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2015年2月

2015年2月 5日 (木)

「イスラム国」非難の国会決議

◆卑劣なテロ行為を断じて許さない
 2月1日、過激派組織「イスラム国」と称する「ISIL」は、拘
束していた湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんを殺害したと
する映像をネット上に公開した。そしてさらに昨日未明、ヨル
ダン人パイロットの殺害映像がネット上に公開された。
 岡田代表は、既に日曜日の段階で以下のコメントを発した。
○シリアで拘束されていた後藤健二氏が殺害されたとの報に、
痛切な悲しみと強烈な怒りを禁じ得ない。
○湯川遥菜氏に続き、後藤氏についても最悪の結末を迎えたこ
とは痛恨の極みであり、ご親族に心より哀悼の誠を捧げたい。
○過激派テロ組織、ISIL(イラクとレバントのイスラム国)によ
る蛮行は絶対に許されず、いかなるテロ行為も容認することは
できない。
○政府に対しては、日本国民の保護に万全を期すことを求める。
○このような事態が二度と起こらないよう、今回の事件への対
応を検証することが必要である。このため政府にはこの間の経
緯について、可能な限り最大限の情報を国民に公開するよう求
めたい。
 ISILは国家ではないテロ組織だ。
故に、行政国家としての対処は防御と自国民の保護に収れんす
る。テロ組織に対して、事前の犯罪行為の抑止が極めて困難で
あることは言うまでもない。
残虐・極悪・非道の行為は断じて許せず、我が国としても諸外
国と連携し、テロ組織による被害を未然に防ぎ、決してテロを
許さない姿勢を堅持しなければならない。
しかし、一方で、このような状況のもと、立法府としての対応
は、いかなるものが求められるのか。
◆テロ非難の国会決議
 ISILの邦人拉致事件に対しては、国会で非難決議が行われた。
テロ組織の非道な行為に対して立法府として非難決議を国会が
行うことは当然だ。しかし今後の国際テロに対する日本国の姿
勢のみならず、立法府が国内法整備に関わる事柄を含めて決議
を行う場合には、慎重でなければならない。
 例えば非難決議に「国連安保理決議を遵守」すると記せば、
場合によっては国内法整備の責任を負うことになりかねない。
昨年の9月24日に採択された「外国人テロ戦闘員に関する安保
理決議2178」を例とすれば、それにより「渡航又は渡航の企画、
かかる渡航に対する資金提供、渡航の組織化、便宜供与等を国
内法で犯罪化」することが求められることになりかねない。
これは、憲法で認められる海外渡航自由の制限等、私権制限の
法整備が安保理決議に基づき求められ得ることを意味する。
また、「テロと闘う国際社会との連携」と表現すると、立法府
として「闘い」に力点が置かれたと解釈される可能性があり、
むしろ国連安保理決議の原文にあるように、「暴力的過激主義
に係わる取組」に関する国際社会との連携という表現がより適
切だ。
 このように、猛々しい言葉に流れがちな状況であればこそ、
立法府の決議として慎重さ求められる。
また、今後対処に当たる政府においては発信は慎重でなければ
ならないのは言うまでもない。
◆冷静かつ実効的な対応を
 テロ組織への対処は与野党一体となって全力をあげて取り組
まなければならない。今回の政府の対応については情報公開と
事実の検証は必要だが、現在も危険地域に在留する邦人はISIL
から標的化されている可能性は極めて高く、今現在も事態は継
続中だと考えるべきだ。
 野党として、質すべきは質し、協力すべきは協力し、実効的
なテロ組織への対処と邦人の安全確保に努めるべきだ。決して
感情に任せることなく、冷静かつ実効的な対処を検討していく。

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