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2013年4月

2013年4月21日 (日)

山口で、難病を想う

 幹事長代理として参院選挙対策本部事務総長代理という役割
を担っている。これは選挙本番に向けての候補者擁立済み選挙
区への具体の対策実施を行う部隊。
従って地方行脚は、参院山口補欠選挙と絡めて参院本線に向け
ての対策行脚が続く。
この週末は長崎から福岡そして、選挙中の山口には二日間。
昨年来の厳しい状況は把握しながらも、それでも多くの方々か
らの声援を受けて、ここで踏ん張らなければとの思いを強くす
る。
 山口はこの補欠選挙で二回目だが、今回は下関。
安倍総理のおひざ元。
できるだけ多くの方との語らいを大事にする。
 そんな中で、僕が特別顧問を務めるNPO法人山口県難治性血
管奇形相互支援会の方々と久しぶりの面談ができた。
 難治性血管奇形とは、血管の異常増殖など形成異常が生じる
もので、原因は不明。全身のどの部位にも発症し、腫れ、痛み
・変形・感染・出血など様々な症状が出現し、治療法が確立さ
れていない難病だ。おまけに診断を誤られて外科的治療などを
施されるとその刺激によって極端に悪化することもある。
 患者数は全国で確認されているのは100名程度、山口J県では
わずか6名だが、おそらく他の病気に診断されているだろうこと
を考えると、推定で全国で数千人程度になるのではないかと考
えられている。
 この病気の大変なところは、いわゆる血管腫と診断されて血
管腫の治療をあてはめられやすいところである。その場合は幼
い子どもは特に成長に伴って緩解する診断されて、経過観察を
余儀なくされる可能性が高い。しかし、血管腫とは違う病気故、
経過観察は悪化を招く一方になりかねない。
 また更に、病気の特定の中で混合型血管奇形と診断されるこ
とでより狭義の病気と診断されてしまうと、救済される方々が
極端に少なくなってしまう恐れがある。
更に、現在、医療費助成の対象とはなっていないため、治療費
に月数十万円を余儀なくされる患者さんもいる。
 山口県職員であるNPOの有富健理事長は、約10年前に発症し、
2010年にようやく診断がついた。
県内に専門医がいないため、岡山市の病院に通院し、これまで
交通費も含め700万円以上を自己負担している。
 また、ある患者さんは毛細血管の異常増殖故に手指の壊死を
招き切断を余儀なくされた。切断により欠損した指と血管増殖
の跡のしこりを触らせてもらいながら、その辛く苦しい歳月を
想うと胸が張り裂けそうになる。
小さなお子さんや、思春期を迎える女の子の病状を聞くと、何
とかしてあげたいというご両親の気持ちが痛いほどわかる。
あらためて患者さんたちと向き合いながらそして話を伺いなが
ら、政治の役割は、小さくとも切実な声に耳を傾け、そこに光
を当て現実に即した解決策を模索し実行することであると感じ
る。
 そもそも難病は患者の数が少なく、また症例が多岐に渡るた
め、製薬会社等が莫大な研究費をかけて薬剤や治療法を研究開
発することが難しい状況だ。
そのため、医療費を助成することにより、できるだけ多くの難
病患者の方に受診をして頂き、調査研究を進めるというのが現
在の仕組みである。
 しかし、難病患者への医療費助成は法的制度ではないため、
高齢化等に伴い難病患者が増え続ける一方で、予算額の十分な
確保が難しく、平成24年度には自治体に289億円の超過負担を
強いている状況でもある。
また、このような状況の下、医療費助成の対象疾患は、56疾患
に限定されており、数百疾患以上ある難病の中での公平な助成
のあり方が課題となっている。
さらに、医療費助成だけでなく、拠点病院や専門医等の医療体
制の整備、福祉サービス、就労支援等の総合的な対策も必要で
ある。
 これらを踏まえ、民主党政権では昨年2月に閣議決定した
「社会保障・税一体改革大綱」では、難病対策について、「医
療費助成について、法制化も視野に入れ、助成対象の希少・難
治性疾患の範囲の拡大」、「治療研究、医療体制、福祉サービ
ス、就労支援等の総合的施策の実施」を目指すとした。
これを受け、厚労省では難病対策委員会で議論を進め、今年1
月に改革提言をまとめている。
提言では、(1)治療方法の開発と医療の質の向上、(2)医療費の
助成対象を現在の56疾患から拡大するとともに、患者負担のあ
り方を見直す、(3)日常生活や就労支援、難病を持つ子どもへ
の支援等が盛り込まれた。
今後、法制化作業を進め、秋の臨時国会ないしは来年の通常国会
に法案提出される見込みでもある。
 このように、民主党政権で改革の道筋をつけた難病対策の見
直しだが、詳細部分については、法制化を踏まえ今後の作業と
なる。
 助成対象に指定されない疾患への福祉サービス・就労支援等
の多様な支援網のあり方も含め、総合的な難病対策確立に向け
て、現場の声を大切にし、残された課題について着実に取り組
んでいきたいと思うし、こうした声におそらくは寄り添って理
解していただけるであろう、地元選出の安倍総理にもぜひ、受
け止めていただきたいと切に願う。
 僕は高邑勉前衆議院議員との縁で、昨年特別顧問になったの
だが、安倍総理はこのNPOの名誉特別顧問なんだから。
彼らの話を直接聞いている国会議員が僕以外にいないというの
は、どうよ?と正直思う。

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2013年4月10日 (水)

大臣の方針転換答弁

 茂木経産大臣への経産委での質疑。
5日に発覚した、福島第一原発の地下貯水槽から汚染水漏えい
についての質疑。
鋼製地上タンクを敷地内に設置して、原子炉建屋などに溜まっ
た汚染された滞留水を移送してきた汚染水処理。しかし、鋼製
タンクの容量は限られる。もはや露天掘り溜池状の地下貯水槽
しかないとして7基が設置され滞留水の移送が行われてきたの
だが、そのうちの2号貯水槽からの漏えいが貯水槽の水位の低
下及び高い放射能濃度検出によって明らかになった。
 水位の低下は、3月20日ごろから。
発表は4月5日。二週間以上、経過観察という状態だった。
あわてて東電も2号貯水槽の汚染水を1号貯水槽に移送開始し始
めたのだが、今度は昨日にその1号貯水槽からの漏えいが発覚。
 汚染水処理の根幹が、崩れるかという状況に陥っていた。
今日の、新聞各紙の朝刊では大々的にこのことが報じられてい
る。
 僕自身は、前回にも質疑で質したが、汚染水処理をして海に
流すなどという場当たり処理はもはや破たんしていると主張し
てきた。福島第一原発の原子炉建屋4基をすっぽりと囲い込む、
地下遮水壁工事を行うしかないのである。
 昨晩は、こうした状況における質疑準備のなかで経産省、あ
るいは東電と激しいやり取りを繰り返した。
東電は、とうとう今日の国会質疑には社長、副社長が福島に急
きょ出張したため、参考人としての出席はできないと言ってき
た。
 でたらめな処理を繰り返しながら、国会の質疑の場をも出席
を拒否するなどは言語道断。
社長、副社長以外でも構わないとの通告に対しても、かたくな
に拒否だった。
もうこうなったら、徹底的に現状の地下水処理の問題点をあぶ
り出してやる、と意気込んでいたところだ。
しかし、質疑が始まって25分くらいのところで、茂木大臣から
「汚染水をためる場所として使わない」と地下貯水槽利用の汚
染水処理を行わないとの発言が飛び出した。
「昨日の夜、判断しました」との大臣答弁は、質疑手順の準備
を整えていた中、事務方が「大臣のご判断をいただかないと回
答できません」とこだわり続けた状況の中での最終の判断を意
味する。
破たんしてしまっている汚染水処理スキームについて、厳しい
質問が来るかもしれないとの判断が働いたか否かはわからない
が、急きょの昨晩の大臣判断であることは間違いない。
茂木大臣の英断に対して心から敬意を表すると同時に、ぜひと
も海洋汚染の危険性をはらむ現状の汚染水処理プロセスの抜本
的見直しをしていただきたいと、切に望む。
大臣からは、現在東電が進めようとしている地下水バイオパス
計画も何ら抜本的解決にはならないとの認識が示された。
ぜひとも民主党政権では最終的に実現し得なかった事故収束に
全力で取り組んでいただきたい。
政権の更なる交代は、こうしてお互いに与党になった政党が切
磋琢磨して現状打破を模索するという、意味ある政策監視プロ
セスが働くことを実感する場面でもあった。
 野党でも、目指す政策実現のためにやれることがあることを
久々に感じ、ほとんど寝ずでの質疑を終えた。
一歩一歩、着実に前に進めていく努力を続ける。

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2013年4月 3日 (水)

黒田体制の金融政策決定会合

 黒田総裁による日銀新体制の下、金融政策決定会合が始まっ
た。
デフレ脱却への強い意志を示す新執行体制としてどのような金
融政策を示すか、市場は注目している。
 今回の日本銀行の政策決定会合では、
1 残存期間の見直し 3年→5年
2 国債の買入額の増額、
3 ETFなど、国債以外の資産購入
4 付利の見直し
等がある。
実現度合いとしては、1→4だろう。
 まず、残存期間区分の3年の見直しについては、市場は既に
決定を予想した上で、行動している。
むしろこれをやらないと、さすがに市場の期待を大きく裏切る
ことになるだろう。既に史上では国債の残存期間3年の金利が
1%を割っていることを考えると実行は間違いない。
 次に可能性が高いのは、国債の買入額の増額かETFなどの国
債以外の資産の購入の増額だが、ここまでは、市場の期待に織
り込まれているように思う。
議運委での意見聴取を見ると、黒田総裁や岩田副総裁は国債の
購入増額に全く抵抗はないと思うが、日銀事務方や他の審議委
員は、国債の増額を嫌がっている可能性はある。
この場合は、ETFの「少額」増額など、国債以外の資産の購入
を決める可能性はあるだろう。
 以前にも述べたが、付利については、これをゼロにすること
は、相当効果がある。しかし、金融機関は相当反対するだろう
し、金融機関への配慮を事務方が主張する可能性がある。
市場も、付利の撤廃までは期待していないようだが、これがで
きれば、株価に大きく好影響を及ぼす可能性もあるだろう。
 その他には、日本銀行券ルールの見直しや、白川総裁時代の
ごまかしの象徴である「資産買入等の基金」の在り方の見直し
も考えられる。
一方、政策審議委員は、過去の自分たちが関わった政策を否定
されるようなことになるため、どの程度、抵抗勢力のような存
在になるのかも注目点だ。
 新執行部は、市場の期待以上の政策を打ち出そうとすると思
うが、白川総裁時代の政策審議委員、事務方(日銀プロパー)が
どの程度、抵抗勢力になるのかにより、打ち出させる政策のレ
ベルが決まってくる。

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