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2013年2月

2013年2月22日 (金)

党改革創生本部第一次報告

 党改革創生本部事務総長として取りまとめを行ってきた、
「改革創生」に向けた一次報告書が明後日の党大会に議案とし
て上程される。
1月24日にヒアリングを開始以来、衆参8名からなる作業チーム
で延べ千数百名の声を基に取りまとめを行ってきた。4回の総
会と今週の役員会、常任幹事会、全国幹事長会議での意見を踏
まえてようやく大会議案としての整理がついた。
タタキ台として提示以来、マスコミにも文書を配布し途中段階
の開示によって「腰砕け」や「後退」等と報じられるリスクも
含めて党内外からの意見や批判に向き合って来たところでもあ
る。短期間の密度の濃い作業に従事してくれたメンバーに感謝
するとともに、実は、これからがまた大変なんだという思いを
改めて持つ。
 今日は、大会議案としての最終案についてマスコミ論説・解
説委員との懇談会を開きブリーフを行った。
その席上でも、当初のタタキ台から後退したのではないか、反
省が足りないのではないかとのご指摘も頂いた。しかし、一方
で地方行脚ではいつまでも反省ばかりしていないで、前を向い
てもっと明るいメッセージを出してほしいとの切実な声も頂い
た。こうした二分する意見を受けながら、調整をしてきたもの
でありその過程も開示することで、等身大の党の姿を知っても
らう方が良いと思っている。
 第一次報告書は、大会以降にHP等でも開示されると思うが
「前文」、「政権運営の検証」、「第46回衆議院議員選挙の検
証」、「党改革創生に向けた七項目の第一次提言」で構成され
ている。短期間故に、政権運営と総選挙の検証に重きが置かれ
ている。
むしろ最も重要なこれからの提言については方針にとどまって
いるが、これは引き続きの改革創生本部の作業によって工程表
や実施策の策定等、精緻化が進められることを前提にしている。
まだまだ厳しい局面が続いているが、あきらめてはいけない。
大会以降は、当然創生本部の仕事もあるが、参院選対本部の仕
事の比重が高まることになる。全国の行脚は当分の間、続く。

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2013年2月12日 (火)

見せかけの金融緩和

 金融緩和に対する市場の反応は、もうすでに「保管当座預金
制度による付利と残存期間の短い長期国債買い入れの組み合わ
せ」による「見せかけの金融緩和」が終わりを告げるだろうと
の期待をにじませたものであることを、現代ビジネスに記した。
民主党政権下とさして変わらない(相変わらずとも言える)、日
銀の姿勢に対して警鐘を鳴らすと同時に、安倍政権下で起きて
いる市場の反応はとりもなおさず新たな日銀総裁への期待の表
れであることを記した。
 ここで、最もふれておきたいのは日銀の金融緩和姿勢という
のは、一筋縄ではいかない代物だということだ。
かつての2001年からの金融緩和にしても、残存期間の短いの長
期国債の買い入れを行ってきたことにより、デフレ脱却を具現
化できずに金融緩和の効果が認められないとの主張を日銀が繰
り返してきたところである。
このことについては、二年前にも詳細に記したところでもある。
 そして、日銀はのその姿勢は今日に至るまで大きな変化がみ
られないということに気づかなければならない。
民主党政権下では言わずもがなであったし、安倍政権になって
も1月22日の金融政策決定会合での金融緩和策については変わっ
ていない。
しかし、市場は、「そうはいかないのではないか」との期待を
もって受け止めているのが今日における市況だと理解すべきだ。
党の「改革創生」を担う立場と同時に、景気に対して常に注視
しているものとしての発信は続けなければならない。
しかし、残念ながら選挙を控える時期の幹事長代理という立場
では、国会での質疑などの場面はほとんどないだろう。
あらゆる手段をもって発信するしかない。

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2013年2月 3日 (日)

秋にスタートする住宅業界の消費増税

 1月29日の閣議で平成25年度税制改正大綱が決定した。消費
増税率引き上げを見据えた税制改正が盛り込まれたわけだが、
とりわけ住宅取得に関わる税の取り扱いは、取引金額が大きい
だけに関心の高まるところでもある。
昨年来からの民主党における税調議論でも、税率引き上げに伴
う一時の税負担の増加を、平準化並びに緩和することの必要性
は再三指摘をされてきたところでもある。
しかしながら、今回の政府決定では、「平成29年度末まで一貫
して消費税負担増をかなりの程度緩和する給付措置を講ずるこ
と」として、具体的な制度設計は今年の夏まで先送りとなった。
 これは、相当程度ギリギリの線だ。
確かに、消費税率引き上げそのものは、今年の秋の閣議決定で
2014年4月の3%引き上げが決定されることになる。従って、そ
のための「4-6 (シロク)」の経済の動向が焦点となるために安
倍政権は必死になって経済指標押上げを図る政策・予算を次々
に打ち出している。
 しかし、住宅業界は実はこの秋から事実上、消費税引き上げ
が始まるのである。
ご案内のように住宅などは他の商品と違って、契約締結から引
き渡しまで長期間を要する。引き渡しが税率引き上げの来年4
月以降になれば新税率すなわち3%上乗せとなる。しかし、こ
こで経過措置として税率引き上げの半年前までに請負契約を締
結しておけば旧税率つまり引き渡しが来年4月以降でも3%の上
乗せはない。住宅を取得する場合には今年の9月30日前までが
駆け込み期限となる。
 にもかかわらず、税制改正は「遅くとも今夏までに明らかに
する」となった。
夏までとはいつまでなのか?と、政府に問いただすと、9月で
はない、とハァッ?と聞き返すような答えが返ってくる。
7月末くらいまでに詳細を詰めておかないと、9月末までの請負
契約に関わる工務店、大工さんたちへの周知徹底期間の確保が
困難になる。役所にしたって、2カ月での業界、それも個人事
業主のような方の多い中で、混乱を来さぬように説明をしてい
くのは相当に大変だ。
 マンション等の分譲契約についても、「注文者が壁の色また
はドアの形状等について特別の注文を付すことができることと
なっている場合」には同様の経過措置が適用される見込みなの
で、マンション購入を検討されている方にも関わる。
いずれにしても、政令・通達にて規定される見込みであるが、
いち早い規定が求められる。
 附則の18条の「景気条項」による停止措置回避のための景気
回復策そのものは肯定されるべきものだが、このようにして、
ヒタヒタと増税は現実のものとして目の前に迫ることになる。

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2013年2月 2日 (土)

維持管理のあり方を改めて問う

 先週、安倍政権の最初の仕事である総額13.1兆円の24年度補
正予算についての課題を整理してアップした。
そこでも、若干触れたのだが、笹子トンネルの事故を契機とし
て問われているインフラの老朽化対策については、日常の点検
による要対策箇所の抽出と、それによる全体計画の立案並びに
優先順位の抽出を行って緊急の予算措置の必要性を論じるべき
だ。
 そして、当然ながらこうした点検については、インフラとい
う性質上、国が責任をもって法令で定めていかなければならな
いものである。
 しかし、報道を見ると、それを自治体の責任に帰結させるか
のようなものが出ている。
 これを見ても、市町村がマニュアル整備を怠ったことが問題
の本質かのような報道なのだが、やはり、本来は国が法令で維
持管理基準を定め、示すということを行ってこなかったことに
根本の問題があるのではないか。
 責任論を言っているのではなく、本来は維持管理というもの
についてどうあるべきかということを僕は言っている。
 実行や具体的な点検施策についての詳細は自治体(あるいは
民間)に委ねたとしても、公共財としてのインフラの基準を定
めていくのは国である。
これは、かつて述べてきた原発の耐震基準についての問題と本
質的に同じである。
 従って、当然ながら維持管理についても国が定めるべきであっ
たはずだ。
自分の知る限り、白書などで更新についての総額や規模の明示
はあったが、維持管理については長寿命化などの取り組みは謳っ
ていたが、国交省にいた副大臣、大臣時代も含めて基本計画な
どは見たことがない。
 事実、直近の1月28日に開かれた国交省の道路メンテナンス
技術小委員会における資料を見ても、NEXCOを除き、計画的に
維持修繕をやっているのは、橋梁だけであり(P37)、その橋梁
の長寿命化修繕計画ですら、自治体の策定率は、市町村では5
割程度である(P13)。
 もはや国を挙げて取り組むしかないのであり、そのことが今
まで十分できなかったことよりも、これからどう取り組むかが
問われているのである。
 国土交通行政を担ったものとして、是非、まともな方向に進
めて欲しいと、組織の一員だった自負と愛情を込めて、願って
いる。

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ウォームアップは終わり

 党改革創生本部と名付けられた、あらたな生まれ変わりを目
指す党改革は前衆議院議員候補者のヒアリングもスタートし、
また、有識者のヒアリングも日々行われている。さらに今週末
からは、改革創生本部としての党幹部による地方行脚も始まり
2月24日の党大会に向けての一次報告提出に向けて作業は進む。
 この間にもう一つの大きなミッションである、政治改革推進
本部も動き出した。課題はたくさんあるが、なんといっても優
先順位を考えれば昨年の党首討論で、野田総理と安倍総裁で今
年の通常国会で実現を約束した定数削減だ。そして、今夏の参
院選に与党も準備を進めているというインターネット選挙。さ
らに、国会改革と続く。これら三点は、本部でも国会はじめ他
党との協議に対して即時対応可能ならしめることを確認してき
た。しかし、これらだけでなく前候補者からは党是として掲げ
てきたはずの企業団体献金の禁止及び政治資金パーティーの禁
止を強く求める声も出ている。もちろん、野党に転じて手足を
縛るようなことは止めてくれとの声もあるが、改革政党の旗印
を再び取り戻すために必要なスタンスだとの声も強い。
こうした、党務に没頭となってはいるが、政策マターも当然な
がら詰めていきたいと考えている。
 来週から予算員会が始まるが、党務を担う幹事長代理として
は質疑の機会はないと思うが、子どもの時にボーイスカウトで
教えてもらった「備えよ常に」の精神は健在だ。
党の改革創生のための作業を進めながら、徐々に身体のリハビ
リも進んできた。選挙で落ちた体重も徐々に戻りだして、扱う
重量も少しずつ戻ってきた。
夕刊フジや現代ビジネスの寄稿も再開。
ウォーミングアップはそろそろ、終わりだ。

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