに歯止めをかける必要があるから
である。地理的範囲を我が国周辺地域に限った上で、訓練業務
や既存の物品及び役務提供の公海上での実施等の支援メニュー
の追加や、アメリカ軍以外の、例えばオーストラリア軍に対す
る後方支援をも可能とするなどして、より実効的な周辺事態へ
の対処に努める。避難民支援活動のような軍事的支援にとどま
らない活動も盛り込む。
(6)これらの法改正に対応した自衛隊法の改正を行うことで、
現実的な対処を図って行く。
2 安全保障に関する基本法(「我が国の防衛・安全保障及び
国際平和活動に関する基本法(仮称)」)の制定
(1)我が国の安全保障及び国際平和活動に関する基本的な姿
勢を示す基本法を安全保障関連法案の上位法として制定するこ
とにより、我が国の安全保障に関する基本的な理念や検討体制
等の枠組みを定め、場当たり的ではない切れ目のない安全保障
体制の確立を目指す。
(2)基本法では理念として、総合安全保障の推進、武力行使
の原則禁止、安全保障に対する国民の理解と民主的統制及び国
民の基本的人権の尊重について確認する規定を設ける。
(3)国際平和活動、海外における自衛隊派遣・支援活動につ
いては、個々のケースにおいてその時々の国際情勢や我が国に
とってのリスク等、状況が様々であるため、政府にフリーハン
ドを握らせることになりかねない恒久法ではなく、特措法によ
り個々のケースに応じて対応していくこととする。一方で、自
衛隊派遣・支援活動の検討の必要性が応じた際に、迅速かつ適
正な手続きに基づきその必要性・許容性を判断するフレームワー
クはあらかじめ準備しておく必要がある。そのフレームワーク
として、事態が発生した場合に、政府内での法案検討、国会に
おける法案審議、執行までの一連の手続きについての規定を設
け、迅速かつ適正な対応を可能とするよう手続きを整備する。
 具体的には、法案提出は政府が行うこととするが、法案作成
の前提となる内容の検討にあたっては、有識者を交えた会議体
(「国際平和活動等検討会議(仮称)」)を内閣に設けるもの
とし、政府は当該会議体の提言を十分に踏まえて法案を作成す
るものとする。また、会議体の検討メンバーには「必要性」を
検討する安保・外交の専門家の他、「許容性」を検討する内閣
法制局長官経験者及び複数の憲法学者を入れるようにする等、
会議体の構成について、必要性と許容性をバランスよく検討す
ることができる体制を整備する旨を規定する。
 加えて、当該会議体は、国家安全保障に関する重要事項及び
重大緊急事態への対処を審議する国家安全保障会議及び内閣官
房国家安全保障局と緊密な連携を取るものとする。
 一方、国会との関係については、基本法を議員立法として立
法することを前提に、自衛隊海外派遣・支援活動に関する特措
法を迅速かつ適切に処理する必要性を踏まえ、国会審議につい
てのフレームもあらかじめ規定するものとする。具体的には、
特措法審議のための特別委員会を設置するものとし、審議開始
前に与野党代表者で構成される協議会を設け、政府側から立法
事実に関するエビデンスの提示を義務づけ、議院及び各議員の
審議権に配慮しつつ、一定の争点整理プロセスの導入を検討す
る。これにより迅速かつ争点を絞った実質的な審議を可能とす
る。
(4)我が国への武力攻撃が発生した事態への対処について、
武力の行使に関する要件を厳格に定める。具体的には、自衛権
発動の要件や外国の領域における武力の行使の制限、国連安全
保障理事会への報告、厳格な文民統制の確保についての規定を
設ける。
(5)武力攻撃に至らない事態についての対処について、警察
機関及び海上保安機関の機能の充実並びに自衛隊との連携の確
保その他の必要な施策を国が講ずるものとする規定を設ける。
また、新しい脅威としてのサイバー空間を利用した攻撃に対し、
攻撃を未然に防止するとともに、攻撃が発生した場合の被害の
発生及び拡大を防止するために必要な措置を国が講ずるものと
する規定を設ける。
(6)国際的な協力関係の構築、国際社会における法秩序の維
持と形成及び発展、軍備管理と軍縮の推進のために必要な施策
を国が講ずるものとする規定を設ける。また、国連の活動に対
する協力や国際緊急援助活動を推進する旨規定し、国際社会の
平和及び安全の維持に貢献することを宣言する。
(7)自衛隊の設置と任務、防衛力の整備及び運用を確認し、
自衛隊の位置づけを明確にするとともに、自衛隊は法の支配と
文民による統制の下に行動することも明示する。
 こうした安全保障に関する基本法の下に、安全保障環境の変
化に即した現実的かつ実効的な関連法案の整備を進めていく。
以上

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2015年7月 5日 (日)

青政塾

 心から将来を期待し信頼している若手福岡県議さんから、民
主党福岡県連青年委員会主催による政治スクールの講師として
お招きをいただき、福岡で講演。
 お題は、『民主党が野党となり、「安倍1強」とも称される
政治情勢の中、政権与党を経験した民主党が果たしていくべき
役割とは何か。「強い野党」としての存在感を発揮し、「野党
の存在意義」を国民の皆さんに実感してもらうことが、党再建
の厳しい道程を切り開いていくことになるのではないか。現在
そしてこれから、民主党が野党として何をすべきか、なそうと
しているのか』とのこと。
 マスコミいないし、ある意味自由な立場ゆえ、何でも言える
しな!と、リラックス気分でお受けした。
 若い学生さんが、青年委員会の学生部として、頑張っておら
れるこの会は、来年の18歳選挙権を想定しての集会のイメージ
でもある。
 こちらとしては、もう、ここは節(ブシ)ってかねばならぬ。
かぶいて、なんぼのモン。
持論の、9月解散説を蕩々と述べ、どうなるかわからないが、
仮に選挙がなくても年内の野党結集こそ、参院選勝利のための
我々の突き進む道!と一時間、ぶつ。
通常、質疑応答といっても各級議員の皆さんからだったりする
のだが、福岡県連青年委員会は、闊達。学生さんからも質問が
途切れず、予定の30分を遙かに超えて一時間超に及ぶ。
ありがたいことだ。
やはり、フィールドワーク、現場の声を聞くのが、一番。
 選挙ばかり行ってる、そして言ってる、と思われるかもしれ
ないが、やはりそこに意識が向いてないと情勢を読み誤る恐れ
がある。
いよいよ、週明けは対案路線に踏み切るか否かの正念場だ。
 もし仮に、総選挙があっても、福岡の若者たちは元気いっぱ
い、気勢を上げて、戦ってくれるに違いない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

世界遺産登録の攻防

 ドイツ・ボンでは「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺
産登録を巡って、日韓の激しいせめぎ合いが続いている。
本来なら4日に登録可否の審議が行われる予定だったが、議長
国ドイツの判断で、5日にずれ込んだ。委員会での日韓の発言
内容が一致せず、全会一致の原則が崩れて、このままでは投票
に持ち込まれる可能性もあるいうことから、更なる調整の期間
を一日設けたということだ。
 こうした事態を、なんとしてでも打開すべく、超党派で作っ
てきた「世界遺産議員連盟」では、昨年選挙後の総会を
今月17日に開催し、新たな人事体制承認を得て、韓国の意見に
対しての外交的対応と世界遺産登録に向けての委員国へのロビー
活動も含めて政府の取り組み強化を求める決議文を採択し、政
府に申し入れることを決定し、官邸にも申し入れを行ったとこ
ろでもある。
 我が国初の世界遺産登録を行いその後も含めて3件の登録数
を持つ奈良県選出ということもあってか、諸先輩方いらっしゃ
る中、不肖私が、12年総選挙以降、会長をつとめさせていただ
いている。なんとしてでも、今回、登録を目指して議連として
頑張らなければならない。
 議連総会では、韓国の反対を受けてはいるが、日韓の「政治
イシューにしない」との了解から、以下のように決議文も配慮
して作成した。
「この財産の登録に際し、これまで日本政府がイコモスの審査
に対して誠実かつ十分な説明を行うとともに、世界遺産委員会
委員国に対し、日本の立場についてあらゆる機会を活用して丁
寧な説明を続けてきたことは承知しているが、引き続き、この
取組みを今後も継続し、6月28日から始まる第39回世界遺
産委員会の場で、世界遺産登録実現に向けて責任をもって対処
されたい。」(一部抜粋)
 その後21日の日韓外相会談では岸田外相と韓国の尹炳世外相
間で両国共に登録に協力するということが確認され、胸をなで
下ろしていたところであった。
 しかし、である。
その後の外交交渉において、相当の困難があったのだろうと推
測するが、事態は膠着となっている。
ここで、万が一のことがあってはならない。
 今日は、八幡製鉄所を誇る懇意の北九州市議さんたちも、パ
ブリックビューイングでことの成り行きを見守るという。
国を挙げて応援しなければならない状況だ。
 明朝は、なでしこのワールドカップ決勝戦だが、世界遺産登
録も今宵が決勝戦。
是非とも、登録となることを祈る!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月 4日 (土)

当初目標

 6月末締め切りでの党員サポーター集めが終わり、事務所一
同はほっと一息。安保法制そのもの、また安保にまつわる情報
統制や強引な政権運営について、自民党への批判は強まりを感
じるが、一方で民主党に対する厳しい状況は、変わらない。
 受け皿たる野党としての体制ができていない、など要因はい
くらでもあげられるが、ダメな理由をいくら並べ立てても解決
には結びつかない。ひたすら、政治家個人としての信頼を勝ち
取る努力を重ねて、党への信頼回復を図る以外にない。
 ワールドカップ日本代表チームで、そういえば本田選手がよ
く「個の力」と強調していたなぁ。
 確かに、個の力を高める努力をそれぞれが行う以外にない。
しかし、同時に集団として底上げできる方法もあるはずなので、
それも模索していかなければならないと思う。
 奈良県連では、党員サポーター集めは全体的に3割減との話
を聞いていたが、全国的に昨年を上回る実績を残せているのか、
気になるところだ。
 私の奈良県第1区総支部は、おかげさまで昨年を1000人以上
上回る皆さんにご協力を頂くことができた。数の多寡は別にし
て、同じように人数を増やしている総支部がたくさんあること
を心から願う。
 常在戦場な訳だから、党勢が悪いとか批判的なことを口にし
ても何も得られない。
まさに、「個の力」を高めて、その結集による大きな「組織の
力」を生み出さなければならない。
 対前年比、「15%増」を目標に掲げた結果、「26%増」となっ
た訳だが、事務所スタッフ一同は、「来年の目標数値がコワイ...」、
とすでにナーバスになっている。
 大丈夫!大丈夫!当初目標をベースにするから!って言って
んのに、皆、「イヤ、またきっと...」と言って、信じてくれ
ない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月 2日 (木)

会期延長の裏側

 先週月曜日に決まった戦後最長の会期延長は、解散含みだ。
私は、衆院での安保法制の通過を再来週15日にも目論む安倍政
権が、参院での審議状況に応じて、場合によっては解散を打っ
てくることもある、と考えている。
そもそも、先週の月曜日の延長手続きを巡る国会攻防の前に、
霞ヶ関の幹部人事の先送り指示が密かに出されたことが、すぐ
に入った。
各省も、9月の選挙を意識して「かなり遅くなる」との思惑を
持ち始めている。
 少なくとも、9月に参院審議が膠着すれば、仮に内閣支持率
が低下していても政党支持率が高止まりしていれば、「国民に
信を問う!」と解散するには、与党法案の中身は別にしても、
「安保」は十分に大義たり得る。
60日ルールの適用は、さすがに与党内でも抵抗があるだろうか
ら、政権にとっては解散総選挙が一つの選択肢になり得る。
 ここは、内閣としては支持率の低下の状況をよく見極めてと
いうことだろう。
 自民党の政党支持率が高止まりしてれば、票は野党には逃げ
ない。
ましてや野党結集ができていないということと併せて候補者擁
立が十分ではなければ、負けはしないとの判断もあり得る。
そして、選挙で過半数を確保できれば、廃案になった安保法案
をその後の国会で一気に成立させる。
郵政民営化関連法案の時が、そうだったように。
選挙がなければないで構わないが、準備は必要ということだ。
昨年の総選挙までの候補者擁立については、少なくとも維新と
のバッティング選挙区の調整が必要とされた。
そして、その選挙を終えて結果は、野党は民維共が大勢を占め
ることになった。
総選挙後は、どのように野党結集をはかれるかが焦点だと考え
ていたが、9月の解散となれば、それは困難になる。
自ずと、与党が過半数を見込める、となる。
 ならば、どのように対抗するか。
それは、候補者の擁立を全党的に急ぐこと。そして2ヶ月間で
できる限りの選挙対策を行うことだ。
さらに安保法制で「信を問われる」訳だから、ここまでの局面
転換に資することにはなった「違憲」だけでは、もはやもたな
い。
安保法制には対案を示すべきだ。
すでにできている「領域警備法」やほぼ固まっている「PKO法」、
そして「周辺事態法」等の最低限のパーツを準備することは可
能だ。
そこに、かてて加えて「民主党の目指す、我が国の防衛及び国
際平和活動に関する基本的な姿勢」を示す基本法がその上位法
で示されれば、よりわかりやすくなる。
 そして、こうした選挙を念頭に置いた、対決姿勢を示す国会
対策があれば、「選挙・政策・国対」の三位一体での取り組み
で選挙をにらんだ闘争が可能になる。
 一年足らずで選挙、ということだが、常在戦場、覚悟はでき
ている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年4月 | トップページ | 2015年8月 »