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2013年3月

2013年3月28日 (木)

成年被後見人、「違憲」判決

 14日、成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の
規定について、違憲無効とする判決が東京地裁で出された。
そして昨日、政府はこれに対して、東京高裁に控訴した。
一方、民主党内でも法務・総務部門を中心に議論が行われてい
る。
 選挙制度は民主主義の根底を支える重要な憲法上の権利であ
り、その制限は、必要最小限度の真にやむをえない場合に限定
されている必要がある。今回の判決は、本来、成年後見制度の
利用基準が、自己の財産を管理・処分する能力の有無という財
産管理上のものであり、それは選挙権を行使する能力とは異な
るという点を指摘し、「被後見人とされた人が総じて選挙権を
行使するに足る能力を欠くわけではないのは明らか」と判断し
ている。
 近年、欧米諸国では精神疾患などで判断能力が不十分である
ことを理由とした選挙権の制限は見直される傾向にある。オー
ストラリアでは、1987年に成年被後見人の選挙権制限規定を憲
法裁判所が違憲と判断し、翌年に制限を撤廃。スウェーデン、
カナダでも、それぞれ1989年、1993年に精神疾患を理由とした
選挙権制限が廃止された。これらの潮流を受け、国連は、2006
年に採択した「障害者権利条約」において障害者の政治的権利
を保障し、選挙権の確保を明記。これを踏まえ、イギリス、オ
ランダは、2006年、2008年にそれぞれ法改正、憲法改正により
制限を廃止している。
 一方、フランスにおける2007年の法改正のように、被後見人
の選挙権を一律に奪うのではなく、裁判官が個別に審査して選
挙権行使の可否を判断する仕組みも存在しており、スペイン、
デンマーク、アメリカの多数の州も、選挙権制限について裁判
所の審査を経る形を採用している。
 成年後見人が付いている人は、昨年末時点で約13万6400人で
あり、社会の高齢化が進むにつれて、今後も増えて行く見通し
だ。そして、今日までに行政府と立法府は、真剣に取り組んで
きたとは言い難い。高齢化社会における選挙権行使及び選挙制
度のあり方の問題について真摯に向き合い、必要な法改正を検
討する必要があるのだ。
 2000年に導入された成年後見制度は、判断能力に欠ける障害
者や高齢者の権利保護を目的とし、それまでの家制度に基づく
禁治産制度が、家の財産の流出防止のため判断能力のない人に
財産を管理させないことを主眼としていたことから大きな方向
転換を図ったもの。高齢者、障害者の自己決定の尊重と残った
能力の活用、障害者も通常の生活を送れるような社会をつくる
「ノーマライゼーション」の理念に基づき成年後見制度が設け
られた経緯を踏まえれば、後見人が付されたという事情のみに
基づいて機械的に能力がある人からも選挙権を奪うことは成年
後見制度の趣旨に反すると考えられる。
 「能力がないから権利を制限する」という考え方ではなく、
高齢者や障害者の権利を確保するため、「意思決定をいかに支
援するか」という観点で制度設計を考えるべきだ。不正投票の
防止策等、論点は多くあるが、民主党が目指す「共生社会」実
現の方向性からすれば、諸外国の例も参考にしつつ制度改善の
検討を急ぐべきだ。

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2013年3月17日 (日)

四年ぶりの野党質疑

 平成25年度総予算審議の進行と並行して各委員会で大臣所信
聴取が一斉に行われだした。
そして昨日、所属する経済産業委員会で大臣所信に関する一般
質疑。近藤洋介理事と共に質疑に立った。
 野党議員としての質疑は4年前の予算委員会以来だ。
なんとなく、野党質疑に対して懐かしさもある一方で、与党を
経験した立場として、若干違和感も残る、自民党議員大臣に対
する質疑。
40分という時間で選択したテーマは、「福島第一原発事故収束」。
茂木大臣の所信では、エネルギー安定供給、エネルギー改革、
再生可能エネルギー、原発再稼働、廃炉の加速化の研究開発支
援や東電の賠償実施などについては述べられているが、事故収
束については一切言及されていない。唯一、関わりあるものと
してあるのは廃炉加速化の研究開発支援だけ。
果たして、事故収束に全力を挙げるという大臣の認識はあるの
か?
素朴な疑問からの質疑だった。
率直な問いとして、原発事故収束が大臣所信に入っていなかっ
たのはなぜか。また、原発事故収束についての現状認識と課題、
日程感について、どのようなお考えをお持ちなのかを問うたの
だが、これまた、隔靴掻痒、要を得ない。
いわく、何をもって収束と称するのか、所管も分割されていて
内閣として総合的に取り組む、との答弁。
うーん、やはり、意識としては低いのか。
僕は自らが発災後二週間を経て、事故対応の総理補佐官を任ぜ
られた経験もあり、今もって漏れ出ている放射性物質の汚染拡
大防止に対しては大きな問題意識をもって臨んできた。もちろ
ん、茂木大臣におかれては、放射性物質拡散防止について一昨
年12月の原発事故収束宣言の前後で行政上の所管部署が変わっ
たこともあり、政権交代後に引き継いだとしても担当としての
意識が低いのかもしれないが、原発事故収束担当大臣を置いて
いない安倍内閣において、明確に事故収束の担当所管である。
大いに疑問を感じながら、僕自身が最も懸念している海洋汚染
について詳細の質問を行った。
今年の2月20日の原子力規制委員会発表の資料によれば、福島
第一原子力発電所近傍及び周辺の海水のセシウム134、137の数
値は、いずれも濃度限度を下回っている。
しかし、一方で2月17日、福島第一原発の専用港で採取したア
イナメから1キロあたり51万ベクレル/リットルの放射性セシ
ウムが検出された。これは、国の食品基準値の5100倍である。
東京電力は昨年の11月26日の「高セシウム濃度アイナメ採取に
係る追加調査結果と今後の対応について」という報告書で、事
故時の高濃度汚染による影響が魚に残っているとして、高濃度
汚染の魚類については、「計算上は説明が可能」と記している。
つまり、事故当時の汚染を受けた魚が、今、たまたま捕れたと
いう言い分だ。
しかし、この報告書での「原因の推定」発災当時の汚染度が10
万ベクレルに達しているだろうとして、その後去年の8月に捕
れたアイナメが2万5500ベクレルだったことに対して生態学的
半減期から先の「計算上は説明が可能」としている。
これで、先月の51万ベクレルをどう、「説明可能」と言うのだ
ろうか。
到底、発災直後の高濃度汚染の魚が捕れたなどという戯言はも
はや通じない。
ハッキリしている、と思っている。
そう、現在も汚染は続いているということだ。
現に、福島第一原発港湾内の直近の3月13日採取のシルトフェ
ンス内側の海水放射能濃度は原子炉等規制法の線量告示におけ
る濃度限度と比較してセシウム134、137でそれぞれ1.1倍、1.2
倍だ。
二年も経過しているにもかかわらず、閉じられていない港湾の
中での放射能濃度が限度をいまだもって超えており、しかもこ
の二年間、変わっていないことの意味は何か?
漏れ続けているのである。
そして、その経路は原子炉建屋内に現在も流れ込んでいる一日
400tの地下水が汚染滞留水と混ざり港湾内に流れていと考え
るのが普通ではないか。
偶然にも、この指摘を同日のNHKの報道でも取り上げられたい
た。
これはまさに、二年前の総理補佐官当時、浸透流解析を東電に
命じ、その結果をもって海洋汚染の可能性を指摘し地下遮水壁
の構築を行うことを強く主張してきた立場からは、看過できな
い。
残念ながら、自身の補佐官更迭以降はこの地下遮水壁構築もム
ラの力によって、うやむやにされてしまった経緯もあり、当時
の民主党政権の責も当然ながら問われるものでもあるが、政権
交代した自民党政権においても曖昧にされるのであれば、指摘
していかねばならない。
海洋汚染を放置するわけにはいかない。

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2013年3月12日 (火)

総裁候補ら3名の所信表明質疑

 日本銀行総裁・副総裁候補の衆参議運委における所信表明に
対する参考人質疑が終わった。
これから、国会で議決が行われることになる。
 議決がなされる前に、この所信表明質疑について述べる。そ
して政権交代後の今日までの、日本銀行の行動についても述べ
ておきたい。
 民主党が政権を奪取した2009年は、すでに、リーマンショッ
クの後、世界金融危機の余波の中であった。民主党政権の3年3
ヶ月の間、日本銀行は、ゆっくりと小出しに金融緩和を実行し
た。米国英国が世界金融危機に際し、果敢に金融政策を実行し
たのに対し、非常に対称的である。日本銀行は、「デフレ脱却
議連」の日本銀行法改正の動きや昨年10月に前原大臣が政策決
定会合に乗り込むなど、日本銀行以外の「外野」が騒ぐと緩和
策を小出しにする。確かに、金融緩和の強化により、民主党政
権下では1年物から2年物、3年物の国債金利まで順次0.1%まで
下落した。民主党政権下の3年3ヶ月間をかけて、実に、ゆっく
りと、ゆっくりとであった。日本銀行は、物価の安定について
も、「理解」、「目途」と言葉の修飾を少しずつ変えながらも、
「インフレ目標ではない」としてきた。
 しかし、昨年11月に衆院が解散となり、自公政権の誕生が確
定的になると、日本銀行は、態度を豹変させることになる。物
価の安定については、「目途」であり、「当面は1%」と言っ
ていたにもかかわらず、民主党が政権から野党に転じるとすぐ
に、「物価安定の目標」、「2%」と素早く安倍政権に従順の
意を示す。デフレ脱却議連で主張をしてきたことと同じ内容で
ありながら、政治が実際に動くだけで、日本銀行は行動を変え
たのである。
また、金利についても、安倍政権が誕生し、さらなる金融緩和
の期待が生じただけで、5年債までほぼ、0.1%の金利に近づい
てきた。民主党政権下で3年3ヶ月かけて行ってきたこと以上の
ことを、日本銀行は直ちに実施し、また、今後のさらなる緩和
をマーケットに対し期待を抱かせているのである。
 2月7日、予算委員会の場で、前原議員が白川日本銀行総裁に
質問をする機会があった。なぜ、10月に動かなかったのに、わ
ずか3ヶ月後に素早く動くのか、日本銀行法改正を阻止するた
めに、動いたのではないかと質問した。すると白川総裁は、
「成長力、競争力強化に向けた取り組みが進められている」と
答弁している。民主党政権下でも、新成長戦略として、成長の
重要性を政策として打ち出したにもかかわらず、民主党の新成
長戦略ではだめで、自民党の成長力に向けた取り組みは評価す
るといっているのと同じである。
 要は、民主党政権は、与しやすいと思い、ゆっくり動き、不
穏な空気を感じ取ると、政策を小出しにする。一方で、自公政
権が誕生し、日本銀行法の改正を主張する安倍議員が総理にな
ると、態度を一変させて、従順の意を示す。民主党の新成長戦
略は無視し、自公政権の成長戦略は評価し、民主党政権下で散
々否定したインフレ目標を導入する。
つまり、日本銀行は、極めて政治的に動く集団なのである。
 株価が上がると、政権の支持率もアップする。これは、今回
の安倍政権のときだけではなく、過去も、小渕政権で株価アッ
プと同時に、内閣支持率がアップしてきた。民主党政権下で3
年3ヶ月かけてゆっくりと実行してきた金融緩和を、もし、米
国や英国のように、素早く、大胆に実行していたら、おそらく、
株価は上昇し、円高も阻止できたであろう。民主党政権は株価
を味方につけることができなかった。まさにこれは、日本銀行
のゆっくりゆっくり動くという「政治的な動き」が一つの大き
な要因ではないか。
 黒田総裁候補、岩田・中曽副総裁候補に対する衆参議運委で
の参考人質疑が3月4日から行われた。「日本銀行法改正が必要」
と答弁する岩田副総裁候補に対し、日銀の独立性を確保するた
めとの理由から問題があるのではないかとのニュアンスが質疑
の中でも垣間見られた。しかし、日本銀行はむしろ独立性をよ
すがとして、極めて政治的な動きで民主党の政策には×をつけ、
自公政権の政策に〇をつけ、そして、株価上昇による内閣支持
率アップを安倍政権に与えているのである。前原議員が大臣の
ときには、物価安定の目標は導入せず、3ヶ月後に安倍政権が
誕生するとすぐに、物価安定の目標を宣言した。
果たして、これを独立性と呼んでよいのか。
 見方を変えれば、岩田副総裁候補は、まさに民主党政権時代、
独立性のもとに日本銀行が政治的に動いていることを喝破し、
日銀法改正を主張しているのである。
 デフレ脱却による長期金利上昇の懸念については、昨年の5
月17日の社会保障と税の一体改革特別委員会質疑において前原
議員が「金利1%が上がれば、国債の評価損が生まれ、3.5兆円
の評価損が生まれる。地銀、第二地銀等では2.8兆円の評価損
が生まれる。」と日銀試算を基に指摘した。そして今回の参考
人質疑でも質疑者からこの試算指摘が行われ、金融システム不
安の可能性を指摘されている。しかし、これは、日本銀行試算
によるもので、銀行が保有する債券に着目した議論であり、銀
行であれば融資資産などを無視した議論であると言わざるを得
ない。
 また、出口戦略についても、岩田副総裁候補は「出口戦略を
するためには、国債をまず売りオペをするというよりも、日銀
当座預金の付利を引き上げていて銀行の信用創造を少し抑える
というのが最初の常道だというふうに思っています」と述べて
いる。付利の引上げは、金融引き締めと同様の効果を持つ。付
利の引上げとは、まず、現在、超過準備として銀行や証券会社、
短資会社が日本銀行に預けている預金に対し、0.1%の金利を
付利しているが、これは、実質的に0.1%で売りオペをしてい
る効果を持つ。岩田副総裁候補の主張は、経済が過熱してきた
際に、付利の金利を引き上げることにより、日本銀行は持って
いる国債などの証券を実際には売らずに、バランスシートを急
速に変化させることなく金融引き締めが可能だというものであ
る。出口戦略重視派は、大抵、日本銀行が国債を売らざるをえ
なくなることを主張していることから、岩田候補は、そのよう
な答弁をされていると思われる。これは、米国大恐慌の回復期
にも行われた方法である。むしろ当時の米国では、準備率の引
上げという形で急激にやり過ぎて景気後退となってしまった。
一方、黒田総裁候補は、同様の質問に対し、「出口戦略との関
係でいいますと、そのとおりでありまして、御承知のように、
FRBなども出口戦略についての議論はしているわけです。ただ、
バーナンキ議長自身、まだ出口をどうこうするときではないと
おっしゃって、緩和を続けるということであります。」と、議
論はするが、対外的に打ち出すには時期尚早としている。
 しかし気をつけるべきは、一方で当初から出口戦略を考えて
金融緩和を行ったのが日本銀行であり、それ故、残存期間が短
い国債購入を行って、いつでもバランスシートを縮小しやすい
ようにしてきた。出口を意識すると、効果が出なくなることも
注意しなければならない。
 このように、参考人質疑だけではまだまだ不十分ではあると
思うが、中央銀行の政策運営に関しての候補者の主張がよく示
されていたと思っている。

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