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2014年5月

2014年5月19日 (月)

電発電源の切り出し

 先週水曜日に、経産委員会で質疑。
昨年の6月5日に電気事業法の改正質疑でいわゆる電力システム
改革の質疑に立ったのだが、今回は3年連続の法改正の第二弾
となるものである。
前回、「小売全面自由化」に向けての環境整備として必要な卸
電力市場の活性化の中で重要な位置づけとなる「公営電気事業
の一般競争入札への移行」について、その障害となっている電
源立地地域対策交付金交付規則の見直しを大臣に迫った。
結果、7月3日付で交付規則の見直しが大臣告示として発令され
た。
まさに、質疑で一つ一つ前に進める作業であった。
 そして、今回取り上げたのは、卸電力市場の活性化としても
う一つ考えなければならない、大手電力会社に電源供給を行っ
ている電源開発株式会社(電発)の電源を卸電力市場に供給すべ
きという論点を展開した。
電発は、2004年に民営化される際、改革のため「重要な役割」
を担うこととされ、発電した電気を新規参入者にも売るための
交渉を大手電力会社と行っているが、ほとんど進んでいない。
その理由は、電発と大手電力会社の契約がほぼ無期限とされて
いる上、既得権を手放したくない大手電力会社が電源を市場に
出すこと(電発電源の切り出し)に後ろ向きなためだ。
 政府は、電力会社の「自主的取組み」に期待するという立場
だが、経営者の目からみれば、経営が厳しい中、自ら利益を削
る決断は、株主代表訴訟のリスクもあり難しい。
したがって、政府の側で、電源の切り出し義務化等の「制度的
措置」を講じることが不可欠だ。また、電力会社は、原発再稼
動が行われなければ電源の切り出しには応じられないとの立場
だが、それは利権を守るための言い訳にすぎない。
 以上の点を指摘し、茂木経産大臣からは、「今の電力会社が
使っている理由は、何年か後には使えなくなる」、「再稼動と
は直接関係しない」との重要な答弁を得た。
 利権を温存したままの自由化では、競争は進まない。
真の改革か、見せかけの改革かは、利権に切り込めるか否かに
かかっている。現実に改革を前に進めるために、利権に切り込
み、ボトルネックを取り除く作業を続けていく。

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2014年5月 1日 (木)

集団的自衛権行使についてのFAQ

 連休明けの国会を控えて、残る国会の最大の課題になるであ
ろう集団的自衛権行使についての意見を問われることが多い。
そのたびに、きちんと答えているつもりだが、捻じ曲げて回答
を載せられることも多いので、よくある質問に対する回答(FAQ)
あるいは標準的な質問についての回答として、僕の考えを示し
ておきたい。
Q1.集団的自衛権の行使を容認すべきと考えるか?
A1.合理的限界を設定した上で集団的自衛権の行使を一部容
認すべき。
 1980年代のシーレーン防衛、アメリカ軍への情報提供、リム
パック参加、在日米軍経緯費負担をめぐる議論、1990年代の
PKO等の自衛隊の海外派遣をめぐる議論、2000年代の弾道ミサ
イル防衛をめぐる議論等において、これまで政府は、集団的自
衛権の行使は認められないとする一方で、個別的自衛権や警察
権の拡大解釈で現実の状況に対処してきたという経緯がある。
個別的自衛権のみを認め、集団的自衛権は認めないという解釈
は、一見、平和主義に親和的であるように見えるものの、なし
崩し的に個別的自衛権を拡大解釈していった場合には、逆に、
その限界が曖昧になり、かえって平和主義の維持を危うくする
という危険性を有している。
 個別的自衛権を本来の概念に忠実に限定的に解釈し、集団的
自衛権の限界をきちんと設定した上、一定の限定された範囲で
集団的自衛権の行使を認めるという検討が必要と考える。
 自衛権の概念を整理し、その限界を明らかにすることこそが、
日本の平和主義を維持するために必要。また、その限界や基準
を明らかにする議論を、公の場とりわけ国会で行うことで、日
本の国際社会における役割や向かうべき方向性が明らかになり、
また、そのような議論を通じて行政裁量を限定し、行政への監
視を行うことも可能になる。
Q2.安倍政権の閣議決定による行使容認についてどのように
考えるか。
A2.僕自身は、憲法は不磨の大典ではなく、時代に即した見
直しは必要という立場だが、その立場から見ても安倍政権が進
めるやり方は拙速と言わざるを得ない。
 集団的自衛権行使を容認する際、手続上の選択肢としては、
(1)憲法改正、(2)安全保障基本法等の制定、(3)政府解釈変更
の閣議決定の3つが考えられ、国民、国会の関与は(1)→(3)の
順に小さくなる。
 自民党は、2012年衆院選、2013年参院選で、国家安全保障基
本法を制定することを政権公約とし、(2)の立場をとっていた
が、今回、政府は、「二度手間になる」として、(3)の手続き、
すなわち国会が関与しない形で集団的自衛権行使容認を行なお
うとしている。選挙の際に有権者に提示した手続と異なる、よ
り簡易な手続を取ろうとしている点でも問題だ。
 今後の検討でどの範囲で集団的自衛権を認めるかにも関わる
が、憲法上の原則である平和主義の性質を変えるような重要な
変更を、公権力の主体であり、本来、憲法に縛られる立場にあ
る政府が、閣議決定による解釈変更というやり方で一方的かつ
恣意的に行うことには立憲主義や民主主義の観点から問題があ
る。憲法には、基本的人権、平和主義、国民主権といった、多
数決や数の論理でも奪うことが許されない重要な権利や基本方
針が規定されている。それを踏まえれば、重要な変更を行うに
は、多数を握っている時の政権与党内での議論だけでなく、国
会において国民を巻き込んだオープンかつ徹底的な議論を行う
ことが最低限要求される。
ということ。
 この回答の1番だけ取り上げて「容認している」、とレッテ
ル貼りされたこともあるが、1番と2番をセットで述べているこ
とをしっかりと理解いただきたい。
要はなし崩しは、ダメ。
それに尽きる。

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