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2013年12月

2013年12月31日 (火)

良い年を!

 大晦日、あとわずかで今年も終わる。
この一年は、再び野党に転じひたすら党務に取り組んだ年だっ
た。
明ければ、通常国会並びに党大会に向けた準備と選対委員長と
して全国の行脚がスタートする。
もちろん、都知事選など直接に選対として関わる課題もある。
年明けから、選挙に絡む動きで忙しくなるだろう。
もちろん、安倍政権が抱える課題について国会で一つ一つ質し
ていかなければならないことは言うまでもない。
今年の年末は久しぶりに、地元で過ごすことができた。
英気を養い、来年、再度飛躍を目指して精進していきたい。
この一年間、お支えいただいた皆様方、ありがとうございまし
た。心から感謝申し上げます。
では、よいお年をお迎えください!

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2013年12月20日 (金)

不測の事態

 17日、党の衆議院小選挙区第1次公認内定第2回集約が決定。
選対委員長としての最重要業務。
従って、奈良の年末を飾る歴史ある「おん祭」には参加できず、
残念。
党本部で決定発表と会見、今後の作業などを整理しつつも、昨
日には都知事の辞任で来年2月初の都知事選が確定。
徳洲会事件の捜査で都知事の名が挙がった時点で、選挙は想定
されていたが、時期の確定で具体的作業が始まる。
早速、国会内で代表・代表代行・幹事長・参院会長の四役会議。
選対委員長と都連会長が呼ばれる。
状況の説明を行い、党執行部の考え方の整理を行う。
 今回の都知事選もそうだが、任期満了などのあらかじめ予定
された選挙以外の、不測の事態による選挙もいくつか想定され
る。
選対事務局で収集された情報を基に、これらに対しても準備や
構えを講じる。
年末も、水面下で相当な動きとなりそうだ。
 今年は、年初より2か月間、幹事長代理として党再生のため
の改革創生提言取りまとめを行い、3月からは参院選対策で全
国を行脚し、9月からは選対委員長として一次公認作業を行っ
てきた。つまり2か月間は識者や全国の党員・サポーターから
の再生のための意見聴取、10か月間は選挙に関わる全国の地方
組織をはじめとする自治体議員や各種団体等の詳細な関係、情
勢分析を行い、全国の状況を相当程度うかがい知ることができ
るようになった。国会議員となって11年目となるが、ここまで
党全体の状況を知ることができたのは初めてだ。このことをしっ
かりと党再生に向けて振り向けていかなければならない。
マスコミの厳しさは相変わらずだが、昨年末の代表選挙で「敗
戦の焼け野原に呆然と立ち尽くす」と称したあの寂寥感は、今
は、もう、ない。
何をすれば良いか、が見えてきた、と思っている。

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2013年12月12日 (木)

秘密法案の問題の起点

 安倍政権の特定秘密保護法案を巡る強引な審議の進め方の異
様さと、さらにこの月曜日に安倍総理が「私自身がもっと丁寧
に時間をとって説明すべきだったと反省している」と三日前に
強行採決しながらも語る異様さなど、この法律に関する与党の
対応はちぐはぐを極めている。
もちろん、民主党も後手に回った対応など批判もあるところだ
ろうが、そもそも何故、与野党がかみ合わない対応になったの
か。
 2006年、自民党総裁選挙に出馬した安倍候補は「美しい国、
日本」をキャッチフレーズに総裁選を戦った。当時の安倍候補
の政見では「主張する外交で強い日本、頼れる日本」を掲げて
「官邸における外交・安全保障の司令塔機能を再編し強化する」
として、「情報収集機能の強化」を掲げた。
すなわち「情報収集強化」は総裁選の公約であった。
そして2006年の第一次安倍内閣では「情報機能強化検討会」が
設置されその狙いについても「私は公約で、情報収集機能強化
を約束した。国民の生命、身体、財産を守るために必要だ」と
7年前の12月25日に語っている。
 安倍総理にしてみれば、第一次内閣時代から官邸の情報収集
機能強化は悲願であったわけだ。当然ながら、情報収集機能を
高めようとした場合にはその情報提供先とは緊密な関係の下、
保秘が求められる。当時の内閣の発想であれば、二国間あるい
は二者間で情報を共有するからには徹底した情報保全を前提と
すると考えているのは至極当然だと考えられていたのだろう。
従って、第三者機関に情報を明らかにするなど、問題外。
収集機能の強化の発想には全くなじまないものと考えるのも容
易に想像できる。
そして、国家公務員の守秘義務規定の罰則が甘いというのも、
情報収集機能を強化しようとする側にとっては不都合だったの
だろう。
 こうした状況の下、第一次安倍政権は一年で瓦解し変わって
の福田政権で引き続き秘密保全法制の在り方に関する検討チー
ムが設置され、さらに続く麻生内閣でも情報保全の在り方に関
する有識者会議が設置され、自民党内では官邸の情報収集機能
強化の観点からの議論が続いていたのである。
このように、この法案そのものの基本的な考え方は総裁選出馬
時代からの公約として情報収集機能強化を問題の起点とし安倍
総理が訴えてきたことでもあった。
 しかし、2009年政権交代により民主党政権が誕生した。
民主党政権では、自民党時代の第一次安倍内閣から通奏低音の
ように流れる官邸の情報機能強化の方向性は、いったんとどま
ることになる。
公開性・透明性・公正性などのオープンガバメントを掲げる民
主党の理念からみれば、いくら政権に就いたとはいえ自民党時
代の秘密保全の考え方には違和感があったのはいうまでもない。
鳩山政権においてはいったん検討が立ち消えるのである。
 しかし、2010年、事件が起こる。
尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視艇のよなくに、みず
きとの衝突事件だ。そして船長は逮捕され証拠として提出され
たビデオが11月4日に現職の海上保安官によってユーチューブ
上に投稿された。
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件である。
 海上保安庁を所管する国交大臣として僕は情報漏えいの責任
を問われることになった。最終的には11月27日未明に参院で国
交大臣に対して問責決議が可決される。政治的責任を負うこと
はとうに覚悟していたが、高度通信ネットワーク社会の進展に
伴う情報漏えいの危険性が増大していることが顕在化したこと、
加えて国家公務員の情報漏えいによって生じる国家の損失とは
どういうものなのか、言い換えれば守るべき国益のための国家
機密とはいったい何をもって定義するのか、あいまいな状況に
ついて改めて行政の執行の継続性を担保するためにも検討が必
要だと感じた。
そして僕は当事者の国交大臣として官邸に検討を申し入れた。
同じく問責決議を受けた仙谷官房長官と相談し、12月9日、政
府における情報保全に関する検討委員会を官邸に設置すること
になった。
 つまり、民主党政権において、情報保全法の検討の問題の起
点にいたのは僕自身だ。
それは、官邸の情報収集機能の強化ではなく、守るべき国家の
秘密とは何か、そしてそれをどのようにオープンガバメントの
理念の下に構築できるかの課題の提示でもあった。
その後は、民主党政権で情報公開と併せて国民の知る権利や報
道取材の自由等を十分に尊重していくなどの「秘密保全に関す
る法制の整備について」が2011年10月7日に野田内閣で決定さ
れた。そして、今回の法案審議ではまさに国家機密については、
特定秘密などというあいまいなものでない特別安全保障秘密と
して規定し更に第三者機関としてその判断を行う情報適正管理
委員会の設置を民主案として提示している。
 何でもかんでも情報をかき集めるかわりに誰にも知らせませ
んよ、という考えと、守るべき秘密は限られるしやはり恣意的
にしてはなりませんよ、という考えが真正面からぶつかって平
行線となるのは当然とも言える。
だから、この問題はオープンガバメントという発想なのか否か
が問われたものである。
そして、結果は当然ながら安倍政権は、まったくそうでなく、
さらにそうでない方向に突き進むことが明らかとなった。
みんなの党の分裂により、維新との合流もささやかれる中、民
主党は野党第一党すら維持が困難になるかもしれない中、ひた
すら耐え、このような状況を覆すための地道な作業を淡々と重
ねるしかない。

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2013年12月 6日 (金)

かつてとは違う会期末攻防

 第185臨時国会が、実質的に幕を閉じた。
会期の2日延長を、今日の午後になって与党は提出してきたが、
特定秘密保護法案の参院審議での混乱が連日報じられる中で、
わずか二日の延長、しかも土日のみでの会期延長は単に法案の
通過を目的としたものでしかないのは誰が見ても明らかだ。
しかし、それでも政府・与党は国会を「閉じる」ことにこだわっ
たようだ。
 理由は巷間さまざま言われているが、やはり国民の前で議論
にさらされることを避けたのだろう。それは、特定秘密保護法
案だけではない。あらゆることで、だと思う。
 会期末の今日は、朝から臨時の役員会と常任幹事会が召集さ
れ会期末の対応について「代表一任」が取り付けられた。
特定秘密保護法案の審議については、確かに与党の乱暴、横暴
が目立つ参院審議ではあるが、そもそも国会対策において民主
党内での衆参のスタンス、ひいては執行部のスタンスが明確で
はなかったのではないかという指摘もある中での最終日の判断
は、相当困難を極めたものではなかったかと思う。
とりわけ、参院では徹夜国会を敢行しているのだから、衆・参
の意識合わせというのはそれなりに腐心されたのだと思う。
 実際、時間軸で、審議が進むにつれて状況が変わるので、そ
れぞれ現場では頑張っているのだが、微妙な思惑のずれが生じ、
時には党内での信頼感の醸成に微妙な影を落とすことだって十
分あり得る。そんな中での調整だから、なおさら大変だったの
ではないかと思う。
 特別委員会の皆さんにおいては、連日本当に頑張ってこられ
たと敬意を表するところだが、いかんせん、最終日の攻防とい
うのはなかなかに難しい。ましてや圧倒的多数を誇る与党と、
特定秘密保護法案においては与党にすり寄る第三極もいるなか、
ギリギリの攻防というのは難しい局面だったと思う。
 最終的には、午後8時半、民主党単独で提出した安倍内閣不
信任案が民主、みんな、共産、生活の賛成を得ながらも起立採
決であっさり否決された。
その後の参院での問責決議案の採決も、衆院で内閣の不信任案
が否決されたことはすなわち信任されたこととなり、参院での
採決も見送られることになるようだ。
圧倒的多数を持つ、与党に対してどう対峙するか、これは少数
野党として極めて難しい課題に向き合うことを意味する。
年明けの通常国会、正念場を迎える。

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2013年12月 4日 (水)

ケースバイケースアプローチ

 特定秘密保護法案の強行採決で臨時国会は会期末を目前に控
えて緊迫してきたが、早々に今国会審議を見送られた原子力協
定については、各党ともに結論が出そろっていない状況だ。
法案が継続審議と判断された段階で、党内議論も低調となった
やに思うが、この原子力協定の問題点とされている点について
は自分なりの見解を記しておきたい。
今国会に提出されているのは「日・アラブ首長国連邦原子力協
定」と「日・トルコ原子力協定」の二案。問題視されているの
は、日・トルコ協定のほうだ。
 今年の5月に安倍総理がトルコを訪問、協約に署名した。
その際、トルコは、日本企業に排他的交渉権を付与。原子炉建
設についての商業契約は、10月29日に安倍総理がトルコを訪問
し、首脳会談を行った際、日本企業が大枠で合意した。国会審
議は10月25日に国会提出されたが、特定秘密法案審議を優先し、
大臣がそちらにとられたため委員会に付託されないまま今日に
至っている。
 民主党内では、外務部門会議で政府ヒアリングを行ったが、
委員会審議・採決の日程が見えず、部会での議論は止まったま
ま。前回のヒアリングでは、外務省の説明が不十分なため、再
度ヒアリングを予定している状況だ。
様々な方面から日・トルコ協定の問題点として指摘されている
のが、第8条に定められている核物質の濃縮・再処理の規制
についての規定だ。
ここでは、「両締約国政府が書面により合意する場合に限り」、
「トルコ共和国の管轄内において、濃縮しまたは再処理するこ
とができる」としている。
日・UAE協定では、「管轄内において、濃縮され、又は再処理
されない」と明記されているのに対して、トルコとの協定では、
一見、濃縮・再処理を認めるような記述が問題だと指摘されて
いる。
この一文によって、日本政府との文書合意でトルコでも濃縮
・再処理を行うことが可能になることを懸念する声がある。
また、第2条3では、核物質の濃縮・再処理技術等の移転規制に
ついて日・トルコ協定では「移転することを可能にするような
改正が行われた場合に限り」「移転することができる」となっ
ている。
また上記「技術等」には「設備並びにプルトニウム」を含む。
これにより、プルトニウムを含む使用済燃料等の我が国への移
転が可能となることを懸念する声もある。
もちろん、これまでにも予算委員会などでこの問題について政
府は「(トルコによる核物質の濃縮・再処理、プルトニウム等
の移転について)我が国は認めることはない」と再三答弁して
いるのだが、日・UAE協定には書かれていないことが日・トルコ
協定には書かれているのだから、疑われるのも無理はない。
もちろん、自分の考え方としてもそもそも「核燃サイクル」は
フィクションでしかないのだから外国からの使用済核燃料の移転
などあってはならないと思っている。
しかし、このような協定の締結は十分に起こり得るだろうとい
うことも一方で思うのである。
 2012年4月、ワシントンで当時のバーンズ国務副長官との会
談を行ったときに、僕はアメリカ側の原子力協定に関する意思に
ついて確認したことがある。
2012年1月10日、ダニエル・ポネマンエネルギー省副長官とエ
レン・トーシャー国務省軍備管理国際安全保障担当次官の両名
連名により米議会に1通のレターが出された。
このレターは当時の米国とベトナムの原子力協定締結に向けた
米政府のスタンスを示したものだ。
 ここでは、米政府は、将来の原子力協定におけるウラン濃縮
と再処理(ENR)に関して、「核拡散のリスクの増大なく平和的
な原子力利用の推進がゴールであり、この達成のための最善の
方法は、ケースバイケースで考えることを基本に原子力協定交
渉を追求することである、と結論付けた。」と記している。
この文書をエネルギー省(DOE)と国務省(DOS)が出していること
に大いに興味を持った。ウラン濃縮と再処理を一切認めないと
いうアメリカの「ゴールデンルール」が変化を示しているのか?
バーンズ国務副長官のワシントン訪問時のこの問いに対する答
えは、当然ながら国務省として核不拡散について高い関心を持っ
ている、ウラン濃縮と再処理については各国の可能性を排除す
るものではないが、一般的には核不拡散の観点から止めていか
ねばならないものと考えている、というものだった。
国務省は核不拡散の観点から濃縮・再処理を認めたくない、一
方でエネルギー省はポネマン・トーシャーレターにも書かれて
いるが、原子力産業の保護育成と雇用の確保のためにも様々な
判断を可能なものとするとしている。
つまりは「ケースバイケース」と米政府が語ることによって、
国務省とエネルギー省の両者の利益をいかようにも取れ得るよ
うにしているということだと理解した。
両天秤と言うと聞こえが悪いかもしれないが、ビジネスオリエ
ンテッドな社会であるアメリカらしいとも言える説明でもある。
この「ケースバイケース」アプローチに一見似たような取り組
みで進めようとしているのが、今回の日・トルコ協定だと僕は
感じる。
しかし、米国のように原子力産業の推進という明確な方向性を
未だ持つような状況にはないと思われる我が国の状況下で、米
国の「ケースバイケース」アプローチを真似た、商業上の方便
が許されるかどうかは、まったく別物ではないか、と強く懸念
するところでもある。
いずれにせよ、来年の通常国会での重要課題の一つである。

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2013年12月 3日 (火)

新たな高速道路割引

 先週末の11月29日、高速道路の料金割引について発表された。
報道の扱いも小さかったが、政権が代わり、少しずつ政策が歪
められていくのを実感する内容だ。
1.割引の概要
 新たな高速道路割引は以下のような概要だ。
・通勤時間帯(午前6~9時、午後5~8時)の割引について、平日
のみとした上で、利用回数の多い利用者に限定。
・主に普通自動車、軽自動車の多頻度利用者を対象としたマイ
レージ割引について、最大約14%割引から約9%へと縮小。
・観光振興を目的とした休日割引について、地方部に限定した
上で、5割引から3割引へと縮小。
・高速道路の夜間利用を促進するため導入した深夜割引(午前0
時~4時)は、5割引から3割引へと縮小。
・一方、トラックなど主に中型車の多頻度利用者を対象とする
大口・多頻度割引は、現行の最大3割引から4割引へと拡充する。
さらに4月からの消費税率引き上げ分を転嫁すればさらなる値
上げとなる。
2.個人負担を軽減すべき
 この料金割引の制度は、一目で分かるとおり、一般の利用者
を値上げして、トラックなどの割引を拡充するものだ。
いかにも業界重視の現政権らしさが現れているが、この料金割
引のみならず、国民には大幅な負担増を強いる一方で、企業に
対して負担軽減を図るというが姿勢が明確だ。
 消費税増税を行いつつ、企業の利益を増すこととなる益税問
題は放置し、復興増税についても法人税のみ来年度から前倒し
して減税、高速料金についても一般利用者は値上げし、トラッ
ク利用者は割引拡充をするなど、業界重視が目に余る。
本来は、個人負担を軽減することに目を向けるべきなのだ。
4月からの消費税増税を実施する中、これ以上国民個人の負担
増大を招く政策変更は避けるべきであり、業界の負担軽減では
なく、本来は個人の負担軽減を重視した料金体系を目指すべき
である。
3.複雑でわかりにくい料金体系
 依然として、時間、曜日を限定し、車種もETC搭載車を対象
とするなど複雑な割引体系となっている。このような複雑な料
金体系は、かつての自民党政権下では時々の政治的なパワーに
蹂躙されてきた結果であることを役所に入って知った。だから
こそ、公平で公正な仕組みに変えなければと取り組んできたと
ころでもあった。結果的にはその複雑な体系の見直しは東日本
大震災の対応により中断されることになり今日現在まで残って
きた。
 割引が実施される時間帯前後における待ち車両の発生など、
課題も多いことから、特に時間限定の割引は避けるべきだと思っ
ている。
4.恒久的な料金体系の見直し
 民主党政権時代に、平成22年4月に高速道路6社の恒久的な料
金割引の見直し案を提示し、首都高速、阪神高速の料金割引を
恒久的なものとして見直しを行った。
一方、NEXCO3社及び本四に関する料金については、先に述べた
ように東日本大震災による高速道路無料化の実験中断等によっ
て恒久的な料金体系の見直し検討も中断したままとなってしまっ
ている。
 発表された新たな料金割引の実施期間は明確にされていない
ものの、おそらく補正予算における予算措置との関係で決まる
ものと考えられる。
つまり暫定的なものであり、高速道路の恒久的な料金体系のあ
り方については今もって何ら示されていない。
今後、国交省が早急に検討を進め、今回のような場当たり的な
割引ではなく、恒久的な料金体系を示すことが必要だ。
 その検討に当たっては、収益を最大化するという発想ではな
く、今あるインフラを最大限に活用してその効果を最大化する
という発想で取り組むべきである。
政権時代に訴えてきたのは、まさに既存インフラの利活用とし
ての高速道路の在り方なのだ。
そして、そのためには交通量をコントロールしうる道路料金体
系など、交通需要管理(Transportation Demand Management)の
考え方に基づく料金政策が極めて重要であり、そのことをかね
てより主張し実施しようとしてきた。
残念ながら、道路政策については後退し出したと言わざるを得
ない。

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