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2011年9月

2011年9月30日 (金)

内閣府の新たな試算

 昨日、流動性に直面する家計の話を書いたが、経済用語では
正確には「流動性制約」では、とのご指摘をいただいた。
仰る通り。「流動性制約」である。
が、僕はあえてこの問題を語るときにわかりやすい口語体で伝
えようと「制約」を落として書いたのだが、「やっぱり難しい」
「マニアック」等のご意見も頂いたりして苦労のかいがなかっ
た(笑)。
正確を期してほしいとの声のために、上記のとおりだと説明申
し上げておきます。

 さて、その後と言うか昨日知ったのだが、28日に内閣府が東
日本大震災の復興財源にあてる政府・与党の臨時増税案が日本
経済にどれだけ影響を与えるかの試算をまとめたそうだ。

内閣府ホームページにはまだ掲載されていないので詳細は不明
だが、少し分析してみる。

 以下、簡単な試算だが、仮に10兆円を10年間で増税する場合
には、GDP比で0.2%程度の増税の継続となる。
これを、内閣府の「経済財政モデル(2010年度版)」の「乗数
表」をもとに経済に対する効果を見てみると

・GDP比1%の法人税増税の場合で、3年後にGDP1%の減。
・GDP比1%の消費税増税の場合で、2,3年後にGDP0.8%の減。
・消費税2%の増税で1,2年後にGDP0.6%の減。

となっており、この数字を1/5にして考えるとマイナス0.1%~
0.2%のGDPに与える影響となる。

ま、朝日の記事通りと言うことだ。

容易に考えられるが、法人税が設備投資の減少等を通じて一番
経済にダメージを与えることとなっている。

 以上を踏まえると、モデルから導かれる試算としてはそうお
かしな数字ではないと思うが、影響あることは間違いないよ...。

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2011年9月29日 (木)

流動性に直面する家計

 増税議論の中で、中長期の財政見通しの話がよく出てくる。
我が国ではいわゆる、内閣府の「経済財政の中長期試算」がそ
れにあたる。直近では8月12日付のものだが実は、この試算で、
こそっとあることが行われたのではないかと僕は訝(いぶか)
しんでいる。

もともと内閣府計量分析室の計量経済モデルは「経済財政モデ
ル(2010年版)」。これは過去の経済の相互の関係をモデルとし
たものであり、消費税2%増税のGDP成長率に与える影響は1年
目でマイナス0.6%となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrr-summary.pdf

 一方、増税の論拠とされるIMFのモデルは、一定割合の家計
は、増税や減税を行っても消費行動を変化させないことを前提
としている。消費税がGDP成長率に与える影響は、内閣府のモ
デルよりも小さくなっている。GDP比1%相当の消費税増税が
GDP成長率に与える影響は1年目でマイナス0.5%弱となる。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia230908/01_2.pdf

IMFのモデルでは、将来の経済の状況が現在の消費や投資に強
く影響を与えるモデルとなっている。そのため、消費税増税に
より長期的にはGDP成長率が増税前に比べ上昇する。これは、
増税により債務残高が、増税しない場合に比べ発散せず、その
ため、利払い費が減少し将来の増税が減るため消費が増加する、
さらに金利が低下し設備投資や消費が増加する、不確実性が減
少し消費や設備投資にプラスの影響を与える、などにより、
GDP成長率にプラスの影響を与えるためである。

上記URLの財政制度等審議会財政制度分科会では、「消費税率
引上げは、当初は経済成長を弱めるが、信認の回復により、徐
々に埋め合わせられるだろう」とこのIMFモデルでの試算をよ
りどころとして消費税増税の正当性を打ち出している。

 一方、内閣府のモデルは、将来の経済の状況を織り込むモデ
ルではないため、増税が経済にプラスに与える影響はIMFモデ
ルよりは出にくくなっている。

しかし、8月12日の試算では最終項に二行、「社会保障・税一
体改革による消費税率引上げは、国民が広く受益する社会保障
の安定財源確保に向けたものと明確に位置づけられていること
から、経済への影響は限定的になると想定される。」としてい
る。

これはいったい、どうしたことか。
なにゆえ、「経済への影響は限定的になる」のか?

僕はなんらかの細工が施された痕跡だと思っている。

 IMFモデルでは、もともと、「増税により行動が変化しない
家計」すなわち「流動性に直面していない家計」が多いことを
前提としている。
これは、「今増税する」→「将来の増税はない」→「多少貯金
を取り崩しても大丈夫」→「消費行動はあまり変わらない」と
いう家計が7割5分いるということを意味している。

しかし近年、実証的には「流動性に直面する家計」は増加傾向
にあることが発表されている(矢野浩一・飯田泰之・和合肇
(2010))。

消費税増税については経済への影響を考慮すべき。当然である。

しかし、内閣府の試算で「経済への影響は限定的になる」とし
ているのは何か?

IMFモデル同様に、「流動性に直面していない家計が多い」仮
定で計算をし出したのかもしれない。

ごまかされてはいけない。

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水蒸気温度

 冷温停止の定義そのものを都合のいい解釈にするのではなく、
より明確にするべきだと述べてきたが、一方水蒸気は100℃以
上になるのではないかとのご指摘をいただいた。

 物理的には水蒸気は100℃以上になる。
それは、水蒸気そのものを熱した場合か、圧力を上げて沸騰さ
せたときである。

 鍋に水を入れて下から熱を加えている状況を考えていただけ
ればご理解いただけると思う。
鍋の底で発生した水蒸気は、お湯の中を通っているうちに冷や
され、ほぼ100℃強で上部へで解放される。
その水蒸気がさらに上部に熱源があって熱を加えられれば、ど
んどん温度が上がるが、普通はそんなことはない。
圧力鍋や蒸し器は、圧力を上げることにより、上部の気相の温
度を上げ、より内部まで熱を通している。(ボイルシャルルの
法則:PV/T=一定)

 では一方原子炉の状況は、どうかというと、既に解放され気
圧は大気圧と同じである。
1号機、2号機の圧力容器内温度は、100℃前後できわめて安
定している。そして圧力容器内にはほとんど水(液相)はない。

これらを考えると、状況は以下のようだと推測される。
水蒸気自身をさらにあたためている熱源は、少なくとも圧力容
器内にはない。
水蒸気の発生は、圧力容器の外の液相の中から発生している。

すなわち鍋状態。

だから、意味があるのか、ということを問うている。

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2011年9月28日 (水)

「冷温停止」の真の定義を

 先般、原発の耐震設計についての問題点を指摘した。
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-53b0.html
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-0795.html

そして、もうひとつ「ロードマップ」に書かれていることで、
問題だと思っていることがある。
それは「冷温停止」についてだ。

 そもそも冷温停止とは何か。
通常運転中の原子炉の場合、「冷温停止」とは、「原子炉の水
温が100度未満の安定した状態」を意味している。

つまり、水の蒸発量を抑えることができ、継続的に安定した冷
却が可能となっている状態である。

 しかし、事故を起こした原子炉に関して、「冷温停止」に当
てはまる定義はないが、燃料を完全に水で覆う水棺が不可能と
なった中、水をかけて蒸気を発生させて冷やしている状態は、
本来の意味である冷温停止状態ではない。

このため、政府・東京電力統合対策室では、事故の収束に向け
た道筋の中で、「冷温停止」について、新たに以下のように定
義づけている。

(1)圧力容器底部温度が概ね100℃以下になっていること。
(2)格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出に
よる公衆被ばく線量を大幅に抑制していること。

政府が目指す目標である以上、それが国民に安心を与えるよう
な意味を持つ定義付けが必要だ。

上記定義のように、単にわかっているデータだけを示す一方で、
わからないことには目をつむり、地下や内部の目に見えないこ
とを考えなくてもよいかのような姿勢では、国民に何の安心も
与えるものではない。

そもそもメルトダウンしてどこにあるかわからない燃料に水が
かかって発生した水蒸気の温度を計っても、100℃以下になる
のは当然なのだ。

 まずは、原子炉内の燃料が本当に反応が収まっているのか、
周辺への放射性物質の拡散が抑制されているのか、現在のサイ
ト内の状態を明らかにた上で、どのような対策を講じて、どう
いう状態を目指しているのか、明確になる定義付けが必要であ
る。

 例えば、燃料はいったいどこにあるのか?
燃料はどのような状態にあるのか?
どのくらい圧力容器、格納容器は破損しているのか?

これらがわからない中、圧力容器底部の温度を測定することに
何の意味があるのか。

 また、空中、地下へどのくらいの放射性物質が流出している
のか?
どれくらいサイト内の空気や地下水が汚染されているのか?

このような現状すらわからない状況で、放射性物質の放出を管
理しているといえるのだろうか。

本来は、これらがわかった上で、「冷温停止」がいかなる状態
を示すのか、定義付けを行うべきである。

 では.「冷温停止」の定義をどう考えるべきか。

それは、国民を安心させるため、現在の状況を明確にした上で、
下記の2点を「冷温停止」の条件とするように改めるべきであ
る。

(1)溶けた燃料が100℃以下に安定的に冷却されている状態
 現在発表されている温度は、もともと燃料があった圧力容器
底部の温度であり、メルトダウンして格納容器や圧力抑制室も
破損してそれより外に流出している状況では、溶けた燃料の温
度を示しているわけではない。
したがって、溶けて圧力容器から落ちた燃料がどこにあるのか
を特定し、その燃料自体の温度を測定するべきであり、そうで
なければ、冷却時に発生している水蒸気の温度(約100℃)を
測定しているだけにすぎない。

(2)放射性物質の外部流出が抑制された状態
 圧力容器内に存在していた放射性物質は、事故直後にベント
や水蒸気爆発に伴って大量に空中に拡散し、現在は冷却水によっ
て洗われて地下に流出し続けている。
空中、地中にどれだけの放射性物質が流出しているのか、モニ
タリングを実施し、情報公開した上で、判断は客観的に行うべ
きである。
特に、未だ公開されていない各建屋地下の滞留水及び周辺の地
下水の汚染状況を時系列に示した上で、抑制されているのかど
うか判断する必要がある。

 現実的には、地下水による汚染拡大の抑制が困難である以上、
上記提案の定義による「冷温停止」の年内実現は困難であると
思われる。
にもかかわらず、あいまいな定義づけにより達成したことを国
内外に発信することは、逆に日本政府の信用を失う結果となり
かねない。

達成するかしないかは、定義次第であるという姿勢は即座に止
めるべきである。

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2011年9月26日 (月)

ロシアのたすき掛け人事

 2012年は先進諸国での指導者交代の季節となるが、早々にロ
シアは新体制を示した。

いわゆるプーチンとメドヴェージェフのたすき掛け人事である。

 プーチンとメドヴェージェフによる「システム」は不変であ
ることは、メドヴェージェフ大統領、プーチン首相体制のなか
でも明らかだったが、今後6年間(さらに2020年を目指して)
継続していくというメッセージでもある。

今回の次期大統領決定に関して、様々な意見が示されているが、
以下の点が重要だと思っている。

 ひとつは、いわゆるプーチン・メドヴェージェフの「タンデ
ム」が完全に機能していると思われること。
すなわち、No.1とNo.2はプーチンとメドヴェージェフの2人し
かいない。そして、この二人に「政争」はなく、完全に意見を
すり合わせながら国政の運営に当たっていると考えられること。
事実、この4年間に第3の人物が現れる余地がないほどに「タン
デム」は機能していた。

ただし、社会経済分野の発展ペースはやや遅い。
「タンデム」は、この点に関し、西側の指導者やメディアの意
見(権威主義だとか独裁だとか)には耳を傾けないが、マーケッ
トの意見には耳を貸している。すなわち、マーケットはプーチ
ンが首相であるより、大統領である方が先行きを見通しやすく、
長期的な投資をしやすいという「心理的要因」が思いのほか重
要であることがわかった。よって、プーチンが方向を打ち出し、
メドヴェージェフがそれを着実に履行するという役割の方が、
社会経済分野の発展を導きやすいとの結論に至ったのではない
かと、僕は考えている。

 一方で、ロシアについて専門家であり高い見識を持っておら
れる佐藤優氏は「権力闘争に敗れた」との見解を述べられてい
るが、氏が言われるような「外交防衛」の得失点は実はほとん
ど関係ないのではないかと僕は思っている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110925/erp11092506490003-n1.htm

ましてや対北朝鮮外交などロシアでは極めて関心が低い。
また、対日関係のスタンスも特に変わらない。

実際、外交防衛にメドヴェージェフの独自路線はほとんどなかっ
たし、どの国に対しても実利的なスタンスでやっており、この
ことは今までも、そしてこれからも同じだろう。
したがってプーチンとの交代によって劇的な日露関係の改善を
期待するのは、安易ではないかと思う。本当に「お互いの利益」
になるアイディアがあれば、今まででも改善できる余地はあっ
たし今後もあるはずである。ゆえにロシア側の変数に期待する
のはナイーブと言わざるを得ないのではないか。

 最大の問題は、本当にこれからの6年間、プーチンが集中力
を維持できるかという点だ。おそらく、これから大統領選挙ま
でに閣僚級や国営企業の首脳部を中心に一部の人事刷新がある
はずであり、それがメドヴェージェフにとってやりやすいメン
バーになるかどうかがカギである。

さっそく、クドリン財務相は「今季限りで退任」と辞任を示唆
している。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110925-OYT1T00508.htm

少なくとも、これまで国家のために働いてきたような人々の処
遇をうまくできるかがポイントになるだろう。

これを誤ると「タンデム」は身内から刺されることにもなりか
ねず、さすがに失脚を招くようなことはないと思われるが、マー
ケットとの関係ではマイナスだ。

 辛辣に記しはしたが、あえて今までの我が国のあいまいさを
排除した考えを示した。

いずれにせよ、東アジアの新たなセグメントの中でロシアを注
視し、わが国がどのように対応していかなければならないかを
考えていく必要がある。

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2011年9月25日 (日)

持論は変わらず!

 まったく、昨日のシビックミーティングでの発言に対するメ
ディアの報道で、大迷惑だ。

繰り返し言う。
復興債発行に増税のセットはまったくの誤りだ。
理にかなわないこと、この上ない。

そして、そのことは代表選挙を通じて何度も何度も繰り返して
きた。もちろん、ここでもさんざん主張してきた。

「復興財源に増税は誤り」
http://archive.mag2.com/0000058393/20110731121511000.html
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-9af3.html
「特別立法債について」
http://archive.mag2.com/0000058393/20110805171332000.html
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-8876.html

持論は、まったくもって変わらない。
今も、そう考えている。

 昨日も、ギリシャ危機について述べ、増税による景気悪化よ
り先だっての金融危機に対する警鐘を発した。
増税を行うべき時ではないことは、明らかだと。

しかし、これを主張した代表選挙で僕は敗れた。
しかも、完敗だ。
最下位だ。
僕の主張は完全に退けられた。

そしてこれが、今のこの党の現実だ。

野田内閣発足にあたって、増税のためのシフトが敷かれるのは
当然。
最初から分かっていたことだ。

 そして、僕は代表選挙で主張し敗れたものとしてと同時に与
党議員の一員として、どのように発言し行動するかを慎重に考
えている、と昨日のシビックミーティングでも述べた。

筋を通せ、離党してまでも反対しろ、などの意見はあるかもし
れないが、それは違うと思っている。

 民主主義は、意見、主義主張が異なる中で議論を尽くして賛
成多数で決すべきものである。選挙で敗れて、少数派となった
今こそ、冷静にかつ国民の声をしっかりと反映した節度を持っ
た与党議員としての振る舞いが求められていると思っている。
二年間の反省に立って、政権与党としての安定感が求められて
いる、と判断したのは民主党の国会議員のはずだ。

 今の増税は絶対反対、を主張して敗れた僕に対する厳しい批
判は、選挙に敗れたものとしその力不足を深く反省しながら、
いかなるものも正面から受け止める覚悟だ。

しかし、自らの主義主張について、捻じ曲げて伝えようとする
力に対しては黙ってはいない。

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2011年9月24日 (土)

ギリシャ危機の実感

 ギリシャ危機(デフォルト)がいよいよ現実のものとなりそ
うな気配だ。
今回の危機自体は、ユーロ圏固有の問題が根底にあると思って
いる。
通貨統合の結果、財政政策は各国固有、金融政策は各国共通と
なり、自国に見合った経済対策が打てないジレンマの中で、景
気回復が不十分なまま財政赤字が累積し、南欧諸国の国債金利
が上昇している。

ギリシャの10年物国債の金利は現在20%超。
欧州では過日EU財務大臣会合が開かれ、ガイトナー米財務長
官も招かれた。しかし、ガイトナーの提案は否定され、ギリシャ
支援については第二次ギリシャ支援で打ち出された政策を繰り
返すのみ、ECBのトリシェ総裁も具体案に踏み込むことはな
かった。
欧州の銀行間市場では、短期資金のやり取りが止まっていると
いう報道もなされており、かなり危ない状況である。

 このままの状況が続くと、ギリシャ破綻が他の南欧諸国に飛
び火し、これらの諸国の金融機関と、南欧諸国の国債を保有し
ている独仏伊の大手金融機関の経営危機が表面化するだろう。

米国の民間部門が発行している資産担保証券(ABS)の6割
を保有しているのは欧州金融機関なので、「ギリシャ破綻→独
仏伊大手金融機関経営危機→ABS投売り」となれば、米国にも
ダメージが及ぶ。これは当然ながら米国の資産価格停滞につな
がる。

 更に、欧州の金融機関はドル建てのCPを発行して短期資金
の調達をおこなっているが、このCPの買い手は米国のMMF
である。米国のMMFは状況の悪化を見てドル建てCPの購入
を減らしているので、欧州金融機関はECBによるドル資金供
給に頼り、更に足りない分を手持ちユーロ資金をドルに代えて
工面している。昨今の為替レートでユーロが急落しているのは
これらの影響もあると思う。

欧米の金融機関は以上の形で、密接に繋がっていますので、ギ
リシャのデフォルトが明らかになれば、欧米金融危機に繋がる
可能性が高いといわざるを得ない。

 これを是正するには、

(1)一時的にギリシャを離脱させて債務処理を進め、債務不安
を解消させる
(2)ECB及びドイツ・フランス・IMFが更なる財政支援を
行うことを表明する

という策しかない。

市場は口先だけで何もしない現状に失望している。これを打開
するような大胆な策を打たないと厳しい状況だ。

 さらに、日本への影響も懸念される。例えば倒産したリーマ
ン・ブラザーズ証券の欧州部門を買い取った野村證券の株価は
下落している。金融機関への影響は欧米と比較して大きくない
だろうが、株価下落、円高、欧米経済の低迷の影響が日本経済
に大きな影響を与えると考えるべきだ。

 このままだと「復興増税・消費税増税により景気が悪化した
のは同時期に生じた世界金融危機が原因だ」という話になりか
ねない。

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2011年9月23日 (金)

村人たち

 「原子力村」の人々は、しばらくおとなしくして、ほとぼり
さえ冷めれば間違いなく今までと同様、いやそれ以上に復権で
きると信じているようだ。

残念ながら、着々と、いやひたひたとその準備に入っているさ
まが随所で見て取れる。

 先日、とあるところで出会った「村人」は、自信ありげに、
また余裕で、「しばらくジッとしてればまた、ヤれますよ!、
2~3年ですよ!」と声高らかに言い放っていた。

福島のこの惨禍が記憶に刻まれているこのときに、明らかにし
なければならないことが山ほどある。

年内に「冷温停止」達成とは、何をもって言うのか、国民の前
に示していかなければならない。

 国営放送の特集番組「被災地のど自慢」を見ながら、目頭を
押さえ続ける。

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2011年9月22日 (木)

テレビ出演のお知らせ

日 時:9月23日(金・祝) 16時過ぎ~
番組名:「かんさい情報ネット ten!」(よみうりテレビ)
     ※近畿2府4県のみの放送です
番組HP→http://www.ytv.co.jp/ten/
※番組自体は15:50~19:00の放送です。
 ぜひご覧下さい!

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原子力発電所の耐震設計について(その2)

 先に原発の耐震設計の問題点として、基準及び耐震設計に対
して国の責任が明確でないこと、原発の地震動による被害発生
リスクについて、事業者自らが行う耐震設計によるリスク低減
を限定的なものとして、それ以外は「残余のリスク」として責
任の所在をあいまいにしていること、そもそも「残余のリスク」
が十分起こりうることを予見できる過去の経緯があるにもかか
わらず、基準に対する見直しを放置してきたこと、などの問題
を指摘した。

 続いて、最も根本となる、現在の地震動の策定方法の問題に
ついて触れる。

先の号の章立てと併せて、以下に記す。

1.無責任な耐震設計の考え方
1)無責任な体制
2)福島第一原発事故を想定していた指針

2.甘すぎる地震動の策定方法
 「指針」では、耐震設計に用いる地震動の策定に関して、想
定する地震について「敷地ごとに震源を特定して策定する地震
動」と「震源を特定せず策定する地震動」に区分する考え方を
基本的に採用している。

「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」は、下記の3つ
の地震を検討用地震とし、複数の検討用地震に対して地震動評
価を行い、距離減衰を行うことなどにより、敷地における地震
動を策定している。

(a)内陸地殻内地震:敷地周辺の活断層の位置や長さより、震
源と地震規模を設定

(b)プレート間地震:敷地周辺で過去に発生した最大規模か、
想定した断層面から設定

(c)海洋プレート内地震:海洋プレート内におけるメカニズム
や規模及び発生位置に関する地域的な特徴を踏まえて設定

この方法の問題点は、震源を特定しているため、実際の耐震設
計に用いる地震動は、距離減衰などにより、発電所において小
さく見込まれることにある。

このため、実際に発生する地震の震源の位置が想定と異なるこ
とにより、重大な被害が生じるリスクを持っている。

 一方「震源を特定せず策定する地震動」は、震源と活断層を
関連づけることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得ら
れた震源近傍における観測記録を基に地震動を策定している。

この方法は、直下型を想定しているが、「敷地ごとに震源を特
定して策定する地震動」のように、シミュレーションを行って
いるのではなく、過去の震源近傍の観測記録から地震動を策定
している。

しかし、この際の観測記録には、わずかの地震しか採用してい
ないのが実態で、日本国内の地震は2地点のみである。しかも
震源地から10km以上離れた観測地点がほとんどである。こ
のため、想定外の規模の地震や、より大きい地震動の発生のリ
スクを持っている。

 そもそも「震源を特定して地震を区分し、地震動を策定する」
考え方は、地震学の世界では定説となっている「一般に、ある
程度以上の規模の大きな地殻内の浅い地震が発生した際には、
地表地震断層が出現する。同じ震源断層でこのような地震が繰
り返すことによって、地表付近に地表地震断層の変異・変形が
累積し、活断層として認識される。したがって、ある程度以上
の規模の大きな地震であれば、活断層を調査することにより、
将来発生する地震の位置や規模を想定することができる。」と
いう仮定に基づくものある。

しかし、本当にこの仮定は正しいのだろか。
20世紀以降、日本で起きたM6.8以上の規模の内陸地震は
25回。
そのうち、主要な活断層帯で発生した地震は6回。
さらにそのうち、地表に断層が出現したものはわずかに4回に
過ぎない。
一方、まったく活断層がない地震は10回。
これに加えて、新潟県中越沖地震など、事前の十分な地質調査
が困難な、沿岸海域で発生したものは6回にも上る。

 つまり、実際の地震の発生状況や、沿岸部に建設することが
ほとんどである原発の立地条件を考えると、前述の仮定に基づ
く指針では、想定外の地震の発生するリスクが非常に高いと言
えるのである。

 繰り返しになるが、このような想定外の地震が発生するリス
クを最小限にするためには、最大かつ最も危険な状況を予め想
定することが必要であるはずだ。

具体的には、下記の改善が必要だと思っている。

(1) 震源を特定する考え方を止めて、震源は直下型を前提とす
ること。

(2)周辺の活断層などの調査、過去の地震に関する調査、地震
発生メカニズムなどから、その地域で発生しうる最大の地震規
模を設定すること。

(3)具体的な地震動については、上記(1)(2)を前提とした上で、
シミュレーションや過去の地震動の観測記録を参考としつつ、
耐震設計上最悪の条件になるものに設定すること。

 このように、原発の耐震設計における地震動の策定などとい
う根本の問題に触れずに、安全性を謳おうとしても、無理があ
るということを肝に銘じるべきである。

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原子力発電所の耐震設計について(その1)

 かねてより指摘してきた原発の耐震設計の問題点についてま
とめておきたい。

 僕は、7月に補佐官を退任するときにも原発の安全宣言はス
トレステストなどでごまかすべきではない、安全基準の見直し
が必須であると発言してきた。
とりわけ、福島第一原発の事故原因を津波だけに特定してしま
い、肝心の地震動に対しての検証を行わないままでいいのかと、
再三テレビやネット上でも発信してきた。

 その後、原発の耐震性の問題について一石を投じようと補佐
官退任後に改めて役所に原発の耐震設計技術指針や技術規定を
要求したところ、なしのつぶてとなり、詳細を詰める作業の中
断が余儀なくされた。

相手も身構えるわなぁ、ま、しかたないかと長期戦の構えでい
たところ、ようやく資料が手に入り、検証を行ったところであ
る。
技術論と共に、詳細に及ぶので分けて論じる。

1.無責任な耐震設計の考え方
1)無責任な体制
 まず、原子力発電所の耐震設計に関する指針等は多岐にわた
る。

 一つは、原子力安全委員会決定の「発電用原子炉施設に関す
る耐震設計審査指針」( H18.9.19)がある(以下「指針」)。
この指針は、事業者(電力会社)が発電用軽水炉原子炉の設置
許可を申請した際に、国(経済産業省保安院)が行う安全審査
のうち、「耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性
について判断する際の基礎」として位置づけられている。

 一方、事業者が設置許可の申請を行う場合、耐震設計に用い
る地震動の策定は、(社)日本電気協会原子力規格委員会が策
定した民間基準である「原子力発電所耐震設計技術指針基準地
震動策定・地質調査編」に基づいて行う。
この「技術指針」には他に、「重要度分類・許容応力編」、
「追補版」、さらに「原子力発電所耐震設計技術規定」等があ
る。

つまり、耐震設計における具体的な地震動の設定は、民間が決
めた基準に基づき、事業者が行う手続きとなっており、国はそ
の妥当性を判断するだけで、その判断基準も原子力安全委員会
という第三者に委ねている。

 このように、耐震設計を事業者任せにすると、安全性よりも
コスト優先となるため、条件が甘くなりかねない。
僕が言い続けてきたことは、原子力行政全体の責任の所在を明
確にすることであり、特に耐震設計の前提となる地震動の設定
に関しては基準制定だけではなく、実際の設定そのものについ
て、安全性を最優先とするために国が責任をもって行うべきだ
と考える。

2)福島第一原発事故を想定していた指針
 さて、そこでこの「指針」では耐震設計における地震動の策
定方針を規定しているが、この指針に基づき策定された地震動
を上回る強さの地震動が生起する可能性は否定していない。

いわく「地震動を前提とした耐震設計を行うことにより、地震
に起因する外乱によって周辺の公衆に対し、著しい放射線被ば
くのリスクを与えないようにする」という極めてまっとうな基
本方針を最初に示しているのだが、その後が問題だ。

「策定された地震動を上回る強さの地震動が生起する可能性は
否定できない」としてその場合のリスクを「残余のリスク」と
称し例示している。

「施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射
性物質が放散される事象が発生すること、あるいはそれらの結
果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすこ
とのリスク」と位置づけている。

これは、ずばり福島第一原発事故被害そのものではないか。

そして、これらを可能な限り小さくするための努力規定を耐震
設計以外での対応として設けている。

 今回の福島第一原発事故はまさに、「指針」に示す「残余の
リスク」に相当し、現行の「指針」では福島第一原発事故は、
想定外のリスクではなく、驚くべきことに、あらかじめ事前に
想定されていたものに他ならない。

 しかも、新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発、今回の東北地
方太平洋沖地震での福島第一原発において、原発に関連した地
震で近年2度も設計上の地震動を超える地震動を計測している。
柏崎刈羽原発については、東電は「原発には安全余裕度が設け
られていて、今回の地震による原発の揺れも許容できる範囲内
だった」(H19.7.23)と地震動を超えても余裕の範囲内である
と結論づけた。

 しかし、そもそも想定している地震動を超える地震が実際に
複数発生し、それが事故と関連している可能性もあるとなれば
根本的にそもそもの地震動の策定方法に問題があると考えるべ
きである。

 福島第一原発事故のような事故は、二度と起こしてはならな
いものであり、このような事故が起こることを前提とするよう
な無責任な発想に基づく耐震設計ではなく、最大かつ最も危険
な状況を耐震設計の際に想定するような考え方に改めるべきで
ある。

では、現行の地震動の策定にどのような問題があるかについて
は、引き続き次号で説明をしたい。

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2011年9月15日 (木)

朝霞の公務員宿舎事業再開について

 9月1日からの埼玉県朝霞市の米軍基地跡地における公務員
宿舎事業再開について、これも問い合わせがまぶち事務所に殺
到している。

事業再開については昨年の12月に、当時の財務省政務三役の
判断で決定がなされている。
僕自身一切、関わっているものではないが、財務省理財局から
の説明をまとめると以下のようになる。

 平成20年5月に前政権下において、朝霞市からの公務員宿
舎と公園整備一体化の利用計画が提出される。
平成21年11月、政権交代後の事業仕訳結果を受けて事業凍
結。
平成22年12月8日に仕分け結果を踏まえて検討されてきた
「国有財産行政におけるPRE(パブリック・リアル・エステー
ト)戦略」が発表され、それを踏まえて財務省政務三役におい
て事業再開決定。

 そもそも、事業仕訳の結果は「見直し」であり、「廃止」は
ゼロ。「見直しを行う」という結論については「公務員宿舎の
在り方については、速やかに関係省庁間において検討を行い、
宿舎の建替えについては、その検討を踏まえ実施することとし、
それまでの間、継続案件や東京周辺以外の緊急建替えを除き凍
結することとし、継続案件についても、朝霞等凍結可能なもの
については凍結する」となっている。

したがって、この事業仕訳結果に基づいて先の「PRE戦略」
を有識者に検討してもらい、また別途「新成長戦略における国
有財産の有効活用」を広く一般、有識者、実務者からのヒアリ
ングによって策定し、それらを踏まえての財務省決定だという。

そもそも全体としては、公務員宿舎21.8万戸(平成21年
9月現在)を5年で15%削減し18.1万戸程度にするので、
朝霞の新規建設費用を入れても、全体では費用削減になるとの
ことだった。

大林組とのPFI事業で契約金額は105億円。米軍基地跡地
の15%使用で、残りは公園とし、市の関連施設などを盛り込
んでまちづくり貢献のモノであるとのこと。

 しかし、巷間言われるように105億円と言えども復興財源
に充てるべきということは理解ができるが、おそらく昨年末に
判断してここまで来たのだから、ゴーだということなんだろう。

まぁ、判断に関わったわけではないから何とも言えないが、全
体で15%の宿舎戸数の削減によっていかなるコスト縮減が図
られることになるかがポイントだ。
それについては、今まさに関係省庁との調整中という、いかに
も役所らしい答弁だったが、ここは厳密なチェックが必要だ。

ただ、こういう状況でいつも思うのが、現地で反対される方が
いらっしゃる一方で地方自治体は進めて欲しいと要望し、メディ
アは反対派を取り上げる。いつの間にか、本質論が見えなくな
り、与野党の立場が変われば変わるのか?という極めて狭隘な
議論に変質してしまう。

見極めが大切だ。

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2011年9月14日 (水)

八ツ場ダムの再検証

 八ツ場ダムのことで各方面から問い合わせが来るが、今日ま
での、ダム中止から再検証というプロセスのことが忘れ去られ
ているようだ。

 八ツ場ダムについては、政権交代直後に前原大臣が中止を表
明した。そして「中止の方向性」の中で昨年9月に「今後の治水
対策のあり方に関する有識者会議」でまとめた「今後の治水対
策のあり方について中間とりまとめ」に基づいた再検証のプロ
セスを今年の夏まで進めてきたと認識している。

 途中、前原大臣から引き継いだ僕自身もこのプロセスを継続
させながら、一方で「利根川水系の八斗島地点における基本高
水の検証」を新たに指示した。単に83事業の再検証のみなら
ず、八ツ場ダムの論拠ともなった基本高水の検証をモデルも含
めて行うことを進めた。

そして、夏までに事業費・工期の点検、整備計画相当目標の設
定、複数代替案の提示、抽出を行って治水利水の目的別評価、
総合的な評価を行ったところ。
少なくとも、まだ結論は出ていないはずだ。

 この先、パブコメ、関係地方公共団体の長等からの意見聴取、
事業評価監視委員会、有識者会議からの意見聴取そして政府の
対応方針決定という入念なプロセスは、前原大臣時代に決めた
もの。

 したがって、プロセス上決定はまだなされておらず、「今後
の治水対策のあり方について中間とりまとめ」方針では最終判
断は国交大臣が行えるようになっている。

予断なき再検証の結果を踏まえて、国交大臣(政務三役)にし
かるべき判断をしていただく。

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2011年9月12日 (月)

再度の岩手と長崎

 先週末より、岩手県議会議員選挙の最終盤の応援で奥州、北
上、八幡平、岩手の各選挙区に入り街宣車遊説、街頭演説、個
人演説会と一日半丸々選挙。

 いわて花巻から伊丹へと飛び、僕の育ての親でもある大阪の
「オヤジ」への代表選挙終了の挨拶。
笑いながら、「ようやった!」とあたたかく迎えてくださった。
「ま、闘いに挑んで負けたんやから、干されて当たり前やな。
エエ機会やからしっかり勉強せぇ!」と励まされた。

オヤジに、勉強せぇと言われると、思わず値切られてる気分に
なる。大阪商人時代にタイムスリップ。

一年生議員の松岡さんの出版記念パーティーと地元奈良の小中
同窓生のご苦労さん会を経て長崎。

長崎県連主催の政治スクール開校式での講演。
スクール生との懇親会、県連役員の皆さんとの懇親会で長崎泊。
東京からの番記者さんと、締めの「思案橋ラーメン」での爆弾
ちゃんぽんを食して終了。

 上京して、明日の国会に備える。

 鉢呂経産大臣の辞任は致し方なかったかもしれないが、個人
的には残念、の一言。
鉢呂さんの党役員時代の選対委員長、国対委員長の誠実な仕事
ぶり、温厚なお人柄を見てきただけに、本当に残念でしかたな
い。
とりわけ鉢呂選対委員長の時には、僕は奈良県連代表として候
補者選びや調整にあたっていたのだが、実に親身に対応いただ
いた。人に対して、まっすぐで誠実。鉢呂選対委員長の対応に、
当時の候補者になれなかった方がいまだに感謝の念を僕に語る
くらいだ。

 再度、心機一転、野田内閣には頑張ってもらわないといけな
いし、与党議員として全力で政治を動かしていかなければなら
ない。

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2011年9月 9日 (金)

第125回シビックミーティングのお知らせ

日 時 : 2011年9月24日(土) 15:00~16:15
場 所 : 奈良県文化会館 小ホール (奈良市登大路町6-2)
テーマ : 「代表選挙かく戦えり」
 8月29日民主党の代表選挙が行われました。
 敗れはしましたが、全力で戦った代表選挙、その顛末をお話しさせて頂きます。

※第67回「天下国家を語る会」も開催いたします
 シビックミーティング終了後、場所を移して有志による懇親会を予約制にて行います。
 ご参加頂ける方はお申し込みは電話、またはFAXにて
 9月17日までにまぶちすみお事務所までご連絡ください。

   まぶちすみお事務所        TEL:0742-40-5531  FAX:0742-40-5532

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2011年9月 5日 (月)

台風12号被害対策に国も県も全力で

 昨晩遅くに静岡から奈良に戻る。
荒井知事と電話で台風12号被害状況と対策の最新情報確認。
午後には、奈良県社会福祉協議会からの最新情報も来る。

 災害時のボランティアセンターは原則、被災自治体の社会福
祉協議会が立ち上げを決定する仕組みとなっており、その宣言
を受けて、全国社会福祉協議会が各地の社協に支援要請を行う。

しかし、今回の場合は、被災自治体が小規模と言う事もあり、
奈良では県社協が窓口。

 全国社会福祉協議会が取りまとめた正午現在の奈良県の確認
情報を下記する。

 『吉野郡は東・西・中と国道が南北に走っているが、東と西
は土砂崩 れで通行止めで現地に入れない状況。東の川上村・
上北山村・下北山村とは電話連絡とれて、特段大きな被害出て
いない状況。十津川村・野迫川村は国道が東西ともやられて、
完全な陸の孤島。十津川村・野迫川村は通信もだめ。五條市は
旧大塔村が被災しているが、入れない。五條市の福祉センター
が自衛隊の拠点になっている状況。
 黒滝村は村内通行規制で入れ ない状況。黒滝村では社協が
避難者への炊き出し等の対応をしている。天川村は坪内という
集落に被害が出て、本日現地の社協と打合せ予定。天川村でも
社協が避難者対応を検討。川上村でも土砂崩れあり。県社協は、
本日、たどり着ける天川村及び五條市に先遣を派遣。しばらく
は、その他の地域は入れる見込みはなく、被害地域が山中に点
在しているため、災害ボランティアセンターの展開になるかは
現時点で不明。』

 いずれにしても、厳しい状況が続いているが県・国一体となっ
ての対応が行われているとのこと。

一刻も早い被害者、被災者救出と、緊急車両通行可能な道路啓
開が望まれる。

 県連とも連絡を取る。
そんな中、「滝県連代表が法務副大臣就任」の一報が届く。

県連の中枢である、前田国交大臣と共に滝副大臣にもぜひとも
頑張っていただきたい。

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2011年9月 3日 (土)

街頭演説会のお知らせ

日 時 9/4(日) 12:00~12:45 
場 所 大和西大寺駅北口 奈良ファミリー前

代表選挙を終えてのまぶちの想いをお伝えさせて頂きます。
是非お越しください。

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岩手から奈良へ

 知事選挙の応援で、盛岡を後にする。
東京に戻って、地元奈良へ。

代表選挙を終えて新内閣の発足で、この一連の出来事も一段落。
僕も、落ち着きを取り戻した生活の準備。

 何せ、代表選挙一辺倒となったこの二か月。
短いかもしれない閉会中を、有効に使ってちょっと足下を見つ
めてみたい。

新幹線で戻る車中、地元の仲間たちが僕の帰りを待ってくれて
いる連絡をうれしく思う。

「何が食べたい?」と笑いながら聞く声に、みんなの顔をみれ
ればそれで十分!とこっちも笑いながら答える。

 家族も待っている。

代表選挙が終わったその日、夜遅かったけど、家族と電話で話
した。

ヒロコは、一言「立派だったわ...」と。
ちゃんとテレビの前で正座して見てたのよ!・・・うんうん...。

子どもたちには、「お父さん、力不足だった、結果出せなかっ
た。心配かけてごめんね」。
一人一人、順番に、みんな小さな声でそして少し恥ずかしそう
に「ううん、お疲れさま!」と明るく返してくれた。

おじいちゃんと義母にもお礼を伝えた。

言葉少ない受話器の向こうに、あふれんばかりの温かさと包み
込んでくれるやわらかさ。

こんな瞬間があるから、僕は頑張れる。

そして、今宵は奈良で仲間たちが待っていてくれる。
酒と笑顔で待っていてくれる。

やっと、心穏やかな、時が訪れようとしている。

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2011年9月 2日 (金)

岩手県議選挙応援

 被災地の岩手県議会議員選挙の告示日。
宮古市選挙区の応援に入る。
始発で盛岡に向かうため、トレーニングは3時半起き。こりゃ、
早朝トレーニングじゃなく深夜だ。

新幹線で爆睡して、盛岡着。畑浩治代議士の秘書さんの車で宮
古市へ。陸路も時間がかかる。

 宮古市では津軽石での現職候補者の応援演説を二か所。津軽
石郵便局前と仮設住宅前。そして今度は山田町へ。ここは新人
候補者。フレンド前と船越漁協前での応援演説。

この地は、補佐官退任後すぐに訪れた被災地でもあった。波返
しのついた農水所管の防波堤が無残にも転倒、倒壊していた漁
港。その爪痕は今も、深くて大きい。

とにかく、ともに復興を果たしていこう!という精一杯の想い
を伝えた。

 一人でも多くの方々の気持ちを受け止められる県議さんをしっ
かりと選んでもらえたらと願う。

 盛岡から宮古市、そして船越へと車の移動は長いが、その分
車中でツイッターを初めてちゃんと使えるようになって動かし
た。

昨日、シズちゃんに教えてもらい、ついっぷるもダウンロード
してもらってリツイートのやり方もやっとわかった。
今まで、何やってたんだと怒られそうだが、今まで携帯からた
だ、「今、何してる?」に対してちょこちょこ入れてただけだっ
たけど、コミュニケーションツールになるのがやっとわかった。

 できるだけ、考えも短い文ながらも伝えていきたい。
ただ、いまだに携帯からのやりかた、よくわからんなぁ...。

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2011年9月 1日 (木)

選挙終われば選挙応援

 代表選挙終わったと思ったら、さっそく選挙応援依頼。
もちろん、二つ返事で引き受ける。

 被災地の岩手の県議会議員選挙の告示は明日。

補佐官退任後に被災地をめぐった。

生活のすべてを失った町が復興を目指して、そして町を作り上
げていくための県民の代表を選ぶ大切な選挙。
必要とされるなら、全力で応援してきたいと思う。

 選対本部を仕切っていただいた、同期の長安豊(ながやすた
かし)代議士(http://www.nagayasu.ne.jp/)と反省も含めて
懇談。
お互いに顔を見合わせながら、「疲れましたね」、「楽しかっ
たですね」と、うなずく。

推薦人集めから、代表選討論会、各種テレビ出演はじめ得票拡
大・得票確定作業など選対のすべてを仕切ってくれた。
感謝の言葉をいくら並べても足りないくらい。

 今回の選挙は、一期生が中心になって動かしてくれた。
一切のしがらみにとらわれない!との僕の想いを、有権者に一
番近い感覚を持っている一期生が真正面で受け止めてくれた結
果だったと思っている。もちろん、応援しましょうと、自ら手
を差し伸べていただいた先輩議員諸氏はじめ、チーム一丸となっ
て取り組めた。

今は、ただただ感謝。

そして、新たなスタートを切ったということで自分なりに活動
の焦点を絞って頑張っていきたい。

 国会も閉会したので、心は「一日も早く地元奈良に帰りたい!」
んだけど、地方からの応援依頼がどんどん入ってくる。

すこし我慢して、頑張る!

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