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2012年5月

2012年5月18日 (金)

バックエンドからエネルギー経済へ  

 昨年10月議連として立ち上げた「原子力バックエンド問題勉
強会」は、今年2月に使用済み核燃料の再処理を含むバックエ
ンド問題について提言を打ち出し、官房長官並びに関係4大臣
そして政調会長へと提出してきた。さらに、これら提言を受け
て党政調のエネルギーPTに「使用済み核燃料等に関する検討小
委員会」が設置され、バックエンド問題は党の政策部門に正式
に議論の場を移すことになった。

党政調の検討小委員会でも僕は役員として加わり、そのとりま
とめに取り組んでいるところだが、一方の議連である「原子力
バックエンド問題勉強会」については、これからさらに発展的
にエネルギー問題を、経済・環境の切り口から研究する場へと
改組しようという議論にあいなった。

 そこで、従来の「原子力バックエンド問題勉強会」を改め、
「原子力バックエンド・環境・エネルギー経済研究会」
Research Institute for Nuclear Backend, Environment,
Demand for Energy and Economy(略称:BE3研)」とした。

 今後、この研究会をエネルギー経済、並びに環境含む産業及
び核不拡散・原子力政策等々、幅広く議論をしていく場とした
い。もちろん、引き続きバックエンドからの原発問題について
は最大限注力していくことは言うまでもない。

更に、日程を区切っての研究会提言を出す、ということよりも
むしろ適宜研究会での講演やメンバーの皆さんにおける討議を
まとめて「ディスカッションペーパー」としてホームページに
掲載していきたいと思う。議論、討論や論文含めて発表の場に
もしていきたい。

今日は、坪郷早稲田大学教授よりドイツのエネルギー政策につ
いてご教授いただいた。非常に興味深く聞かせていただいた。
詳細は、これもBE3研のHPに掲載していくのでまたご覧いただ
きたいと思う。

バックエンドからエネルギー経済へシフト!

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2012年5月16日 (水)

40年の喜びと苦悩

 沖縄復帰40周年記念式典に出席のため、日帰りで沖縄へ。
40年前と言えば、当時僕は11歳の小学六年生。
5月15日の午前0時に復帰となった当日の報道ぶりが、何やら大
変な騒ぎだったのを覚えている。
自動車の左側への通行車線変更は、その6年後の7月30日だった
がその時の映像と混同しているのかもしれないが...。
でも、まだ子どもだった僕は、沖縄の人々が喜んでいる姿を見
て、とっても「良いこと」が起きていると、おぼろげながらに
思っていた(ような気がする...)。

 しかし、当時の沖縄はそのような喜びにあふれていたばかり
ではない。米軍基地の存続、県民の主権の制限などまだまだ解
決しなければならない課題が山積みのままだった。
だから、返還に対して、大いなる怒りをもって本土復帰のその
日に多くの市民が抗議の意思を表明していたことを後々に知る
ことになる。

占領から解放されたとされながらも、実質的な占領下にあるこ
とが続くことを沖縄県民の皆さんは直感してきたのだろう。

地位協定の見直しが図られない限り、何一つ本質的な問題の解
決にならないことを最もよくわかっていたからこその、復帰の
喜びをかき消すかのような抗議集会だったのだろう。

しかし、一方で累次の特措法制定などの振興施策によって着実
に沖縄の環境は変わってきたのも事実である。
ただし、本質の課題は置き去りにされたまま。

 そんな、苦しみの中での一つの区切りの40周年に際して、元
沖縄開発庁長官の上原康助氏の式典でのあいさつは、厳しいも
のであった。
もちろん、上原氏は冒頭にこのような祝いの席でふさわしくな
いかもしれない自分の挨拶について、一言断りを入れていた。
そして、単に40周年の喜びで語られるだけではない、沖縄の歴
史を語られたのだと思う。

本土復帰後も、いまだもって解決していない「占領下」を、ど
うやって解決していくのか、という大きな課題を政府に突き付
けるものだった。そして、それは来賓出席していただいていた
米国ルース大使並びに野田総理の日米両国を代表するお二人に
向けられていたのは言うまでもない。さらに言えば、今日まで
の長きにわたって政権を運営してきた自民党に対してでもあっ
た。

 僕は、大臣時代、尖閣問題で政治的な責任を背負うことになっ
た。沖縄には特別の想いが今もある。
そして、沖縄問題のことの大きさと深さは、単に領海を形成す
る島嶼ということだけでなく、王朝の時代からその時々の強国
の政権に翻弄され続けてきた歴史ではないかと言うことに想い
をいたす。
だからこそ、沖縄県民の気持ちに寄り添うことなく課題は解決
しないと痛感した。

 残念ながら日程の関係で、記念式典とレセプション出席で帰
らなければならないが、また、あらためてじっくりと時間を取っ
て訪れたい。

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2012年5月10日 (木)

会期末に向けて攻防始まる

 連休前からワシントンに行き、そしてGW突入後は鹿児島をは
じめとする地方日程。漸くホッとしたのは後半に入ってからだっ
た。
久しぶりに体を休めることもでき、やはりいくらなんでも機械
じゃないんだから、休息は必要だなぁと改めて実感したところ。

 そして連休明けの国会は、来週から始まる消費増税議論の国
会審議舞台である社会保障・一体改革特別委に向けての本会議
が続く。
与野党修正協議も含めて、会期末の6月21日に向けての攻防が
始まる。

しかし、自民党もさすがに10%消費税をマニフェストに掲げて
いる以上、反対はできないだろうとの見方が大勢だ。
もちろん、だからと言って国会対策は丁寧さを忘れては前には
進まない。微妙なかじ取りが求められる。

 また、国際社会情勢も混沌としてきた。
ワシントンでも感じたが、オバマ政権の隘路は本来の支持層で
あると言われるスパニックやラテン、黒人や低所得者層と称さ
れる国民からの支持が離れだしている。
本来は、オバマ大統領が当選後こうした支持層の生活を安定さ
せるためにと取り組んだ医療保険制度改革が、ねじれ国会で滞
り、結果的に必要な経済政策がおざなりになり、景気の悪化、
失業率の高騰、高止まりとなったことが逆に支持層を直撃する
ことになったのが不人気の原因でもある。
もちろん、共和党ロムニー候補の爆発力の無さも指摘されると
ころでもあり、向こう半年の経済の状況が帰趨を握ることにな
る。

 社会保障の強化を目指したことが結果的に景気の悪化を招き
支持層が離れだし政権の安定をゆるがせにしている、という実
態は我が国にも当てはまる可能性がある。
フランスのサルコジ大統領も緊縮財政並びに強権的な手法と経
済政策の失敗、ギリシャにおける与党敗退も財政再建路線への
不満、と世界中での負の再分配に対する不満が高まる中で、政
治の役割はより重く、そしてその運営はより困難になっている。

 野田政権並びに民主党の正念場が訪れようとしている。

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