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2011年8月

2011年8月31日 (水)

代表選挙を終えて

 代表選挙が終わった。

29日の投票前の立会演説は、気合が入った(...つもり)。

自分なりに、力を出し切った。

 結果は、24票。

推薦人20人を乗り越えての初陣は、投票いただいた方々には
心から感謝すると共に、今の「永田町」の分厚い壁も実感した。

一切のしがらみを断ち切って、永田町の非常識と言われる派閥
・グループによらない選挙。

テレビやネットを通じて多くの国民の皆さんには伝わったので
はないか、との想いはあるが、負けは負け。

厳粛に受け止めなければならない。

己(おのれ)の足らずを知り、精進を続ける。

 選挙当日は結果を踏まえて、陣営の皆さんと選対事務所で三
々五々集まってのご苦労さん会。

僕の演説への評価を客観的に行ってもらい、反省も含めて勉強。

 しかし、振り返れば6月2日の菅総理の退陣表明より決意を
持って臨み、6月27日の補佐官退任以降二カ月余り、政策論
争はフロントランナーだとの自負は有る。

でも残念なことに、代表選挙全体を政策論争には引き込めなかっ
た。
ただ、原発やデフレ脱却など、政策の方向性は収束していった
ことに満足している。
少なくとも、政策議論をリードしてきた現実の時間がある。

昨日は衆参全所属議員への会館への挨拶回りで終わり。
そして、今日、閉会。

一度、ここで落ち着いて再起につなげたい。

しかし、永田町より全国の国民の皆さんに本当にありがたいほ
どに励まされた。
本当にありがとうございました。

まぶちすみおの挑戦は続きます。

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ニコニコ生放送出演のお知らせ

8月31日(水) 17:00~18:00 ※本日
ニコニコ生放送(インターネット)

「馬淵澄夫衆議院議員独占インタビュー ~民主党代表選を終えて~」
視聴URLhttp://live.nicovideo.jp/watch/lv62079709?ref=top

ぜひご覧下さい!

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2011年8月28日 (日)

公開討論会のお知らせ

本日、民主党主催の代表選挙公開討論会が開催されます。
インターネットで生中継されますのでぜひご覧下さい!

日 時 8月28日(日) 14:00~16:00 (目安)
インターネット中継URL
http://www.ustream.tv/channel/dpj-channel

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2011年8月27日 (土)

テレビ出演のお知らせ

□■8月28日(日)テレビ出演のご案内

8月28日(日) 7:30~8:35
フジテレビ 「新報道2001」
番組HP→http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/

8月28日(日) 9:00~10:00
NHK 「日曜討論」
番組HP→http://www.nhk.or.jp/touron/

8月28日(日) 10:00~11:30(目安)
テレビ朝日 「サンデーフロントライン」
番組HP→http://www.tv-asahi.co.jp/s-frontline/

ぜひご覧下さい!

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国民一人ひとりのため、私は逃げずに立ち向かう

今回の代表選立候補にあたっての私の決意文と政権政策です。

国民一人ひとりのため、私は逃げずに立ち向かう

衆議院議員 馬淵澄夫

 311で日本は決定的に変容してしまいました。津波ですべてを洗い流された東北の農山漁村の光景、原子力災害で不幸にして行き場を失わざるを得なかった福島の住民の皆さんの姿をみて、明治維新以来幾多の困難を乗り越えて積み重ねてきたわが国近現代の歩みを見つめ直さなければならない、と感じた方も多いのではないでしょうか。あの大震災のとき、どんなに生活が豊かで便利になっても、私たちは人と人とのつながりのなかでしか生きられないのだ、という当たり前のことを私はしみじみと感じました。6人の子どもを持つ親として、両親と妻の母親と暮らす大家族の一員として、人と人とのつながりこそ、これからの日本の復興・発展のための基礎となる不変の価値観、拠り所なのだということを再認識致しました。

 今、国民一人ひとりが家族のようにお互いに身を寄せ合って、地域のみんなで協力しながら、逞しく、そして凛として復興に立ち上がろうとしているときに、わが国の政治の有様はどうでしょうか。こういうときこそ、前例や既成概念を超えて、思い切った対応を、スピード感を持って実行することが必要です。政治家は、逃げたり、あるいは行政のせいにするのではなく、全責任を背負う覚悟で仕事をすることが必要なのです。それが、私たちがあの2年前の暑い夏、全国で国民に訴えてきた「政治主導」の政権運営であり、「国民の生活が第一」ということであったのではないでしょうか。残念ながら今の私たちの政権運営は、政権交代の原点からかけ離れており、胸を張って国民に報告できるものではありません。

 政権交代前の私たちがなぜ国民から期待されたのでしょうか。私たちは結党以来、常に、天下り、税金の無駄遣い、耐震偽装や道路整備の問題に見られる際限なき裁量行政、あるいは不作為の連鎖による無責任体制を地道に調査し、国会で質し、長きにわたる政権支配で腐敗しきってしまったこの国の権力構造を変えることを訴え、国民の皆さんから支持されてきました。そして、国民の皆さんにマニフェストを提示し、実現を約束して参りました。これまでマニフェストが実現できなかったのは、マニフェストが正しくなかったからではありません。マニフェストを実行するための政権運営体制を、旧政権下から大きく変えることができなかったからです。「政治を国民の手に取り戻す」ためには、この二年間の反省を踏まえて、民主党らしい「政権運営の型」を作り、規律・規範に基づいた、国民生活のための政治行政を実現しなければならないのです。

 国難の時にあたって、400名を超える私たち民主党議員は、傍観者であってはなりません。今なおがれきが残る中、避難所生活を余儀なくされる被災者の皆さん、放射能の影響におびえながら生活する福島県の皆さんの現状に、私たちも大きな責任を負っていることを自覚しなければなりません。だからこそ、党利党略との決別に向けた政治の刷新、民主党政権の出直しのために、全党一丸となって立ち上がるのが私たちに課せられた歴史的使命ではないでしょうか。

 私は、三十代前半で当時最年少の上場企業役員として働く機会を持ちました。企業経営では、社内で派閥争いをしていては、士気は上がりません。経営者がパフォーマンスばかりをやっていても、業績は上がりません。リーダーたる経営者は、高い意識を持って誰よりも困難な仕事に率先して取り組み、さらには社員が失敗を恐れずに全力で仕事に取り組める環境を作っていくことこそが最大の使命であるということを学びました。私は、民主党に足りないと指摘されるのはこうした「経営」実践であると思っています。会社の経営経験が、国家の経営に反映されるべき時が来たのではないか、生き馬の目を抜くビジネスの世界で身につけた経験と力が、混沌とした政治状況を収めるのに役立つのではないかと考え始めました。当選回数の少ない私の挑戦は、永田町の常識からは外れているかもしれません。しかし、私は「新しい次代のリーダー」となるべく社会経験を積んできたつもりです。1998年に民主党が結党され、10余年で念願の政権交代を果たしました。会社でいえば、創業から上場に到ったところです。私は、これまでの代表経験者と違い民主党以外の政党に所属したこともなく、生粋の民主党の国会議員として政治活動をして参りました。そんな私は、諸先輩方の経験やご見識を最大限に生かし、党内をひとつにまとめて、民主党をそして日本の政治を立て直すことの先頭に立っていきたいと考えています。

私は、絶対に逃げない。私は絶対にぶれない。これが民主党再生の最後のチャンスと思って、この戦後最大の国難に立ち向かうために、すべてを賭けて戦ってまいります。


政権政策

~慈しみの心で分かち合う国へ~

 震災、経済危機、そして、地域や貧富の格差。いま人々の心に、不信と不安が渦巻いている。国難に直面した今、国民一丸となって復興に立ち上がれる国を作らなければならない。成長を取り戻し、国民生活を底上げし、格差を縮小し、日本国民がひとつになって、それぞれの役割を果たし、助け合う国をつくる。人に対する尊厳をもって、慈しみの心で、総和としての恵みの豊かさを分かち合う国へ。

1.二つの国家的危機を脱する

【①東日本大震災からの復興、原子力災害の収束】

○復興庁に強大な権限と独自財源を 各省縦割りを超えた強大な権限と独自財源を持った復興庁を年内に設置し、被災地に副大臣・政務官を常駐させる。

○被災地に国家プロジェクト特区 地域分散型の電力供給、省エネ環境住宅、最先端の農業・医療等を世界に先駆けて実現する国家プロジェクト特区を、復興のシンボルとして被災地に設置する。

○原子力災害対策を一元化、世界の英知を結集 原子力災害・放射能被害に対応する組織を一元化、世界の英知をも結集し、国が前面に立って事態の収束を果たす。

○国の責任で原発被害に対処 こどもや健康への影響、汚染がれきや土壌の処理、農林水産物への被害等に、国が最終責任を負い、大胆かつ迅速に対処し、最大の透明性・情報公開で国民のみなさんと国際社会からの信頼を取り戻す

○安易な増税に頼らない復興 1,000年に1度の天災から世代を超えて復興するとの観点から、その財源は長期償還の国債や無利子非課税国債等でまかない、安易な増税には頼らない。

 

【②世界経済危機からの脱却】

○積極財政で経済危機に立ち向かう 平成23年度第3次補正予算と平成24年度予算は、急激な円高・株安や世界経済の不透明感を踏まえ、機動的に積極的な予算編成を実施する。

○大胆な金融緩和でデフレ脱却 長期デフレからの脱却と円高の是正を目指し、3年間の集中デフレ脱却期間を設け、マネーサプライの増加など大胆な金融政策を駆使してマクロ経済政策にあたる。

○経済の司令塔「経済戦略会議」を 主要閣僚、日銀総裁、経済界、労働界、学識者等からなる経済戦略会議を司令塔に、オールジャパンで経済政策の基本戦略を策定する。

○財政再建と社会保障の安定 2010年代半ばまでに経済を安定成長路線に乗せ、自然増収を確保する。その上で、中期かつ複数年を枠組みとする財政再建に着手し、医療、介護、年金等社会保障制度の抜本的見直しを図る。

 

2.世界の先頭に立つ地域分散型国家へ

○「脱・原発依存」、「国策から国責」へ 原子力発電所の再稼動には、新たな厳格な規制体制の下で安全性を徹底的に確保する。耐用年数の経過した原子炉は段階的に廃炉し、「脱・原発依存」のエネルギー政策へと転換する。再処理方針はまず凍結とし高速増殖炉もんじゅ等の核燃料サイクル政策は抜本的に見直す。

○「生活の安全保障」 地方の活性化に向け、農村の6次産業化、再生可能エネルギーを活用した地域分散型の電力供給等に政策資源を重点投下する。日本の豊かな水、肥沃な土地、そして四季折々降り注ぐ太陽といった固有の資源を最大限活用した「未来型食料・エネルギー供給体制」を作り、そこから新たな環境調和型の産業を生み出し、地域分散・循環型の持続可能な産業を実現する。

○危機管理型「首都機能強化」と危機管理本部 危機対応のための専門組織となる危機管理本部(仮称)の整備、首都機能を強化し国家としてのサバイバル機能を強化する。また、首都機能バックアップ都市の整備を図る。

○日米同盟基軸にアジアの安全確保 日米同盟を基軸とし、新たなアジアの安全保障リスクに対応できる安全保障体制を構築する。海上警察権の見直し等により様々な事態に毅然と対応できる体制を整備する。

○経済重視の実利外交 米国、ヨーロッパとのバランスを取った経済連携を行うとともに、中国・韓国・ASEAN・インド等の成長を取り込むことが可能となるアジア中心の経済連携協定の締結を促進、人的交流を深めるなど、現実主義に基づいた実利外交を展開する。

○中長期ビジョンとしての「ひとづくり」「ものづくり」「くにづくり」 技術、環境、教育、観光等を、ニッポン復興の中長期の基幹として位置づける

3.「ねじれ国会」を超えるための国家のガバナンス強化

○ねばり強い国会運営 「大連立」について選択肢を排除するものではないが、現在の政権の枠組みを維持することを前提として、立法府たる国会において政策本位の丁寧な政党間協議を積み重ねる現実的対応を忍耐強く続けることから逃げない。

○政治主導確立のための機能強化 「国家戦略スタッフ」「政務スタッフ」として国会議員、官民の優秀な人材を政治任用する。これにより、政権交代当初に企図していた国家戦略局、行政刷新会議等内閣周辺組織の機能強化を図る。

○政府と党の連携 各省の政務官の一人は国会との連絡調整に専念するものとし、党国対・政調とともに与野党間協議を行う。

○議員立法の充実、政調での法案修正 政調の各部門会議では、野党とも協議しながら積極的な議員立法の作成、政府提出の法案の修正を行うこととし、役所からの報告や勉強の場に加えて、国会対応と一体となった緊張感のある実質審議の場へと役割を強化する。

○党の機能を強化、国の「営業本部」に 政調、国対を束ねる党執行部と官邸・政府の連携を緻密に行い、党執行部は会社で言えば「営業本部」として、一方で国民各層の意見を幅広く吸い上げ、また一方で政府の活動を報告し、各党との調整協議を行うなど対外関係を取り仕切る双方向型組織として機能強化する。

○郵政改革法案の成立 与党3党の最重点合意事項であることはもとより、現在の4分社化では、国民共有の財産である郵便局ネットワークが崩壊してしまう。国会対策上のあらゆる手段を講じることによって、臨時国会で成立させる。

以上の文章はこちらからPDFにてダウンロード可能です。
決意文→「mabuchisumioketui.pdf」をダウンロード
政権政策→「mabuchisumioseiken.pdf」をダウンロード

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2011年8月24日 (水)

ラジオ出演のお知らせ

日 時  8月25日(木) 8:30~9:30(目安)
番組名 文化放送(AMラジオ 1134MHz) 「くにまるジャパン」
※関東のみの放送ですが、ぜひお聞きください。
※番組自体は8:30~13:00の放送です。
番組HP→http://www.joqr.co.jp/japan/

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2011年8月22日 (月)

テレビ出演のご案内

日 時 8/23(火) 7:50~8:05 (目安)
番組名 「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系全国ネット)
番組HP→http://www.tbs.co.jp/asazuba/index-j.html
※番組自体は5:30~8:30まで放送しています。

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2011年8月20日 (土)

8月21日テレビ出演のお知らせ

8月21日(日曜日) 7:30~8:30
フジテレビ系列「新報道2001」(全国26局ネット) 

ぜひご覧ください!

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2011年8月19日 (金)

8月20日テレビ出演のご案内

8月20日(土曜日) 6:45~7:30
TBS系列「みのもんたのサタデーずばッと」

8月20日(土曜日) 8:00~9:25
日本テレビ系列「ウェークアップ!ぷらす」

8月20日(土曜日) 11:30~12:00
テレビ東京系列「田勢康弘の週刊ニュース新書」
近畿圏ではテレビ大阪、BSジャパンにてご覧いただけます。
またCS放送の日経CNBCでも13:30~14:25に放映予定です。

ぜひご覧ください。

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2011年8月18日 (木)

ニコニコ生放送出演のお知らせ

8月18日(木曜日) 17:00~18:00
ニコニコ生放送 田原氏がホストの対談番組、
「田原総一朗 談論爆発!」にまぶちが出演いたします。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv59896808

この番組は携帯でもご視聴いただけます。ぜひご覧ください。

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2011年8月15日 (月)

8月16日テレビ出演のご案内

8月16日(火)テレビ出演のご案内

☆12:10-12:50 
 TBSテレビ 「ひるおび!」 
 MC:恵 俊彰 全国28局ネット

☆20:00-21:55
 BSフジLIVE 「PRIME NEWS」
 放送終了後も番組ホームページにて視聴できます。
 http://www.bsfuji.tv/primenews/

是非、ご覧ください!

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2011年8月 9日 (火)

長崎平和宣言

 朝から空路で、長崎。

66回目の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典。
広島は、家族と共に毎年訪れていたが長崎は初めて。

 特に、今年は福島第一原発の事故収束にあたっていたものと
して放射能の脅威に直接かかわった体験も踏まえて、長崎もぜ
ひ訪れたいと思い出席をさせていただいた。

田上長崎市長からも、松井広島市長同様に、いやそれに負けず
とも劣らない強い想いとして「長期間を要するとしても、より
安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原
子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」
と訴えた。

市長の、放射能の恐怖におびえることになった原因として、
「自然への畏れを忘れてはいなかったか、人間の制御力を過信
していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかった
か」の問いは、まさに私たち国民全員が受け止めなければなら
ないことである。

 週末に、地元活動で広島から奈良に戻ったがこうして長崎に
入り、あらためて私たちがこれからどういう社会をつくろうと
しているのか根底から議論し選択する時がきているとの、長崎
平和宣言が響く。

明日発売の文藝春秋に掲載される拙文と、野田財務大臣、海江
田経産大臣の論文について、永田町に戻ると取材を受ける。

いろんなとこで言っている、永田町の常識に挑戦する永田町の
非常識、についてまた喧しくなるのかもしれない。

淡々と取り組むだけ。

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2011年8月 6日 (土)

政府も、脱・安全神話へ

 今年も広島。
毎年、選挙などがなければ子どもたち全員連れて奈良から車で
広島を訪ね平和祈念式典に出席してきた。
もちろん、式典会場内には子どもたちは入れないので会場となっ
ている公園内で祈りをささげるように、と言い残して出席して
きた。

選挙がない年ということで今年も全員で来る予定だったが、急
きょ身辺あわただしくなってしまったこともあって、ヒロコの
み帯同。

 例年に比べるとまだしのぎやすい暑さの中、平和への祈りを
ささげる。

 松井広島市長からの平和宣言では原発事故にも触れ、放射線
の脅威と原発への信頼の崩壊を言及された。
さらに、『「核と人類は共存できない」との思いから脱原発を
主張する人々、あるいは、原子力管理の一層の厳格化とともに、
再生可能エネルギーの活用を訴える人々』がいるという国民的
議論の中、日本政府に対しこうした現状を真摯に受け止め、
『国民の理解と信頼を得られるよう早急にエネルギー政策を見
直し、具体的な対策を講じていくべき』と訴えられた。

 被爆地の市長からの平和への願いが、さらに国に対し、エネ
ルギー政策の転換を促すという、非常に重い宣言である。

 一方、菅総理はエネルギー政策について「白紙からの見直し」
を強調し、さらには原発の安全神話への反省を言及した。
そして「原発への依存度を引き下げ、原発に依存しない社会を
目指していく」と述べた。

「脱・安全神話」は、僕自身が原子力政策の中核として訴えて
きたこと。(http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-3d6c.html)
エネルギー政策としての「脱・原発依存」そして原子力政策と
しての「脱・安全神話」こそ、この国の政策転換のキーワード
だ。
政府もようやく歩を揃えだした。

 これらに、「バックエンド問題の見直し」が加われば、やっ
と先送りしてきた課題への解決に一歩を踏み出すことになる。

これからだ。

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2011年8月 5日 (金)

バックエンド問題

 原発事故の収束にあたってきた者として、脱・原発依存の話
はいたるところでしてきたが、原子力政策を語るうえでもう一
つ重要なことは「バックエンド問題」である。

仮に原発をゼロにするといっても、使用済核燃料はすでに発生
しており、使用済核燃料を再処理するという核燃料サイクル路
線を今後どうするかという問題は本来は別の問題である。
したがって、このバックエンド問題も国民的合意が必要な極め
て重要な課題である。

 使用済核燃料の取り扱いに関する選択肢は「再処理」、「直
接処分」、「中間貯蔵(Wait & See)」の三つ。これらのすべ
ての情報を明らかにした上で現在の核燃料サイクル事業に関す
る状況、技術動向、国際環境、環境に与える影響、後世への負
荷などを総合的に勘案して、判断すべきである。
「バックエンド問題」を先延ばしにせず、現時点で国としての
スタンスを改めて判断すべきである。

 米国もオバマ政権において、ブッシュ政権以来続いていた核
燃料サイクル技術の発展促進プログラム「先進的核燃料サイク
ル・イニシアティブ(AFCI)」の名称を変更して、基礎的
な研究開発を重視することとして核燃料サイクル全体の将来戦
略を検討するための新たな委員会を設置した。
去る7月29日にはその中間報告がなされ、「直接処分」から
「中間貯蔵」へと方針転換を発表した。

 一方、日本での再処理技術は1945年に米国で開発された
比較的古い技術である湿式処理のピューレックス法が採用され
ている。
東海村や六ヶ所での再処理技術がこれで、高燃焼使用済核燃料
やMOX燃料、FBR燃料には対応困難な技術である。

これに対し、日本原子力研究開発機構では、改良ピューレック
ス法を実施している。
また、同じ湿式でもウラン、プルトニウム、TRUを段階的に
抽出するユーレックス法などは米国が推進しているが、より強
力に米国が進めているのは乾式の高温化学乾式処理法などであ
る。

このように、再処理技術においても我が国は遅れている状況の
中で、米国はさらに「直接処分」、「再処理」ではなく「中間
貯蔵」へと方針を変えて行っているのである。

ある意味「バックエンド問題」でも半周遅れどころか、数周回
遅れの感すらある。

 したがって、原子力に対して国民的関心が高い今こそ、この
バックエンド問題を見直すべき時である。

現時点では、各原発における使用済核燃料の貯蔵容量は、燃料
プールのリラッキングなどにより余裕がある。
まずは、核燃サイクル路線を凍結したうえで、1年ないしは2
年でバックエンド問題の結論を導く決断が求められる。

福島の教訓を生かしながら、事態対処だけではなく今後の原子
力政策の転換についても、我が国が高い見識と国民的コンセン
サスをもって臨まなければならない時が目の前に迫っている。

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特別立法債について

 震災復興のための復興債に対して、財源確保や償還期間につ
いての議論が党内でもなされ復興対策本部における基本方針が
29日定まった。

財政は、基本的には歳入欠陥が生じたときは特例公債(赤字国
債)にて特例法を制定しての対処となるが、過去にも特別立法
債はあった。

 90年度、湾岸戦争の際の多国籍軍の平和回復活動に対して
90億ドルの資金支援を行ったが、これは臨時特別公債の発行
にて対応した。
償還期間は5年間として、法人税、石油税などの臨時増税が行
われた。
しかし当時はバブル景気を背景に法人税収も19兆円前後で推
移していたため影響は小さく、かつ90年度の赤字国債発行が
ゼロであったため景気に対するインパクトはほとんどなかった
と考えられる。

 94年度には阪神淡路大震災対応のための震災特例公債が発
行された。しかし、このときは償還財源の指定や償還期間は定
められなかった。

 さらに、94年度から96年度にかけては97年度の消費税
増税に先んじての先行減税を行うために減税特例公債を発行し
た。このときには償還期間を20年と設定したが、当然償還原
資は97年度からの増税による増収を当て込んだものであった。

このように、特別立法による公債発行について言えば、バブル
期において影響がなかった税目を原資として5年償還、あるい
は消費税増税を当て込んだ税目を特定しない20年償還という
公債発行はあるが、震災における公債発行は償還財源の指定も
期間の指定も行っていない。

そもそも、通常の建設国債も赤字国債も償還期間は60年に設
定されている。

ま、赤字国債の60年償還ルールへの変更が85年になされた
ことは大いに問題とすべきところではあるが(06年3月2日
の予算委員会で僕はそのことを質している)、現実に60年償
還ルールがいずれの国債にも適用されている事実がある。

建設国債の60年償還ルールの本来の意味は、負担の公平性の
観点からも将来世代に効用が及ぶことを前提としているもので
ある。

内閣府推計の東日本大震災における被害額は16.9兆円。
阪神淡路大震災の当時の兵庫県推計のおよそ1.7倍というこ
とから復興費を見積もって「少なくとも19兆円」という数字
がはじき出された。

 今回の復興事業に対しては、当然ながら公共事業分は建設国
債で賄うとしても、それ以外の民生事業については復興債を充
てるので財源をという議論となっているが、もともとの内閣府
被害推計でも民間の建築物等で10兆円規模となっている。当
然これらは予算総則で定められる建設国債対象事業にはならな
いが、実態としてはまさに「将来世代にまで効用が及ぶ」もの
である。建設国債と同様の60年償還のように長期の償還期限
を設けること自体何ら矛盾は生じない。むしろ、阪神淡路の時
と同様に償還期間と原資を明定せずに「震災という事象に対す
る景気への配慮」を行うべきではないのか。

むしろ、特別立法債で償還期間と財源を定めた臨時特別公債と
減税特例公債の先例は、バブルや消費税増税という固有の状況
があったものと言えるのではないか。

 復興基本法第8条に、復興債について「償還の道筋を明らか
にする」よう求められていることを理由に原資を定めることの
主張もあると思うが、僕は、むしろこれは建設国債(財政法第
4条)及び赤字国債(特例公債法第2条)の規定と同様に、
「償還の計画を国会に提出」する規定を復興債の特別法に位置
づけることで十分であると考える。

 かつて、赤字国債の10年償還ですら反故にし借換債の発行
を認め60年償還としてきた経緯において、景気の拡大を図ら
なければならない復興の時に短期償還と増税を前提とする議論
を導こうとするのは、あらためなければならないと切に思う。

あえて主語は省くが...。

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