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2013年5月

2013年5月31日 (金)

凍土遮水壁への疑問

 昨日、福島第一原発の地下水流入に対する対策として凍土遮
水壁の構築を茂木大臣が東電に指示したと報道があった。
政府の汚染水処理対策委員会が「凍土遮水壁」を有力な対策と
して取りまとめたようだが、果たしてこの方法がベストなのだ
ろうか。
 考えられるメリットはコストと工期。数百億円程度というこ
とから、かつて僕が総理補佐官として検討してきたベントナイ
トスラリーウォールに比べて安価かもしれない。また、凍土に
するための凍結管施工はベントナイトスラリーウォールよりも
簡易にできるだろう。
要は、早く安く出来るということ。
 一方、デメリットはどうか。
地下水流入の地中が、均一に熱が伝播され、均一に水が存在す
るという理想条件であれば効果があるかもしれない。
しかし、凍結させようとする土壌に異物や構造物があれば、そ
こを抜け道として水か進入する。理想的状態を前提としている
のは危険だ。
そして、この工法の方がスラリーなど物理的な壁よりも効果が
高い、と言っているが、これはあくまで理想状態であるとの前
提に過ぎない。
 更に、疑問が発生するのが、本当に凍るのかどうかだ。
400トン/日もの大量かつ温度が高い地下水が供給され続けてい
る中、一部の温度を低下させるだけで完全な遮水状態を生み出
すほどの凍結が起きるかも疑問だ。
例えて言うなら川の中に凍結管を入れて、流れが止まるのか?
ということだ。
 そして、30mという深さによる地下水圧の問題もある。
凍結した土壁が、流入する地下水圧に耐えられるかどうか。
水が浸透する力は非常に強く、すぐに水が浸入する恐れがある。
というように、技術的な検証が十分とは到底思えない。
 またコスト面でも長期的にみて本当に安いのか?
膨大な維持費がかかることも想定される。
施工などの初期コストは抑えられても、それ以上の維持費がか
かり続けかつ定期的な更新費用がかかるだろう。
 長期的な側面では、維持管理が可能かという問題もある。
仮に理想状態に近い状況だとして、短期間であれば凍結によっ
て効果が出る可能性があるものの、長期的には上記の理由など
で事実上穴だらけになって効果がなくなる可能性が大きい。
また、埋設配管などの寿命は短い。
 以上考えると、長期的な廃炉(封じ込め)を前提としておら
ず、10年程度ごまかすためのやり方に過ぎないのではないか。
その間に、熔けた燃料を取り出せるだろう、という楽観的な考
えに基づいてはいないか。。
あえて言えば、時間をかけているうちに、そのうち汚染水を海
に流すことに合意できるだろう、というよこしまな考えが魂胆
としてありはしないか。
・・・などなどの疑問が沸いてくる。
 本来はこのような、うまくいくかどうかわからない手法より
も、廃炉作業が長期戦になることを前提に、恒久的かつ抜本的
な対策を講じる方が望ましい。
やってみて、うまくいかなかった、という時間のロスは許され
ない。
 地下貯水槽という東電のごまかしを止めた茂木大臣が、また
別の勢力のごまかしに騙されないよう、国会で質していかなけ
ればならない。

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代理から代行へ

 5月28日の常任幹事会にて、新人事として承認されたのが幹
事長代行への就任だ。
幹事長代行は中川正春代議士がおられるが、新たに3名の追加
選任ということで僕と長妻昭、蓮舫の両名が幹事長代行に就い
た。
前職の幹事長代理には、笠筆頭副幹事長が就いた。
細野幹事長いわく、参院選に向けての発信力強化とのこと。
長妻代行は社会保障分野、蓮舫代行は行革、子育てなどの分野
を中心に対外的に発信していくとのこと。
一方、僕は代理の時の職掌そのままで、参院選挙対策及び党務
全般ということだ。
もちろん、加えて対外的に発信を行うことも求められている。
 昨日の幹事長会見で挨拶をしたが、対外発信もあるが何より
も参院選対策を軌道に乗せることが最大の使命でもある。
ここまで、黒子に徹して全国を回ってきたがもう少し細かな、
さらに丁寧な作業が必要だ。
代行でも代理でも、やるべきことをやるだけ。
淡々と前に進める。

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2013年5月22日 (水)

ダブル選の可能性

 衆参ダブル選挙の可能性をマスコミが煽りだした。
巨大与党、普通に考えれば、ない。
しかし、衆院定数の0増5減法案の参院審議がいよいよ開始する
ことを考えると、法案成立によってとりあえずの解散環境が整
うため、ダブルの話が出てきている。
普通ではないことが次から次へとおきる政界、可能性も十分検
討しておかなければならない。
 6月26日(水)までの会期末を前提としたダブル選は、当初想
定されている7月21日(日)投票。
仮にダブル選とした場合は衆院の公示は7月9日(火)。
少なくとも公示以前に0増5減の区割り改定法の施行がなされて
いなければならない。
仮に前日の施行とすると7月8日(月)。
 施行までに少なくとも一か月の期間が求められるため、逆残
すると官報による公布は6月8日(土)。
土日にはふつう行わないため6月7日(金)の官報による公布か。
公布のためには閣議決定が必要となるので通常で言えば定例の
火曜か金曜ということになるので公布の閣議決定は6月4日(火)。
 0増5減法案が参院で前日の6月3日(月)に成立していればこの
ラインに乗るということになる。もちろん、臨時閣議の設定や、
閣議後の公布までの事務手続きの短縮化によって0増5減法案成
立のラインは6月5日(水)まではずれることもありうるが、通常
の会期末までの日程で言えば7月21日のダブルの想定はこの法
案の成立のタイミングによって定まる。
 一方、国会を延長すれば政権のダブルへの自由度はさらに拡
がる。
改選の参議院議員の任期は7月28日まで。会期延長はそこまで
しかできないが、仮に最大限7月28日まで会期延長した場合に
は参議院選挙は公職選挙法第32条の定めで閉会から30日以内と
されているため、8月25日まで可能性が残る。
そして会期延長の場合には延長幅によって選挙日が決まる。
会期末から延長幅が1日なら最初の7月21日。
8日までなら7月28日。以下15日までは8月4日、22日までは8月
11日、29日までは8月18日、そして最大25日までとなる。
国会の行く末として、会期延長があるかないか。
あればダブルの可能性は一気に上がる。
政治は生き物。
環境の変化で状況は大きく変わる。
ダブル選の可能性を考えながらの国会運営になる。

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再びバックエンド問題へ

 主催する「原子力バックエンド・環境・エネルギー経済研究
会(BE研)」で昨年講演いただいた、米国のフランク・フォンヒッ
ペル、仏のマイケル・シュナイダーの両氏と意見交換を行った。
かねてよりBE研では、「使用済核燃料については核燃サイクル
を停止し、将来的な最終処分の方法の目途が立つまで、廃棄物
の保管を国が責任もって行う体制に転換する(責任保管)」と主
張してきた。
そして、この我々の主張は昨年9月の学術会議の「高レベル放
射性廃棄物の処分について」で「暫定保管」という言葉で同様
の概念として示された。
このことは、BE研の議論が学術的にもオーソライズされたこと
に他ならない。その意味では、先駆的な議論をリードしてきた
との想いは強い。
また、一方、原子力委員会では昨年12月に「今後の高レベル放
射性廃棄物の地層処分に係る取組について(見解)」をまとめ、
使用済み核燃料などの高レベル放射性廃棄物の処分方法として
「地層処分は妥当な選択」との見解を示した。
このように、中立的なアカデミーは政策的選択肢確保のための
時間を必要として暫定保管を主張し、原子力推進側は従来と変
わらない地層処分を選択すべしという正反対の意見となってい
た。
 一方、政府はというと昨年までの民主党政権での「革新的エ
ネルギー・環境戦略」で「引き続き従来の方針に従って当面再
処理事業には取り組むものの~あり方~体制~手段の問題~取
り組みなど、結論を見出していく作業に直ちに着手する」と示
され、見直しを明示していた。
 これが、今の安倍政権下では、総合資源エネルギー調査会・
放射性廃棄物小委員会で5月28日第1回開催が行われ最終処分の
取り組み見直しの検討を行うことになっている。
つまり、参院選前には一切、この問題には触れない、というこ
とだ。原子力委員会の組織の廃止・改編の見直しも現在検討準
備作業中ということで秋の臨時国会に提出というありさま。
残念ながら、見直しの機運を完全に、根こそぎ、無きものにし
ようとの意思が見て取れる。
 両氏との意見交換会にはBE研の事務局長の石井登志郎前代議
士や櫛渕万里前代議士も参加しての議論だったが、両氏からは
なぜそのような結論を導くのかと、驚きの声があがった。
下野した今、原子力発電を含むエネルギー政策に対する根本的
な解決方法を見出そうとする力が党内でも弱まってきている気
がする。もちろん、野党の立場では実現は不能なことはわかっ
ているが、あらためて積み上げてきた議論の延長上にある、あ
るべき姿を示していかなければならないと思う。
BE研も多くの参加者が惜敗され、構成しなおさなければならな
い状況だが、参院選後にあらためて提言していけるように準備
を整えていく。

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2013年5月17日 (金)

消費税転嫁対策の修正

 昨日、消費税転嫁対策法案に関する質疑に立った。
経産、財金、内閣、消費者特の連合審査。
審議もいよいよ大詰め。
1.法案の問題点
 消費税転嫁対策法案は、民主政権時に準備していた法案がベー
スだ。消費税率引き上げ時に、大手販売店が納入業者に対して
買いたたきを行うこと等を規制するもの。
 立場の弱い中小の納入業者等に消費増税のしわ寄せがいかな
いよう、買いたたき等を規制すること自体は当然必要な措置だ。
しかし、自民党政権下で新たに加えられた「消費税還元セール
の禁止」については、問題が多い。
 法案では、「消費税は頂きません」といった直接的な表現だ
けでなく、「消費税相当分値引きします」や「消費税相当分、
ポイントを付与します」などの表示も禁止対象としている。
また、当初、政府は、「3%値下げ」等の消費税の文字が入っ
ていない表示や「春の生活応援セール」等も場合によっては規
制され得ることを示唆していた。
 前にも書いたが、消費税還元セールについては、97年の消費
税5%への引き上げ後、消費が冷え込む中、98年11月にイトー
ヨーカ堂などの大手スーパーが一斉に行い、売上高が前年同期
比3~6割増と大幅な伸びを示した。
消費税引き上げに伴い、小売店としては、売り上げ減を防ぐた
めに必死に販売促進を考えるのは当然である。
それだけに、政府としては、ガイドライン等ならまだしも、法
律を用いてセール手法を禁止することには慎重であるべきだ。
2.消費税還元セール禁止の趣旨
 消費税還元セールを禁止する趣旨は、政府答弁によると、
(1)消費者に消費税を負担していないかのような誤認を生じさ
せるおそれ、
(2)大手スーパー周辺の商店街が追従して値引きをせざるを得
なくなるおそれ、
(3)納入業者に対する買いたたきを誘発するおそれ、
を防止する、の三点だ。
 しかし、上の(2)(3)については、98年に消費税還元セールが
行われた際、周辺の商店街の売上が下がった、あるいは、納入
業者への買いたたきが行われ納入業者の売上が下がった等のデー
タはない。
政府は根拠なきまま推測の上で規制を行なおうとしているのだ。
また、実際、商店街を歩いて意見を聞いてみると、法律によっ
てセール手法を禁止することについては否定的な意見が多く聞
かれる。僕の事務所でも、連休中に戸越銀座を歩いて訊ねまわっ
た。忙しい中、丁寧に答えてくれた商店主もいたし、もちろん
煙たがられたりもしたが、本音を聞けた。
 昨日の質疑では、上記の点を確認し、消費税還元セールを禁
止する趣旨は、上記(1)の「消費者に誤認を生じさせるおそれ」
のみということを明らかにした。
3.法案の修正提言
 本来自由であるはずの企業の営業活動を縛る以上、規制は、
可能な限り必要最小限であるべきだ。
 質疑では、法案の趣旨と規制との関係や、規制の必要性・合
理性を基礎づける客観的事実の有無を一つ一つ確認した上で、
規制を限定するための法案修正を提言した。
 具体的には、「3%値引きセール」等、消費税との関連性が
明らかでない場合、さらに、消費者に消費税を負担していない
と誤認させない場合は規制対象とはならない旨の修正だ。
提案型の質問を行ったが、今日までの審議でさすがに与党も法
案の修正については譲歩せざるを得ないとして、先ほど経産委
員会で修正可決した。
今から本会議で緊急上程で決議されるが、このように真の消費
者の立場に立たない、「消費税」という文言が「還元セール」
によって悪者にされると勝手に恐れる当局の口車に乗って作ら
れたような条文は、本来削除すべきだと思っている。
しかし、野党の立場でも、このように政治を動かすことをコツ
コツと重ねていく。

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2013年5月11日 (土)

改憲で問われる地方自治について

 安倍政権が憲法改正を今夏の参院選挙の争点と謳ったことに
より、与野党共に具体的な対応の検討を求められている。民主
党においても憲法調査会の議論が参院選に向けて加速されると
同時に、より慎重な姿勢を問う声も大きくなる気配だ。いずれ
にしても、もはや争点化は避けられない状況になりつつある。
憲法改正が参院選の争点として示されることは総選挙前の安倍
総裁の言動からも明らかであったことから、私自身はむしろ新
たな別の争点設定準備を早急に行うべきであると考えていた。
一方政界の離合集散の行く末を考えると、統治機構改革を党是
に掲げる維新が改憲に前のめりになることは容易に想像でき、
自民と維新の改憲勢力の合流、改憲慎重論が根強い公明の立ち
位置の揺らぎ、さらに中道・リベラル勢力を代表しようとする
民主のスタンスによって、政界の構造が大きく変わる可能性も
十分に考えられた。このような状況の中で、96条改正が改憲の
焦点のように伝えられているが、上記のような政界構造を大き
く決める改憲を巡る争点を改めて考えてみる。
1.憲法で定められる統治機構
 改憲の争点として96条いわゆる改正発議の要件が主に取りざ
たされているが、自民のみならず、野党である維新が改憲勢力
たらんとする最大の源泉は統治機構改革にある。維新は橋下共
同代表による大阪都構想をはじめとする地方分権及び統治機構
改革を前面に打ち出して国政に進出してきた。したがって、改
憲の最大の主眼はこの統治機構改革であることは明らかである。
一方、大阪都構想は昨年8月に与野党7党による議員立法として
「大都市地域特別区設置法」が成立し、法制度上はその目的と
するところを可能せしめた。しかし、維新の意図する統治機構
改革はこれにとどまるものではない。その先の道州制を、むし
ろ連邦制に近い地方自治を企図し発信を続けている。その場合
には、自ずと憲法の改正が求められることになる。
 現行憲法では第8章地方自治で、92条から95条までにその規
定がなされている。92条で「地方自治の本旨」の下、地方公共
団体が法律に基づいてすべて行われることが示されているのだ
が、この「本旨」は解釈として地方公共団体による「団体自治」
と地域の住民の意思に基づきその責任による「住民自治」の二
つのことを示しているとされている。憲法改正にあたっては、
統治機構改革を主張する立場からはこの「地方自治の本旨」の
中身について「国と地方の役割分担」及び「道州制」について
明記すべきという議論が提示されるだろう。
 93条では自治体の議会と首長が直接選挙で選ばれるという二
元代表制についての規定が示されている。これについても、米
国 や英国などのようにシティマネージャー制として、議会の
長が首長を兼任した上で、行政や都市経営の専門家を「支配人」
(シティマネージャー)として任命し市政の実務を担当させる
ことができるような多様性の自治を求める意見も憲法改正事項
として出されている。
 また、94条では自治体の権能を規定しているが、特に同条で
は法律の範囲内での条例制定を定めたものであり、これに対す
る改憲議論として法律と条例を区分して立法措置を可能にすべ
きだとする「条例先占論」がある。民主党マニフェストにもい
わゆる「上書き権」が示されてはきたが、条例による先占論で
はない。これなどは、明らかに連邦国家を目指すという国のか
たちを明確に求めていることに他ならない。
一方、95条は、一つの自治体のみに適用される特別法の成立に
住民投票による過半数の同意を条件としているが、これについ
ては、最近ではほとんど例がないなく維新の会からは「死文化
している」として削除すべしとの意見が出ている 。しかし、
95条は住民自治の原則を具体化するために設けられた規定であ
り、これを削除することは地方分権の流れとは相いれない主張
ではないかと考えられる。
 このように、統治機構改革の先にある憲法改正論議は、単に
道州制の導入ということだけではなく、連邦型国家を作るのか
否かという、国の在り方に直結する課題についての結論を前提
にするものである。
2.道州制の直近の議論
 上記のような改憲議論の前提となる道州制についての直近の
議論はどうだろうか。自民党は平成20年7月29日の道州制推進
本部にて「道州制に関する第3次中間報告」で、新しい統治機
構としての道州制ということで「限りなく連邦制に近い」国の
かたちを提言している。そして、その道州制のイメージの中で、
国の事務を極力限定、国家機能を集約強化するとして4つを定
めている。
 (1)国家の存立の根幹に関わるもの、(2)国家的危機管理その
他国民の生命、身体及び財産の保護に国の関与が必要なもの、
(3)国民経済の基盤整備に関するもの、(4)真に全国的な視点に
立って行わなければならないもの、である。
ちなみに、国と地方の役割については、平成12年の「地方分権
一括法」による地方自治法改正で地方自治法第1条の2において
以下のとおり、規定されているものである。
地方自治法1条2
国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社
会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一し
て定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関す
る基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国
的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施そ
の他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な
行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、
地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公
共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公
共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなけれ
ばならない。
 上記(1)(2)は1条2の「国際社会における国家としての存立に
かかわる」ことであり、(3)は1条2の「全国的に統一して定め
ることが望ましい」ことでで、(4)は1条2の「全国的な視点に
立つて行わなければならない」ことがらに相当似通ったものと
なっている。
つまり、現状の地方自治法における国の役割を前提としても、
時の為政者が、意図して国の役割の大胆な重点化に取り組めば
道州制の導入は可能ともいえるのである。
そして、この中間報告を基に先月再度昨年9月に定められた
「道州制推進基本法案(骨子案)」の改訂版が出された。内容を
見ると、中間報告からほとんど詳細を詰められることなく、そ
の骨子案はできている。30人からなる道州制国民会議を設置し
て、道州の区割り、国と道州の役割分担、に始まり立法権限、
財政調整制度や議会、首長、公務員制度など12項目を3年以内
に答申を出し、2年以内に法制の整備を実施することを定めて
おり、5年前の中間報告からほとんど変わることなく道州制推
進基本法案としてそのままの形で提出されてきた。
この国民会議では、政治の主導がなされない現状の社会保障制
度改革国民会議の建付け同様に、結論がなかなかに導かれない
ことが容易に想像される。それぞれ群雄割拠する独立した地域
との連携という成り立ちの中で連邦国家を形成してきた諸外国
同様に、日本の国のかたちを抜本的に見直し、その構造を変え
ていくのか否かという議論が生煮えのまま議員立法法案として
与党が提出しようとしている。果たしてその真意はいったいど
こにあるのか。
3.参院選前までの維新への疑似餌か
 安倍政権としては、なんとしてでも憲法改正を可能せしめる
議席の獲得を目指している。その為には自らが議席を伸ばし、
かつ改憲に必要な3分の2議席を公明との関係を配慮しつつも自
民と改憲に前向きな維新の議席増大と連携によって確保を目指
すのは当然だろう。維新が、92条改正で道州制を記すなどの行
き過ぎた連邦国家構想を示しても、それを正面から否定するこ
となく道州制を推進していく「フリ」が必要になってくる。お
そらくはそのことを前提に置いた「道州制推進基本法案」であ
ろう。
そうでなければ、政府を統べる与党として、霞が関を革命的に
変えていくことになる道州制導入を、こうも安易に法案として
議員立法提出に踏み切るとは思えない。
 現状の与党法案のネックは、「5年で法制整備実施」だろう。
さすがに、これをそのまま政府が飲めるとも思えない。相当程
度慎重に役所間の調整を行わなければならない事項を、役所抜
きの与党の法案審査で進められるとはよもや考えてはいまい。
その意味で、参院選前の与党による今国会での法案提出という
のは、自民の維新に対するリップサービス、あるいは改憲勢力
確保の疑似餌としか思えないものである。このような状況の中、
私たちは、憲法改正の議論の中心的論点の一つとして、地方自
治に対する考え方の整理が極めて重要であることを肝に銘じな
ければならない。

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2013年5月10日 (金)

ツァイガルニク効果

 全国を駆け回りながら選挙対策準備を進める日々だが、政治
家としての本来業務である政策作りについては移動の車中やわ
ずかな日程の隙間をぬって資料を読み漁り考えをまとめるとい
う作業の繰り返し。
さすがに、落ち着いて考えることのできない状況を憂慮しなが
らも、こうした限定した時間の中での知識の詰め込みと論点整
理というのは大変ながらも、妙に集中しているせいか頭の中の
記憶が鮮明だな、と思っていたら「それ『所さんの目がテン』
でやってましたよ」と秘書から言われる。
ふーん、そーなんだ。
どうも、心理学ではツァイガルニク効果というそうだ。
「未完の課題についての記憶は、完了した課題についての記憶
より想起されやすい」という現象らしい。
人は課題のある場面で緊張が起こり、課題を達成するまでそれ
を持続させようとする。そして課題が達成されると弛緩する。
こうした人の特性によって、中断された課題達成について緊張
状態が持続されるため、記憶に残りやすいとのこと。
うーん、中断されるから緊張が続くかぁ...。
ずっと頭が緊張してるってこと?
でも、それって体に良くないよねぇ、とつぶやくと「ま、でも
代議士適当に忘れてるみたいなんで、いいんじゃないすか!」
と返ってきた。
ツァイガルニク効果ないやん。

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2013年5月 9日 (木)

修正提言の補足

 消費税転嫁対策法案への修正提言について、若干の補足説明。
まず、前提として、法案第8条は下記のように規定している。
法案第8条
事業者は、平成二十六年四月一日以後における自己の供給する
商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をしてはならな
い。
一 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
二 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は
一部を対価の額から減ずる旨の表示
三 前二号に掲げるもののほか、消費税に関連して取引の相手
方に経済上の利益を提供する旨の表示として内閣府令で定める
もの。
 法文というのは本当にわかりにくいのだが、前号でも書いた
ように要は、第8条1号では「消費税は当店が負担しています」、
2号では「消費税相当分値引きします」、3号では「消費税相当
分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」などの表
示の禁止を意図している。
まず、1号は消費税を店が負担するというのは事実に反するか
らこれは、ダメ。しかし、2号では条文には「消費税」と書か
れていないので、単なる「3%値引きセール」や「春の生活応
援セール」などまでが禁止の対象になりかねない。
3号では「消費税と関連」と書いてはあるが、「消費税」の文
言が入っていない場合まで規制されるかどうかがあいまい。
と、このように問題があるということだ。
前号でも指摘したように、これまで政府の説明が変わってきて
いることからも、条文の不明確さは明らかである。
そこで、【案1】は、規制目的との関係が薄く、条文が不明確
な2号と3号を削除し、「消費税は当店が負担しています」とい
う表現のみを禁止し、「消費税相当分値引きします」や「消費
税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」な
どの表示は禁止されないものとする案。
【案2】は、規制の対象を【案1】より広げつつ、「消費税」の
文字が記載されるセールのみを禁止することで限定を図る案だ。
この案では、「消費税は当店が負担しています」、「消費税相
当分値引きします」、「消費税相当分、次回の購入に利用でき
るポイントを付与します」などの表示は禁止されるが、消費税
を明示しない「3%値引きセール」等の表示は禁止されないこ
とになる。一方、「消費税」の代わりに「増税」分還元セール
のような表現を用いた場合には規制の対象外となる。
【案3】は、規制の対象を「消費税」の記載がある場合以外に
も広げ、規制対象を「消費税率引上げとの関連が類推される」
場合とするもの。「消費税は当店が負担しています」、「消費
税相当分値引きします」、「消費税相当分、次回の購入に利用
できるポイントを付与します」などの表示は禁止されるが、消
費税を明示しない「3%値引きセール」等の表示は禁止されな
いとする点は【案2】と同じだ。一方、消費税という記載はな
いが、「増税分値引きセール」のような表示も禁止の対象とな
るため、禁止の範囲が【案2】よりも広くなる。
以上が修正提言の内容だ。
民主党としても、修正案の協議が部門で行われ出した。
消費者の立場に立った修正としていきたい。
※参考
【案1】(2号及び3号の削除)
第8条 事業者は、平成二十六年四月一日以後における自己の
供給する商品又は役務の取引について、その相手方に消費税を
転嫁していない旨の表示をしてはならない。
【案2】(2号及び3号について、規制対象を「消費税」の記載
がある場合に限定)
第8条 事業者は、平成二十六年四月一日以後における自己の
供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をして
はならない。
一 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
二 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は
一部を対価の額から減ずる旨の表示(「消費税」の文字が記載
されているものに限る)
三 前二号に掲げるもののほか、消費税に関連して取引の相手
方に経済上の利益を提供する旨の表示として内閣府令で定める
もの(「消費税」の文字が記載されているものに限る)
【案3】(2号及び3号について、規制対象を消費税率引上げと
の関連が類推される場合に限定)
第8条 事業者は、平成二十六年四月一日以後における自己の
供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をして
はならない。
一 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
二 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は
一部を対価の額から減ずる旨の表示であって今次の消費税率引
上げとの関連を類推させる態様で示されるもの
三 前二号に掲げるもののほか、取引の相手方に経済上の利益
を提供する旨の表示であって今次の消費税率引上げとの関連を
類推させる態様で示されるものとして内閣府令で定めるもの

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消費税転嫁対策に対する修正提言

 国会は今、川口委員長の解任決議を巡って参院予算委で与党
欠席のまま審議が行われるという異様な状態。
しかし一方、休み明けで法案審議再開を待っている状況でもあ
る。
所属する経産委ではいわゆる「消費税転嫁対策法案」が審議中
でもあるが、質疑の機会はまだわからないが問題点と提言を示
しておきたい。
 この転嫁対策法案は、民主党政権時に準備していた法案がベー
スだ。
消費税率引き上げ時に大手販売店が業者に対して「消費税は飲
み込め」、といわゆる買いたたき等を行うことを規制するもの
である。そのこと自体は当然必要な措置なのだが、自民党政権
下で付加された「消費税還元セールの禁止」などの表示規制に
ついては、問題が多い。
 第8条1号では「消費税は当店が負担しています」、2号では
「消費税相当分値引きします」、3号では「消費税相当分、次
回の購入に利用できるポイントを付与します」などの表示を禁
止している。
 消費税還元セールについては、1997年の消費税5%への引き
上げ後、消費が冷え込む中、1998年11月に大手スーパーが「消
費税還元セール」を行い、売上高が前年同期比3~6割増と大幅
な伸びを示した。
消費税引き上げに伴い小売りとしては、売り上げ減を防ぐため
に必死にプロモーションを考えるのは当然だ。それだけに、政
府としてはガイドライン等ならまだしも、法律を用いて禁止す
ることには慎重であるべきだ。
 第8条で消費税還元セールを禁止する立法趣旨は、政府答弁
によると、(1)消費者に消費税が転嫁されていないような誤認
を生じさせるおそれ、(2)大手スーパー周辺の商店街が追従し
て値引きをせざるを得なくなるおそれ、(3)大手スーパーによ
る納入業者に対する買いたたきを誘発するおそれ、これらを回
避するためとの説明がされている。
 しかし、上記(2)(3)については、上記のように98年11月に大
手スーパーによる消費税還元セールが行われた際に大手スーパー
の売り上げは上がったが、周辺の商店街の売上ないしは利益が
下がった、あるいは、納入業者への買いたたきが行われ納入業
者の売上げないしは利益が下がった等のデータはない。
 根拠なきまま推測の上で政府は規制を行なおうとしている。
また、実際、商店街を歩いて意見を聞いてみると、法律によっ
て消費税還元セールを禁止することについては否定的な意見が
多く聞かれる。
 政府の言い分を整理すると主たる規制目的は、(1)「消費者
に消費税が転嫁されていないような誤認を生じさせるおそれ」
の回避のみだ。
本来自由であるべき企業の営業活動を縛るのだから、規制手段
は、規制目的を実現する上で可能な限り必要最小限度のもので
あるべきだ。
1号は、「消費税を転嫁していない旨」の表示を規制するもの
であり、消費者の誤認防止の目的と整合的と言える。しかし、
2号と3号については、「消費税に相当する額」の減額、「消費
税に関連」する経済上の利益提供の表示を禁止するものであり、
消費税に関する誤認防止という規制目的との関連性が薄くなる
ことは否めない。
 また、これまでの国会審議における政府答弁や大臣発言等を
みると、当初、政府は、「3%値下げ」等の消費税の文字が入っ
ていない値下げ表示が禁止されるかについて、「消費税という
文言を用いていない場合も(中略)一般消費者が(中略)そういう
ふうに認識するものは禁止されるというふうに考えております」
(4月24日衆経産委における菅久政府参考人発言)と説明し、禁
止される可能性を示唆していた。
しかし2日後には「『3%値下げ』といった表示だけで禁止する
のは無理がある」(4月26日麻生財務大臣の記者会見発言)と
説明を修正している。これらの説明の変遷は、第8条の表示規
制の規制目的と規制手段の曖昧さ、さらに2号及び3号の規定の
不明確さに起因するものだ。
 規制目的と規制手段の関係、これまでの政府答弁、さらに、
行政による恣意的運用のおそれや事業者の販売促進活動への萎
縮効果の回避等を踏まえ、僕としては法案第8条について、以
下の修正案を提言したい。
【案1】(2号及び3号の削除)
第8条 事業者は、平成二十六年四月一日以後における自己の
供給する商品又は役務の取引について、その相手方に消費税を
転嫁していない旨の表示をしてはならない。
【案2】(2号及び3号について、規制対象を「消費税」の記載
がある場合に限定)
第8条 事業者は、平成二十六年四月一日以後における自己の
供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をして
はならない。
一 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
二 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は
一部を対価の額から減ずる旨の表示(「消費税」の文字が記載
されているものに限る)
三 前二号に掲げるもののほか、消費税に関連して取引の相手
方に経済上の利益を提供する旨の表示として内閣府令で定める
もの(「消費税」の文字が記載されているものに限る)
【案3】(2号及び3号について、規制対象を消費税率引上げと
の関連が類推される場合に限定)
第8条 事業者は、平成二十六年四月一日以後における自己の
供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をして
はならない。
一 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
二 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は
一部を対価の額から減ずる旨の表示であって今次の消費税率引
上げとの関連を類推させる態様で示されるもの
三 前二号に掲げるもののほか、取引の相手方に経済上の利益
を提供する旨の表示であって今次の消費税率引上げとの関連を
類推させる態様で示されるものとして内閣府令で定めるもの
 こうした提言を政府にぶつけることによって、生活者目線に
立った民主党の存在意義が問われると思う。
法案の審議はこれから終盤を迎えるが、政策目的をより合理的
な方法で実現できるよう、提案型の国会論戦を目指して審議に
臨みたい。

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2013年5月 6日 (月)

GWも地方三昧

 GW中も参院選対策の全国行脚は続く。知覧での第59回知覧特
攻基地戦没者慰霊祭に出席し帰ってすぐに広島。
総支部長の仲間との面談や県連との面談で参院選に向けた取り
組みに敬意を表するとともに激励。
 仙台。
広島とは違い、現職議員の選挙区。
ここでも、地元の県連はじめとする方々との意見交換会で具体
の対策を確認。
 そして今日は新潟。新発田市、新潟市、燕市で面談を繰り返
す。
全国を回ると、本当によく見えてくる。
昨年の衆院選結果の要因も、そしてこの参院選に対する取り組
みの濃淡もはっきりとした傾向と分析が明らかになってくる。
もちろん、簡単ではないけれど、こうして地方を回りながら
「どんなことがあっても、政権を担える政党として再建を果た
さなければならない!」との想いを強くさせられる。
くじけずに頑張ろう。
候補者の皆さんや衆議院議員、そして総支部長や自治体議員の
皆さん、応援してくださる多くの皆さんと共に。
まだまだ、道は険しいけれど、あきらめない心だけは持ち続け
て。

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2013年5月 5日 (日)

憲法改正を考える

 憲法96条を巡って、安倍総理が、国会が憲法改正を発議する
要件を、衆参各院の議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数
の賛成」に緩和することに意欲を示すなど、憲法改正に関する
議論が活発化している。
 党の結論もこれからだが、自身の考え方の整理を示しておき
たい。
1.憲法96条改正の意味
 憲法に対する僕自身の立場は、国民主権、平和主義、基本的
人権の尊重という基本原則は維持していく必要があるものの、
憲法は不磨の大典ではなく、時代に応じて変えていくべき部分
はあるとの立場だ。
もちろん、改正に際しては国民的な理解が大前提である。
 一方、憲法96条改正に向けた議論をする際に、憲法96条が何
を定めた規定なのかを確認することが必要だ。
憲法96条は、憲法改正について国会での発議要件「3分の2」や
国民投票による過半数の賛成という高いハードルを課しており、
日本国憲法が「硬性憲法」であることを性格づけている。
硬性憲法とは、その改正にあたり通常の法律の改正手続よりも
厳格な手続を必要とする憲法のことで、時の権力者や議会の多
数派から、単純な多数決では否定できない普遍的な価値、例え
ば少数者の基本的人権等を守る機能を有している。
 その意味で、96条改正は、単なる手続論ではなく、憲法の基
本的性質を変えるべきか否かという本質論としての性格を有し
ている。
 現行の憲法96条は、全ての条文について、一律の改正手続を
要求しているが、憲法には、平和主義や人権等の憲法の基本原
則と密接に関連する条文と、国会や地方自治といった国家統治
の仕組に関する条文とがある。
議論を精緻化するために、平和主義や人権等の憲法の基本原則
と密接に関連する条文の改正については、現行の厳格な改正要
件を維持する一方、衆参の決定にねじれが生じた場合に、政治
の意思決定の停滞を防ぐための仕組の整備(例えば両院協議会
の見直し)等、国家統治の仕組に関する条文については改正要
件を緩和するといった選択肢も視野に検討すべだ。
2.手続緩和の先にあるもの
 自民党は、改正の発議要件を条文毎に変えるという考えはと
らず、一律に法律改正の場合と同様の過半数まで緩和すべきと
の主張だ。
そのような主張である以上、改正要件が緩和された先にある憲
法改正の中身を意識する必要がある。
 論点の一つに、人権への制約をどの程度認めるかという問題
がある。自民党の改正草案は、包括的基本権と言われる13条を
はじめ、国民の権利に「公益及び公の秩序」による制限を広く
認めている。
しかし、そのような曖昧な概念による人権制約を認めることは、
権力者による「表現の自由」等の人権、例えば言論やデモ活動
への恣意的な規制を容易にし、人権保障を危うくしかねない。
 一方、民主党は、2005年の「憲法提言」で、現行憲法の「公
共の福祉」の概念や基準を明確化することを主張し、人権への
制約についてより慎重な態度をとり、人権保障を実質化するた
めの改正を提言している。
 この他にも論点は多々あるが、国民の「国家からの自由」
を保障するという立憲主義の本質を踏まえ、参院選挙に向けて
国民に選択肢を示す骨太の議論を行っていく必要がある。
僕自身は、幹事長代理として参院選対策で全国奔走する毎日で
あり、地べたを這いつくばるような地味な活動中心の生活となっ
ているが、政策部門の責任者はじめ憲法調査会での活発な議論
を望む。
会議に参加できない場合でも、私案を提示していきたいと思っ
ている。
もはや争点化は避けられないと腹をくくるのであれば、正々堂
々と正面からの議論を国民の前に示さなければならないと、強
く思う。

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