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2012年3月

2012年3月31日 (土)

閣議決定のゴング

 消費税法案が閣議決定されたが、法案審議に向けて様々な動
きがさっそく始まっている。

自民党議員と懇談の機会に、財務省の動きを知った。

事前審査で行ってきた法案修正を、ことごとくなきものにせん
と、野党自民党の有力議員たちに国会審議での再修正を働きか
けているのである。

その主張は三つ。
一つは、歳入庁の設置をなくすこと。
二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。
三つ目は、弾力条項からの数値の削除。

 ホントにあきれる。

 八日間、四十数時間の与党の議論などまったく何とも思って
いないのだろう。閣議決定で法案提出までこぎつけたら、次は
国会での再修正を野党に働きかける。そして、法案成立して増
税の既定路線が出来上がれば、政界がどうなろうが、政権をど
こが担当しようが関係ないのだろう。
増税には内閣の一つや二つ吹っ飛ぶくらいは覚悟しなければな
らない、とうそぶいた大物財務官僚の言葉を今もハッキリと覚
えているが、政治が弱体化すると、ここまで露骨になるという
ことか。

件の役人が、民主党政権などなくなっても構わない。いや、自
民党政権であろうが、第三勢力だろうが関係ない、と笑ってい
る姿が目に浮かぶ。

 国会審議では、自民党も議論が分かれるところでもあるよう
だ。これから、与野党ともに、入り乱れての混乱が予想される。

まさに、ゴングがなったところなのかもしれない。

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2012年3月29日 (木)

法案審査を振り返って

 現代ビジネスへの寄稿の機会ができて、ついついここでの発
信がダブってはいけないと、減ってきてしまっているが、むし
ろ自由に発言できる場として活用していきたい。

 消費増税法案提出のタイミングは年度末。
つまり3月中旬頃に党内議論が行われることを予測し、昨年末
より準備してきた。

昨年の6月の議論は「一体改革成案」。
この時はまだ復興基本法という大きな課題もありまた退陣を迫
られている菅内閣ということもあって、消費増税に明確に踏み
出せない状況だった。
ゆえに、「成案」では消費増税の時期は、「2010年代半ばまで
に」となった。

そして、年末の「一体改革素案」はそこを明記することが最大
の課題となった野田政権下での議論。
いわゆる「時期と幅」は「成案」では「2010年代半ば」とされ
ていたが、何とか具体的な時期に押し込もうと政府も必死だっ
た。そして総理が乗り出して29日に「14年4月に8%、15年10月
に10%」で決着。

つまり、過去の議論をもってあらゆることを「もう済んだ話」
と結論付けるのは、少し違う。

段階的に、その時々のイシューとして焦点が個別具体的に定ま
り、それについて政府与党間で議論(綱引き)が行われてきたと
いうのが実態だ。

そして、閣法提出の事前審査となるこの3月の焦点は「弾力条
項(トリガー条項)」だと見据えて取り組んできたところである。

 円高・欧州危機等対応研究会で政策的議論を焦点として、中
間派と自認する議員たちと提言を作ってきたことはかねて述べ
てきた。
今回、特にそのメンバーの中でも役員幹事の金子洋一参議院議
員、事務局長の宮崎岳志衆議院議員、並びに積極的に研究会で
発言してきた福島伸享衆議院議員に中心となって動いていただ
いた。

合同会議の論点整理から、会議の進行過程も含めて野党経験の
ないことがむしろプラスに働いた1期生が党執行部を通して政
府に直接モノの言える場として、自由闊達に討議し、リードし
ていく場面が多々あった。終局については、混乱が生じたこと
は残念だったが中身の濃い、いい議論がなされてきたと思って
いる。

 更に政調はじめとする党の機関もそれに呼応して、政府と向
き合っていただけた。もちろん、最終の法案修正については、
不十分な部分はまだまだある。しかし、こうしたことも乗り越
えながら、与党としての責任を背負い、そして汗をかきながら、
成長していかなければならない。

 明日の閣議決定後、国会審議に向けて与党議員としてできる
ことを考えまた行動していく。

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2012年3月19日 (月)

附則18条の根底にあるもの

 消費増税の議論は、ほぼ附則の18条に絞られてきたと思って
いる。27、28条はそれぞれ、要望に沿って修正する、規定を削
除するなどの対処が、当局のもともとのノリシロとして見え隠
れする。
従って、ポイントは18条。

そして、このことは昨年末の「素案」決定の時から指摘し続け
てきたことでもある。

18条については、目標数値の設定の是非についてだが、そのこ
とはまさに今、この段階でも攻防中なのでここではあまり書か
ないが、そもそも、何ゆえに当局がそれほどまでに数値目標の
設定を拒むのか、ということが気になる。

もちろん、先週のいわゆる一体改革会議にて、数値目標を否定
する議員の意見は、「政府の政策判断を縛るもの」を設定すべ
きではない、という趣旨に基づくものが多かった。

もちろん、その他の理由もあったのだが僕は逆に今まで政府が
説明してきた、「経済状況の好転」とはならない場合の想定を
どう考えているかということが気にかかってきた。

 政府が度々説明してきたのは、「リーマンショック並みの危
機には考えざるを得ない」ということ。

これは、何を意味するのか。
実はリーマンショック並みの危機を数値目標化すると、マイナ
ス3%成長までをも許容することになる。
これでは、さすがに数字としては出せないだろう。

つまり、当局はやはり何が何でも増税を行うというある意味
「強い意志」を持っていると言える。

しかし、本来は議論の前提として、
・ゼロ成長の場合
・景気後退期の場合
・失業率が上昇している場合
等、どのような時に引上げを見送るのか、ということを現時点
で法案提出者が考え方を明らかにすることが必要ではないか。

 残念ながら、与党内議論では政府による法案提出の強い意志
を忖度し、むしろ時間内で議論を収めようという方向にベクト
ルが向きがちであるが、果たして本当にこれでいいのか、と常
に議員自らが自身に問うていかなければならない。
もちろん、自らに言い聞かせているのである。

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2012年3月 4日 (日)

日銀副総裁と「想いは同じ」?

 「円高・欧州危機等対応研究会」で取りまとめた緊急提言は、
党の政調、さらには日銀へと提出してきた。

 とりわけ、日銀は白川総裁へと面会を求めてきたが海外出張
ということもあって西村副総裁にお会いいただいた。

 提言の骨子と概要を説明終えると、西村副総裁からは「想い
は同じです!」との発言を受け、提出に行った一同みな色めき
たつ。
手法はともかくとして、デフレ脱却に向けた強い意志、という
ことだろうがとにかく、「まだまだ手ぬるい!」との厳しい提
言を受け止めてもらうだけでも意味がある。

ブルームバーグの僕へのインタビュー記事
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M071551A74E901.html
が、日銀にはかなり厳しい論調で載ったもんだから、副総裁と
の面談も飛ぶかと一瞬思ったが、真正面から「重く受け止める」
と回答いただいて、まずは行動第一弾。

ここで、手を緩めず、更につないでいく。

 衆院予算委の出口も見えてきたところで、野田総理・谷垣総
裁極秘会談の一報。2月25日を超えて、選挙制度問題が暗礁に
乗り上げた段階で、こちらへ振れるのは予想通り。
またまたスイングもあるかもしれないけど、こういう時は、冷
静に落ち着いて物事を見極めることが大事。
軽挙妄動は厳に慎まなければならないことを、仲間と確認。

 しかし、「肝心なことが抜けたまま」、やはり、突っ込むん
だな...。

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