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2015年3月

2015年3月20日 (金)

安保法整備の与党合意

 自民党・公明党は、20日、昨年7月1日の閣議決定を受けての、
「安全保障法整備の具体的な方向性」に実質合意した。昨年7
月の集団的自衛権行使容認の閣議決定については、与党内での
解釈に食い違いがある部分もあったが、今回の合意で、与党が
正式に憲法解釈変更に基づく新たな法的枠組みを容認したこと
になる。その内容は、集団的自衛権の行使を可能にすることに
加え、自衛隊の海外での活動範囲・内容を拡大するものであり、
戦後日本が守ってきた平和主義を大きく転換させ得るものであ
る。また、手続き面においても、4月の統一地方選を控えた政
治日程の中、与党の限られたメンバーの間だけで不透明なプロ
セスのもと、拙速に決定されたものであり、国民の十分な理解
や合意は得られていない。このように内容・手続き両面で、本
合意については、大きな懸念を抱かざるを得ない。
 論点は大きく分けて三つある。それは、(1)安保法制改正の
具体的な理由・目的が示されてないこと、(2)明確な「歯止め」
がきちんと示されていないこと、そして、(3)法整備に伴うは
ずの「リスク」の説明が決定的に不足していることである。
 (1)、(2)については、法整備の目的として、例えば、朝鮮半
島有事への対応を想定するならば「地理的限定」を加える、と
いった具合に、明確な目的を設定することは、際限なき集団的
自衛権の行使を防ぐ上で極めて重要な意味を持つ。しかし、こ
れまでの政府自民党の検討の進め方を見ると、「集団的自衛権
行使容認」ありきの、理念先行の議論に見える。本来であれば、
理念先行のやり方ではなく、具体的な安全保障上の脅威を特定
した上で、それに対処するための現実的な法整備を行うという
のが筋である。この議論の順序を逆にしてしまっていることが、
各種世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にする昨年7月の
閣議決定に対して、7~8割の人が「説明不足だ」との認識を抱
いているそもそもの原因ではないか。安倍政権は、まず、この
国民の疑問や不安に真正面から答えるべきである。
 また、(3)について、自衛隊の海外での活動を拡大すること
は、当然、リスクも伴う。1990年代に専守防衛の方針を変更し、
解釈改憲の方法で北大西洋条約機構(NATO)の域外派兵に乗り
出したドイツは、アフガンの後方支援で、自爆テロや銃撃など
により、少なくとも35人の犠牲者を出している。こうしたリス
クと正面から向き合い、それでもなお、海外に自衛隊を送る
「現実的な」理由があるのか、その真面の議論と説明をする姿
勢が、安倍政権には決定的に欠けている。
 具体的に合意内容を見ると、外国軍隊への後方支援に関する
恒久法の制定については、「現に戦闘が行われていない現場」
という不明確な概念が使われていること、PKO法改正による武
器使用を伴う治安維持任務については、戦闘に巻き込まれる可
能性が高くなり得ること、周辺事態法において「周辺」概念を
削除することについては、派遣地域の拡大を招くこと等、自衛
隊の海外での活動範囲は大きく拡がり、危険な紛争地域で歯止
めなしに活動が行われてしまう危険性がある。憲法の平和主義
の範囲内で、理念先行ではなく、「現実主義の」外交安保政策
として自衛隊の活動範囲の拡大というオプションがあり得るこ
とは必ずしも否定しない。しかし、これらのリスクを踏まえて
もなお自衛隊の活動範囲を拡げる現実的かつ具体的な理由があ
るのかを、エビデンスを示しつつ厳密に検討(バランシング)
していくことこそが、この議論の本質である。この点を安倍政
権はないがしろにしている。
 また、自衛隊の活動範囲拡大のオプションを取る場合には、
「歯止め」の仕組みは不可欠である。与党は、自衛隊の海外派
遣について、国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主
的統制が適切に確保されること等の「新3要件」を定めるとし
ているが、要件の文言があいまいで、具体的にどのような場合
に派遣が認められるのかがはっきりしない。そして、国会の関
与については、事前承認を「基本」とすることという、例外を
認め得る書き方となっており、手続き面でのチェック機能が不
十分である。総じて、政府の個別的な判断により、なし崩し的
に自衛隊の海外派遣が認められてしまう恐れの高い法案に繋が
りかねない。
 我が国の領土や領海、国民の生命財産を守り、国際平和に貢
献するために必要な措置を取るべきなのは当然である。しかし
その措置も平和主義を基本理念とする憲法のもと、その目的と
リスクをきちんと提示した上で十分な国民的議論と合意を経た
うえで行われるべきものである。国民、国会の議論を経ずに与
党内の合意のみで、拙速に、国益に重大な影響を及ぼす安保法
制の方針を決定することを、断じて許すことは出来ない。安倍
政権に対して国会における徹底的な議論を求めていく所存であ
る。

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