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2014年4月

2014年4月29日 (火)

補選を振り返って

 補欠選挙が終わった。
27日午後8時45分、投開票結果を受けての記者会見を終えて、
帰路についた。さすがに気力体力使い果たした気分だった。
結果は、打越明司候補が約2万票差で自民党公認の金子万寿夫
候補に惜敗した。打越候補そして後援会や民主、維新、結い、
生活の4党合わせて、力の限り闘った。昨年の徳洲会事件が発
覚した9月より鹿児島に通い詰め、準備を重ねてきたが、厳し
い結果となったことをあらためて重く受け止めなければならな
い。
◆九州本土では勝利したが
 衆院鹿児島2区は、九州本土(鹿児島市南部、指宿市、南九州
市の一部)と奄美群島(奄美市、大島郡)から成る選挙区。投票
結果を分析すると、全体では2万票差で負けたものの、九州本
土の3市では、逆に、打越氏が金子氏に1万票以上の差をつけて
勝利している。
 奄美群島は自民党が強固な地盤を有し、かつ、金子氏は奄美
大島出身という状況を踏まえ、今回の選挙戦においては、島で
の負けを最小限におさえ、本土、特に、無党派層の多い都市部
でどれだけ勝つかを念頭において選挙戦略を立ててきた。自ら
現場に張りつき、陣頭指揮をとることはもちろん、事務所総出
のスタッフ11人を現地に入れ、鹿児島市内の住宅地を中心に、
連日、票の掘り起しに努めてきた。
 九州本土3市全てで勝利し、1万票以上の差をつけたことは、
この戦略が間違っていなかったことを意味する。また、共同通
信の出口調査によれば、打越氏が、「支持政党なし」の無党派
層の55.7%の支持を受け、無党派層からも一定の支持を得るこ
とができた。
 しかし、「政治とカネ」の問題は、自民党への不信という形
だけではなく、「政治不信」という形で、投票率に大きく影響
した。今回の投票率は、2012年衆院選の60.55%を14ポイント
以上も下回る過去最低の45.99%となり、特に都市部では、鹿児
島市の投票率32.79%をはじめ、極めて低い投票率となった。
 一方、自民党が強い奄美群島では、奄美市54.16%、大島郡
66.84%の投票率となり、結果、島での負けを、都市部の票で
挽回することができなかったのが敗因となった。僕も幾度とな
く島に入り、組織の切り崩しにも動いたが、結果を覆すには至
らなかった。
◆政権への信任ではない
 今回の選挙結果を受けて、安倍首相は、「進めてきた政策に
一定の評価をいただいたと思う」と述べたが、九州本土、特に
都市部での結果や低い投票率を見れば、今回の結果が政権への
信任を意味しないことは明らかだ。
街でも社会保障や右傾化する政権への不安の声を数多く耳にし
た。
 選挙期間中、自民党は、地域経済活性化やインフラ整備など
を中心に訴え、TPPや憲法解釈変更等の争点化を避けた。
与党幹部からも「安全保障がストレートに評価されたというこ
とではない」との声が出ている。
また、TPPについても、選挙終盤に行われた日米首脳会談の共
同声明において、砂糖や豚の生産が盛んな選挙区事情に配慮し
て、実質的な基本合意に達していたにもかかわらず、「前進す
る道筋を特定した」にととどめ、「大筋合意」との表現を見送っ
たと言われている。
 厳しい結果となったが、自民党地盤での選挙戦略や、野党間
連携等、幾つかの収穫もある選挙戦だった。
闘いは組織を一体化させる方法の一つであることは間違いない。
しかしそれは、結果が伴って初めて実感できるものでもある。
この結果を真摯に受け止めつつ、今後、安倍カラーが強まるで
あろう政権に対して厳しく対峙していきたい。

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2014年4月24日 (木)

最終盤の戦い方

 告示以来、鹿児島に張り付いて闘ってきた鹿児島2区補選だ
が、いよいよ最終盤となってさらに力が入る。
党挙げて、秘書会挙げての闘い。さらに事務所総出の戦いは、
11人でついに全員投入だ。
打越候補も、選挙事務所も一体となっての選挙となり、本人も
スタッフもいい雰囲気で突き進んでいる。
選挙戦術にも迷いはない。
あとは、きっちりやり切り、仕上げるだけ。
昨日は、4党幹事長のそろい踏み。
指宿での17時からの街頭演説は、大畠章宏、松野頼久、小野次
郎、鈴木克昌の「民維結生」幹事長が応援演説。
 組織戦を展開する相手候補に対し、「裸一貫」無所属の打越
への支援が広がることに手ごたえを感じている。
衆院選挙は12日間。
僕はいつも選挙戦を序盤・中盤・終盤の4日間ごとの3分割で考
える。
序盤は選挙の意義や立候補の意義を問いながら街の空気を知る
ことに努める。中盤は序盤の空気を拾ったうえでのメッセージ
の絞り込みによって2~3のメッセージをTPOで試しながら発信
する。そして終盤はいよいよメッセージの絞り込みによって1
点突破の勢いでガンガン伝える。もちろん、候補者のこうした
発信と並行して街全体への支援拡大を進める働きかけも重要だ。
この選挙でのパフォーマンスの最大値を目指してやってきたが、
ここまでは何とかできてきた。あとは、能力を超えたパフォー
マンスにまで至ることができるか?!だが、信じるしかない。
 鹿児島の地理も頭の中に多少は入り、鹿児島の方の気持ちも
わかるようになってきたと思っている。
あと、三日。
「選挙対策」として、でき得ることをすべてやる。

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2014年4月20日 (日)

償還主義の廃止を!

 前回に交通需要管理という理念に基づく高速道路無料化の最
終形を大臣時代に用意していたことを明らかにしその姿を示し
た。そして、その財源確保のためにはそもそも破綻してしまっ
ている償還主義を廃止し、高速道路会社の完全民営化こそ取る
べき方策であると示したが、償還主義廃止と完全民営化につい
て説明したい。
 そもそも「償還主義」とは何か。
現在の償還主義の基本的な考え方は、民営化45年以内に、総収
入と総費用がバランスすること、が前提となっている。
総収入とは「料金×交通量×料金徴収期間」であり、総費用と
は「既存債務+新規債務(新線建設+修繕)+管理費」+利息で
ある。(根拠法は、特措法23条3項「料金徴収の満了日は、~会
社の成立の日から起算して45年を超えてはならない。」)
 そのための仕組みとしては、
・各高速道路株式会社( 以下「高速会社」) と日本高速道路保
有・債務返済機構(以下「機構」)は、協定に基づき、債務の返
済を行うことになっており、高速会社は料金収入から管理費を
差し引いた額を、貸付料として機構に支払う。
機構は高速道路資産を保有するとともに、貸付料で債務を返済。
国は全ての債務が返済完了後、国へ高速道路資産を移管し、無
料の高速道路として国が維持管理を実施することとなっている。
 上記の仕組みは「料金は、貸付料と管理に要する費用を償う」
(特措法23条)、「機構は45年以内に債務返済を完了」(機構法
31条)、「機構は、高速道路資産及びそれに要した債務を会社
より引き受ける」(機構法15条)、「会社と機構の協定の締結」
(会社法6条、機構法13条)で法定されている。
また、料金収入は、全額返済に回しており、利潤を含まないた
め、高速道路事業には法人税がかかっていない。
さらに、料金徴収期間が定められていること、料金水準が建設
費からみて適正な水準にあることから、「公共の用に供する道
路」と見なされ、固定資産税は非課税となっている。
そして高速会社の株式は国が保有しているものの、利益を生ま
ない会社なので配当は受け取っていない。
 このような仕組みの現状を、償還主義の廃止による完全民営
化することにより財源の確保を行って、先述の5割に及ぶ無料
化可能区間の無料化を行うべきというのが大臣時代の僕の原案
であった。
下記の比較を見ていただくとわかるとおり、現行制度では、国
は、債務償還後に膨大な高速道路資産を得るにに比べ、完全民
営化では、直ちにその財源を得ることが異なる。
【現行】
・債務償還期間内の法人税、固定資産税、配当金を免除する代
わりに、債務償還後、無償で国は高速道路資産を手に入れる制
・つまり、その時点で、国が有料道路を継続する判断を行い、
料金水準を引き下げない場合、純資産+配当が膨大な会社であ
るため、株式売却益は膨大。
・ただし、その売却益は償還期間後に得ることとなる。
よって、
債務:一定期間内に償還(ゼロにする)
資産:債務償還後に、国が無償で取得
法人税(国):なし
固定資産税(自治体):なし
配当金(国):なし
株式の売却(国): 売却益なし(資産、収入を持たない会社であ
るため)
【完全民営化後】
・国が得ることができる財源は、法人税及び配当金もしくは株
式売却益
・完全民営化すれば、その財源は直ちに確保可能
・料金収入を債務償還に回す(純資産を増加させる)か、株式の
配当に回すのかは、経営判断であり、そのいずれの判断も株価
を増加させる判断であるため、膨大な売却益を得ることが可能
・現行制度に比べて、国の収入減につながる可能性は、地方税
である固定資産税であるが、減免措置を講じるほか、税収増に
見合う地方交付税を減額することにより、国の財源を確保する
ことが可能
・さらに、機構が不要となるため、管理費の削減が可能
よって、
債務:債務に見合った資産を保有していれば、償還する必要な
資産:永久に高速会社が保有
法人税(国):あり
固定資産税(自治体):あり(減免措置の可能性)
配当金(売却しなければ国):あり
株式の売却(国):売却益あり(純資産、配当に見合った株価)
となる。
償還主義の廃止は僕が、現在国交部門で最も強く主張している
ところでもあり、今後の党内の検討には深く関わっていくつも
りだ。
交通需要管理こそ、本来の高速道路無料化政策の要であり、そ
れを実現するための財源確保を、今後も永久に償還主義を貫い
て料金徴収しようとする勢力と決別して、完全民営化によって
行うべきだということを声高に訴えていく。

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2014年4月19日 (土)

「高速道路無料化」最終形

 政調において、マニフェストも含め基本政策のゼロベースか
らの見直しが各部門で行われている。国交部門でも「高速道路
無料化」が見直し対象として掲げられた。
この部門会議で、元大臣として取り組んだ結果についての報告
の機会があった。
 国交大臣時代の2010年12月、無料化社会実験による検討の成
果の取りまとめと翌年4月には発表の予定だった最終形の検討
案を整理した。
副大臣時代に路線選定を行い無料化社会実験によって検証した
のは、渋滞や一般道からの配分交通量の転換、環境負荷、他の
公共交通機関への影響などだった。
 当時、全ての交通モードへの影響評価のために、鉄道、バス、
フェリー、RORO船、航空機などの旅客や貨物のデータを部外秘
という断りで所管業界から全て提出いただいた。
鉄道各社や航空会社などは、路線の正確な旅客データはある意
味経営に直結する重要な情報であるため当初はずいぶんと出し
しぶったものだった。それでも、所管監督の立場から部外秘と
いうことで提出させた。
また、山陽道と中国縦貫道のような並行路線では無料化によっ
て交通量の配分が大きく偏重してしまうなどの分析結果を得た。
 こうして、社会実験によって得られたデータから選定された
路線は約4,000km(事業中を含めると約4,400km)となり、これが
無料化の対象となり、既に無料で供用中の区間を加えると約5
割の区間(事業中を含めると約6割)が無料化可能路線という結
果だった。
これを、当時国交省内では「無料化最終形」という形で整理す
るところでもあった。
 2009年衆議院選挙のマニフェストでは、無料化により既存の
社会資本を有効に活用するという交通需要管理(TDM)の考え方
により、生活コストの引き下げと地域経済の活性化を目指した
ものである。
(参考)2009マニフェスト
『高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、
地域と経済を活性化します。』
だからこそ、社会実験によって検証しその路線を決定するとい
う政策実行を行ってきた。
 一方、財源の確保に関しては、社会実験実施は公共事業費の
削減で確保した。
更なる最終形を目指した恒久的な無料化の財源は、税投入を抑
える形での実施スキームを目指す考えだった。
 具体的には、
(1)恒久的に資産とあわせて同等の債務を保有し続けることを
認め、債務返済の負担を軽減する。(償還主義の廃止)
(2)高速道路会社のあり方を見直すことによって、高速道路事
業の運営権もしくは高速道路会社の株式を売却し、その収益を
活用する。
(3)近年の低金利に伴う利子負担の低下などにより生じる償還
余力を活用する。
(4)高速道路事業における管理費のさらなる縮減や、第二東名
など建設中の事業においてより一層のコスト縮減を図る。
の4点が考えられていた。しかし安倍政権となり、低金利によ
る金利差による償還余力は維持更新の名の下に更なる償還期間
の延長と併せてその財源に振り向けられることになった。
また、事業コストの見直しでの財源確保などは自民党政権に望
むべくもない状況だ。
 従って、考えられる選択は上記の(1)と(2)、すなわち償還主
義の廃止と現在の道路会社の完全民営化による株式売却である。
僕自身、道路会社の在り方の見直しについては野党時代より指
摘してきたもので、大臣時代にいよいよそこに突っ込むことに
なるとすると、相当数の政治家・官僚含めて道路族の抵抗に遭
うことを覚悟していたものでもある。
最終形を目指して、財源確保を具体的に、どう考えるかという
ことについては、次号で詳細を説明したい。

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島での地殻変動

 告示後、鹿児島2区に張り付いている。
奄美に水曜入り木曜出、金曜入り土曜出と四日間。
そして今日から三日間は谷山。
島での地殻変動を感じつつ、打越候補と共に、時には単独で走
り回る。
今日まで僕を支えてきていただいている、鹿児島まぶち会、奄
美まぶち会、総動員だ。
昨日の昼は野田前総理と打越候補と名瀬で街頭演説。
夜は蓮舫参議院議員と大島九州男参議院議員、打越候補と個人
演説会。
フルスロットルで、とにかくラストまで駆け抜ける。
 そして、奈良と国会と併せてとうとう、秘書も10人が鹿児島
入り。
皆、鹿児島2区の人と化して全力で頑張っている。
地元が気がかりではあるが、選対委員長という役職上、全てを
投入するのは当然とばかりにゴッソリと鹿児島。
若いスタッフには、しっかり食べてスタミナつけて頑張れ!と
励ましているが、女性スタッフや還暦過ぎたスギちゃんは、長
丁場ということもあってどうも食傷気味らしい。
おまけに暑さと日差しの強さに、「日に焼ける!」を連発され、
女性スタッフの肌の手入れまで、考えなければならなくなりそ
うだ。
現職国会議員や総支部長そして秘書会も総がかり体制で、全党
一丸の選挙に仕上げていきたい。
組織が一つになるには、何でもそうだが、コンペや競争など、
闘いの場が最も適している。
党の再生も、選挙一つ一つに全力投入しかない。

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2014年4月12日 (土)

鹿児島から秋田へ

 鹿児島2区補選の準備のために、再三鹿児島入り。鹿児島の
街に対しても、少しは土地勘ができてきた。
来週から公示となるが、ほぼ鹿児島2区に張り付き状態になる
ことも覚悟。
馬淵事務所からは奈良・東京併せて8人が現地入りして作業に
当たっている。
同僚議員たちからは「相変わらず、選挙、好きだねぇー!」と
の声がかかるが、そうではない。一議員としてもそしてもちろ
ん選対委員長としても、この選挙は極めて重要な選挙だという
ことを実感しているからこその、全力投入なのだ。
 現地の有権者は、ほとほと嫌気がさしてしまっている。
金権政治?、そんなことわかってる!の声を何度も聞いた。
だからこそ、変えなければならないとの想いを持つ有権者は多
数いる。
でも、それができなかった今日までの結果。
政治に、選挙に、嫌気をさしてしまうのも無理はないかもしれ
ない。
だからこそ、ここで、鹿児島の誇りを取り戻す選挙を皆で作り
上げていかなければならない。
今こそ、鹿児島が一つになって、悪しき因習を断ち切って鹿児
島の誇りとパワーを取り戻さなければならない。
その先頭に立つのが、僕たちの仲間であり同志である打越明司
(うちこしあかし)だ。
秘書会のみならず、党職員はじめまさに全員が一丸となって取
り組んでいる。ここまでは選対委員長として構図づくりや枠組
み作りに汗をかいてきたが、これからは現場にも入る。まさに
総力戦の選挙を責任を負って戦う。
と、意気込みを持ちながらも鹿児島を離れて秋田へ。
ここは、県連大会の出席。
事務所から、「離れたくないんでしょ?」と問われるが、いー
やこれも職務!、と温度差15度の秋田に降り立つ。

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私募債スキームの見直し

 水曜日の原賠機構法改正案質疑では、民主党の申し入れに沿っ
た法案ということで、申し入れ事項の確認を大臣答弁で押さえ
ることを中心に行った。
しかし、一点だけ、申し入れ事項とは別の観点での質疑を行っ
た。それが、この日記でも記した原賠機構法附則6条2項に関す
る事項だ。
この附則6条2項は、民主党政権下の国会審議で野党自民党から
の要求によって付加されたものである。
附則6条2項(抜粋)
「~当該資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関
係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、
この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、
必要な措置を講ずる」
 一言で言えば、東電の「株主責任、貸し手責任」を二年以内
に見直すという規定だ。
 原賠機構法の支援スキームによって、東電は債務超過による
破たんを免れ、賠償を行いながらも存続することが可能となった。
しかしながら当時、東電の経営陣の退任や役員報酬の減額等は
あったが、株主や社債権者、金融機関等の利害関係者は、東電
が損害賠償を果たすに当たってのリスクを十分に引き受けてい
ないという強い批判があった。
そこで、この附則の6条2項で「国民負担の最小化」のために
「利害関係者」すなわちステークホルダーの負担の在り方につ
いて見直し作業を行うことが定められたところである。
 しかし見直し検討期限の二年はゆうに過ぎたが、今回の法改
正ではここには触れていない。
 そのうえで、この「国民負担最少化の為に株主・貸し手責任
を問う」、こととは正反対のことが行われているという指摘が
なされているのが、私募債スキームだ。
昨年10月に会計検査院が指摘して明らかになった銀行からの東
電への融資の仕組み。
公債を発行できない東電が、信託銀行に私募債引き受けをして
もらうことにより資金を調達、銀行はその信託銀行に融資する
という仕組みだ。これにより、銀行はそれまでは無担保融資だっ
た貸付が信託銀行の私募債発行に対する融資ということで一般
担保付社債へと置き換わることになる。
一般担保付社債とは電気事業法37条に定められた電力債のこと
で、全ての債権に優先する債権だ。つまり銀行は賠償債務より
優先する債権を持つことになりリスク回避が可能になる。
この私募債スキームは、昨年の会計検査院の指摘以前に、2012
年の7月、河野太郎議員が当時の枝野経産大臣に質問している。
賠償債務を劣後させる私募債スキームの実施は、ステークホル
ダーの責任を果たさせることと正反対になる可能性があり断固
阻止すべきと迫った。経産大臣としては民間の個別の融資に対
して政府が強制力を持つものではないとの立場であり、政権が
変わった今もそれは変わらない。
 しかし、その後この私募債スキームは実行され、銀行の無担
保融資のうち7264億円が私募債に置き換わった。昨年10月以降
は再三国会でも指摘をされ、今年1月策定の東電・機構による
「新・総合特別事業計画(以下「新総特」)」では、「今後新規
に契約される融資について、できるだけ早期に私募債形式によ
らないことにするよう、機構及び東電との間で真摯に協議する
こと」とされている。
この4月末には東電への無担保融資約1040億円の返済期限が到
来する。ここで、「新総特」に示されているように私募債スキー
ムを使わせないことになるかどうか、金融界でも注目の集まる
ところである。
 そして、こうした私募債スキームについて大臣として銀行に
行わせないようにする、という意思の確認と「新総特」に書か
れている「できるだけ早期」とはいつかということを今回改め
て質した。
茂木大臣からは、「しっかり履行が確保できるように、国とし
ても厳しく注視をし、また必要な対応をとってまいりたい」と
の答弁と東電が公社債発行を目指している2016年度末というの
も一つの期限ではないかとの僕の問いに「これは一つのめど、
タイミングにはなってくるものだと当然考えられると思います」
との答弁を得た。
 これは、経産大臣として私募債スキームを終わらせる時期を
明示した答弁であり、附則の6条2項の本来の趣旨であるステー
クホルダーの責任を明確にさせていくということをしっかりと
やっていくことの方向性を確認する答弁だ。
 僕自身は2011年代表選以来、法的整理の必要性を訴えてきた
立場だが、あらためてこうした国民負担の最小化のためのステー
クホルダーの責任を軽視するようなことがあってはならないこ
とを質疑の中でも強く主張したところでもある。
4月末、貸し手責任を負う「4メガ+2信託」の動向を注視して
いく。

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2014年4月10日 (木)

原子力損害賠償支援機構法の改正

 政府提出の原子力損害賠償支援機構法改正案(以下「原賠機
構法」)の質疑に立つ。
昨年の9月30日に行われた福島第一原発汚染水問題についての
経産委での閉中審査以来、半年ぶりの質疑だ。
選対委員長という役職柄、選挙中心の活動をしてきたのだが、
この原賠機構法の改正については、党内(東京電力福島第一原
子力発電所対策本部副本部長)で取りまとめを行ってきた立場
としてぜひ質疑に立ちたいとの想いから1時間10分の質疑。
 「事故処理と事業継続のジレンマ」に東電が陥っていると指
摘してきたのが昨年の9月27日、30日の閉中審査。
以来、東電をこのジレンマから脱却させるために、検討を重ね、
廃炉や事故処理については新たな国の機関として「廃炉機構」
を設置し廃炉・事故処理を行わせるべきとの提言を11月19日に
とりまとめた。
当時、東電の社内分社化などの議論しか行われていない自民党
にも一定のプレッシャーとなり、原賠機構の改正という道筋が
政府内でも描かれるようになった。
その後、12月27日、機構と東電による「新・総合特別事業計画」
にも、指摘してきた「事故処理と事業継続のジレンマ」の解決
のための「責任と競争の両立」が方針として書かれる。まさに
これは指摘に対する回答だ。我々の主張に耳を貸さざるを得な
い状況が醸成されていく。
 一方、提言責任者として「廃炉機構法案」の議員立法化も法
制局を通じて進めてきたところだが、政府案の骨格段階から経
産省とも意見交換を交わしながら、内容を詰めていく過程で相
当程度民主党案を飲みこんでいく姿勢が確認できた。
福島原発対策本部としても、対案を提出するよりも政府への申
し入れを行っていくことが実があると判断し、申し入れ事項の
詰めの作業を開始。
 そして、自民党総務会前の2月24日茂木経産大臣に、閣議決
定前の2月26日には官邸で菅官房長官に民主党からの申し入れ
を行った。
結果、政府提出の原賠機構法改正案は、我々の廃炉機構構想の
エッセンスを大部分くみ取ったものとなった。
 昨日の質疑は、この申し入れについての大臣答弁を確認した
ものでもある。法文に盛り込まれたものもあるが、大臣の答弁
によって運用上、決まったことも多々あった。
ある意味、対案を練ってぶつけて廃案となることよりも、実を
取ることができた。
もちろん、野党として戦わなければならないことは言うまでも
ない。しかし、もともと、民主党政権時に起きた事故の収束に
ついての法案。政権時代には、与野党の垣根を越えて取り組む
べき課題と我々も言ってきた。ここは、政府を経験した政党と
しての新たな解決方法の一つだったと思う。
昨年9月の閉中審査から、民主党が再び国会での取り組みを行
うようになった福島第一原発事故処理の問題。
僕にとっては、総理補佐官時代より取り組み続けてきた課題だ
が、今回の法案策定でとりあえずの対策の実現にはこぎつける
ことができた。まだ、原賠機構法の附則6条2項の課題が残って
いるが、これについては、また追って詳細をお知らせしていき
たい。

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