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2013年10月

2013年10月19日 (土)

議論は事故収束の為に

 汚染水に端を発した、国費投入の在り方、東電の在り方、ひ
いては救済スキームの見直しと新たな事故収束専門の組織構築
が必要だと説明してきた。
党内の議論も来週以降により詰めた議論が始まるところだが、
この見直しについて重要な要素は、事故収束がより強固に進め
られるということである。
 繰り返し述べているが、東電が「事業継続と事故処理のジレ
ンマ」に陥っている状況を打破し、より専門的に事業の継続性
などを気にせずに事故収束に当たる専門機関を作るためにも、
法体系としての救済スキームの見直しも併せて行うべきではな
いかと提言しているところだ。
 専門組織として、「廃炉機構(仮称)」の創設を自らの案とし
て提示した。これは、汚染水を含む福島第一原発の事故処理と
他の原発の将来の廃炉も担う組織として独立させるものである。
東電の汚染水対策本部にとどまらず、将来の技術蓄積のために
も廃炉技術関係も含めて切り出し、さらに他の電力事業会社や
原電、JAEAや重電力メーカーなどからも資本を入れて行く。ま
た、電力事業者が積み立ててきた廃炉積立金なども機構に移転
させるものである。
基本は独立採算を取らせるべきであるが、必要に応じて国の支
援も可能とするなどの、国のコミットメントも必要だ。
 英国の2005年4月1日に発足した原子力廃止措置機関
(NDA:Nuclear Decomissioning Authority)も、国を挙げて集中
的に廃炉作業に取り組むことの参考になるだろう。
このように、結果として組織全体と国の関わり方、東電の在り
方を議論することこそが最も早くかつ確実に事故を収束させて
いくために極めて重要であることを改めて、伝えたい。

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2013年10月18日 (金)

ジレンマを打ち破れ

 汚染水問題に端を発する「新たな国費の投入→救済スキーム
の見直し」については、僕が、先の閉中審査の経産委員会質疑
で明らかにしたところである。
 汚染水の流出を食い止めるための方策として政府が提示して
いる凍土壁。
技術的に問題ありだと思っているが、政府もそのことは認識し
つつ、一般会計から予備費を活用して行うものとして9月10日
に閣議決定した。
その時の前提条件は、「技術的難易度が高」いというものだ。
確かに凍土壁による遮水は前例がないため、技術的難易度は高
い。しかし、不確かな方法であることは否めない。そのため、
政府が置いた汚染水処理対策委員会の報告書でも凍土壁でダメ
なときは二年半前から僕が主張してきた粘土壁(ベントナイト
スラリーウォール)で行うことも是としている(p35の10行目)。
しかしだ。
粘土壁だと在来工法だ。技術的難易度が高いわけではない。
国費の投入が困難なのだ。
だから、財務省が示した支出の前提条件をクリアできない。
経産省も、東電も立ちすくんでいる。
かつてない、リスクの高い方法に固執せざるを得ないのだ。
また、東電は救済スキームにより生きながらえてはいるが、赤
字続きである。さらなる費用のねん出は簡単ではない。
こうした状況で、財源の確保と新たなスキームが求められると
いうのが、先の閉中審査での僕の主張だった。
「事業継続と事故処理のジレンマ」こそ、この汚染水問題の本
質であることを言い続けてきたのである。
そして、もう一つ重要なこと。
それは、現行の東電救済スキームによる仕組みの問題ではない
かと思っている。
 東電を救済し賠償を進めさせるスキームは民主党政権時の
「原子力損害賠償支援機構法」によるものだ。
当時、東電の法的整理の議論もあったが、電力債がすべての債
権に優先することから賠償がないがしろにされかねないとして、
法的整理の案は消えた。しかし、附則の6条2項と附帯決議によっ
て今年の8月を目途として、「国民負担を最小化する観点から」
再度、見直すことが規定されている。
 つまり、救済スキームの見直しも含めて国費の投入の仕方を
改めて考えなければならない時に来ている。
民主党の「東京電力福島第一原子力発電所対策本部(原発本部)」
では、ようやく議論が始まった。
 僕は、上記の流れの中で、東電の事故処理と廃炉事業を切り
出し、東電と国などからの費用負担による「廃炉機構」の設置
と併せて、東電の「事故収束と企業継続のジレンマ」から脱却
させるため、「株主責任と債権者責任の明確化」のための法的
整理の案を提示した。
もちろん、法的整理ありき、ではない。
しかし、現状の会社組織を維持しながら事故処理と事業継続は
困難であることは間違いない。そして、事故処理だけを切り離
して現行の救済スキームを残すことに果たして国民の納得を得
られるのか?
「国民負担の最小化」を実現するスキームを考えるべきである。
 議論の呼び水として、法的整理による所有権の分離を提案し
た。発電部門、小売部門の売却により送配電部門を東電継承会
社とする案だが、もちろんあくまで議論を引き起こすためのも
のである。
 党内には、「法的整理」の言葉が踊ることだけで混乱を招き
かねないなどの意見もあるようだが、議論を否定してしまって
はいけない。
かつて与党の時にどのように対応したか、で議論が縛られるも
のではない。むしろ、当時は状況判断として正しかったとして
も、現時点においては違うとなれば、あらためて検討すべきだ。
繰り返すが、今必要なことは事故処理のためにも、事業継続と
のジレンマから、そのくびきから、東電を解き放つことだ。
そのための、新組織提案や国費の投入の在り方を検討していく。

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2013年10月 4日 (金)

復興特別法人税廃止を考える

 4月に消費税率3%引き上げの閣議決定がなされ、いよいよ消
費増税に対する様々な動きが報じられるようになった。既に住
宅取得などは10月より新税率が前提となる。
このような状況の中で、当然懸念されるのは景気回復への足か
せである。
そこで登場したのが復興特別法人税の廃止前倒し。
すなわち、法人への減税措置だ。
この復興特別法人税の廃止について考えてみたい。
まず、復興増税の中味を整理すると以下の通りだ。
 復興特別法人税は、平成24年4月1日から3年間の事業に対し
課税するものだ。法人税減税(恒久的な措置)を実施した上で、
税額の10%を追加的に徴税するもので26年度予算では9145億円
見積もられており、GDP比で0.2%弱となる。
 復興特別所得税は、平成25年から平成49年までの25年間、基
準所得税額に2.1%乗じて算出する金額となる。そして26年度予
算では3095億円見積もられており、GDP比で0.05%強ほどとな
る。
 その他に、地方税について、平成26年度から35年度まで10年
間、住民税の均等割について道府県民税、市町村民税を各500
円(計1000円)を加算するとされている。。
 一方、消費税増税は、2014年度は3%とGDP比1.5%程度であ
り、かつ恒久的な引上げだ。
そこで、かつて僕が現代ビジネス2013年6月4日に寄稿したシナ
リオCを一つ参考にしたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/35999
----------以下抜粋
【シナリオC: 予定通りの消費税率引上げ実施と複数年間の大
胆な低所得者対策の実施】
 AとBのシナリオの折衷案となるのが、消費税率の引上げを予
定通り実施しつつ、大胆な財政政策を実施だ。
先述したように復興需要などの機動的な財政政策のエンジンが
停止する。
また、消費税率の引上げは低所得者層を中心に打撃を与えるこ
ととなる。
 そこで、消費税率を引上げる26年度以降、例えば5年間にわ
たり給付金などの形でGDP比1%程度(5兆円)の大胆な低所得者
対策を実施し、軟着陸を図ることも一つだ。
 毎年5兆円などとんでもない規模だと思われるかもしれない
が、2014年にGDP比で1.5%、約7.5兆円の消費税引き上げ、2015
年にGDP比で1%、約5兆円の消費税引き上げのため(合計12.5兆
円)、2016年以降は、12.5兆円、現在よりも税収が増えること
になるのだから、もちろん景気の情勢を見ながらではあるが、
毎年5兆円程度、給付をしても全体で見れば、「十分な増税」
となる。
------抜粋終了
 規模の観点から言えば、消費税増税の引き上げに比して、復
興特別法人税の廃止の規模は小さすぎるということに尽きる。
さらに、消費税増税が恒久増税に対し、復興特別法人税は26
年度には終了する増税だ。
また、復興特別法人税の廃止は、そもそも利益を出している比
較的業績が好調な法人が対象であり、納税している企業はおそ
らく大企業に偏っていると思われる。したがって、仮に、「廃
止により給与の増加に結びつく」という論理を受け入れたとし
ても、対象となる家計は比較的、所得が安定している層だと考
えられる。
 一方、「消費税率の引上げは低所得者層を中心に打撃を与え
る」ことになる。復興特別法人税の廃止は、本来対策が必要な
対象とは異なる者に恩恵がある税を減税することになるのだ。
 全体の消費税増税に対策が見えていない中で、議論が難しい
ところではあるが、ポイントは、「対象と規模そして継続性」
だ。少なくとも復興特別法人税の廃止は、対象、規模は、不釣
り合い、継続性は無いということになる。
 法人税で議論をするのであれば、継続性の観点から、恒久的
な法人税減税まで踏み込む必要があり、対象で議論をするので
あれば、復興特別所得税、住民税の廃止がまずは必要と言うこ
とではないか。
さらに、対象に関して議論を深めるのであれば、所得税は、そ
もそもある程度所得がある家計が対象になることから、低所得
者層に対する継続的な給付措置まで踏み込む必要がある。
つまり、そもそも附則の18条を満たしていないようにも見える
状況の中で引き上げを決定した以上は、上述のシナリオCを検
討しなければならないということになる。
政府・与党はこの復興特別法人税の廃止については、年末まで
に賃金上昇につながることを前提に検討するとしたが、賃金引
上げに反映されるか否かではない。
本来対象とすべき層に実質的な効果があるかが問われているの
だ。
「対象と規模と継続性」。
これに尽きる。

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