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2009年3月18日 (水)

企業・団体献金禁止を!

 与野党共に、政治資金規正法の抜本的見直しの議論に向きつ
つある。

渦中の小沢代表も会見で「禁止するなら、政治団体も含めて、
すべての企業・団体献金を禁止するのが一番すっきりする」と
述べ、企業献金を禁止する場合は、団体献金も全面禁止して、
個人献金に一本化すべきだとの考えを示した。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15486

これは非常に意味のある発言だ。

一切の企業・団体献金の全面禁止はかねてからの僕の主張だ。
票と同じように、カネも個人からの献金のみに限定すべき。
票は個人、カネは企業・団体とのダブルスタンダード状態が、
多くの問題を生み出す元凶となっている。

これから政治資金の問題が衆院選の論点になる可能性すらあり、
ここでの大きな政治改革を実現すべきだと思っている。

個人献金での政治活動の維持は本当に大変だ。
しかし、それこそ知恵を絞って乗り切る覚悟と努力が求められ
ている。

さらに、企業・団体献金の受け皿となっている政治資金パーティー
も同様に禁止すべきだ。

政治家へのカネは、個人からのまさに「浄財」によってのみ支
えられるのが本来の姿ではないか。

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コメント

私は小沢代表がおやめになる必要はないと思います。現在、大久保秘書が逮捕、起訴されていますが、本来このような扱いを受ける謂れのないことです。大久保秘書がこのような扱いを受けるなら、自民党議員の秘書を初め他にも同等の扱いを受けなければいけない方がいるはずです。そもそも逮捕、起訴がおかしいのであって、逮捕、起訴されなければ、小沢代表が世間からこのようなバッシングを受けることはなかったはずです。
確かに政治と金の問題にはクリーンさを求めたいということは国民の願いだと思います。現行の政治資金規正法は改善されるべきでしょう。政治家の企業に対する口効きや利益供与はあってはならないのです。ただそれを疑われるような現行の政治資金規正法を決めたのは小沢代表ではありません。国会議員の皆さんです。小沢代表が一人責められることではないと思います。今回の問題の本質はこの点だと思います。マスコミや検察のリークや小沢バッシングの報道に惑わされて、イメージだけで小沢代表辞任を求めてはなりません。今、私達国民には物事の本質を見極める力を試されているのだと思います。
ただ、政治家皆さんが国民から信頼を得られるように法律を改正していただくことはお

投稿: うりこ | 2009年3月30日 (月) 11時39分

政治団体(西松建設のダミー?)からの多額な政治献金が小沢党首の政治団体に献金があった
このことは誰も否定しない。
小沢氏であろうと、二階氏であろうと、政党がどうであれ、捜査は進むはずである。
真実が解明されれば、たとえ法律的には勝ったとしても、政治家としての資質が問われることになる。
民主党の「危機」を救うには、小沢一郎は党首はおろか議員も辞めるのが最善の策である
ところが、民主党の菅さんや、鳩山さんなどは、「国策捜査」だと言ったり、「小沢氏を信じる」といってその「民主党再生のチャンス」を見す見す逃してしまっている。
民主党の批判の矛先は、政府高官の「オフレコ発言」のを問題をしたり、マスコミ報道を批判ばかりだ。「政治と金」
「政治家と特定企業の癒着」という本質的な問題を認識していないのは、情けない話である。
大手ゼネコンが、小沢氏側に迂回献金されていたことは、西松建設だけではない。
 大林組、大成建設、戸田建設などの名前が、西松建設の名とともに「資料」に記載されているという。
記者会見で、「私は、身に覚えはない」とする小沢氏の言葉を、誰が信じれるというのか?
 それを、(陰謀だから)「信じて下さい」と、民主党議員が言えば言うほど、国民は離れてしまう。
心ある、民主党の議員のみなさん!
小沢一郎さんが「辞める」のを待つのではなく、即刻、やめさせなければ、民主党は取り返しのつかないことになります!

http://ameblo.jp/syo1101/

投稿: 翔 | 2009年3月30日 (月) 08時31分

小沢さんが企業団体献金全廃を宣言しても、世論調査では辞任すべきが7割近くあります。なぜそうなるかというと国民には小沢さんへの不信があるからです。国民の信頼を取り戻すには説明責任が求められます。でもきょうの会合でも検察批判や無実を訴えるだけで説明がなされませんでした。検察批判したり無実だというなら国民にわかりやすく説明をすべきだと思います。民主党議員だけ納得しても意味がありません。それができないのであれば小沢さんの言うことはこれから国民は信用しません。時間がたつにつれて民主党議員や候補者の言うことも信用されなくなります。小沢さんは国民の不信を取り除けないのであれば辞任すべきだと思います。国民が不信を抱いている政治家が総理大臣になることは不幸だと思います。

投稿: うるる | 2009年3月27日 (金) 19時25分

政党支部は全政党で、全国に9000あります。
政党別内訳は、民主党が約500、他の野党はそれ以下、
そして自民党は、なんと7700です。
こんなにたくさんの政党支部はなぜ必要なのでしょうか。
企業献金は、政党支部なら合法的に受け取れます。
自民党議員は1人でいくつも政党支部を持っていたなら、
それは、企業献金を合法的に受けるためのものと考えるのが、自然だと思います。
小沢さんより悪質です。

投稿: とういん | 2009年3月27日 (金) 18時03分

私たちは政権交代による、この国の再生を心から望んでいます。今回のマスコミの報道姿勢と、検察の捜査内容、何より内部の反小沢勢力のバッシングに腹が立ってなりません。

マスコミ・検察・党内反対分子に負けないで、なんとしても無事政権交代を果たしてください。

腰の据わらない・・でなく腰の据わった民主になってください。そうでないと政権交代は無理、もし取れても3日天下で終わってしまいます。お願いします。

投稿: ひろみ | 2009年3月26日 (木) 22時07分

 歴史に当てはめてみると、民主は奥州藤原氏の泰衡の位置にある。鎌倉の強要(マスコミ)に負けて、義経の首を差し出したが最後、速攻で滅ぼされてしまうか・・・、と勝手に思ってしまう愚禿である。

投稿: 悪魔のブログ‘世に倦む日日’ | 2009年3月26日 (木) 21時53分

政党支部についてですが、自民党議員は1人でいくつもの政党支部を持っていることを、なぜ民主党は、攻撃しないのですか。合法的に政治家が、企業献金をうけているのは、小沢さんより悪質だと思います。

投稿: とういん | 2009年3月26日 (木) 18時58分

民主党内で小沢は批判が広がる。
と、マスコミに良い様に報道されてますが。
殆ど全員が前原グループなんです。
自然発生的に広がったわけでもなく、元々小沢さんを批判してる人達が示し合わせたかの様に一斉に声を上げた。
なんとか小沢さんで政権交代をと。応援してる人間からみたら。
ああいうのが非常に見苦しいです。
なんとかなりませんかねえ。って成りませんよね。

投稿: まちゃる | 2009年3月26日 (木) 00時59分

 現在起きているマスコミ報道は推定無罪の法則が守られず、小沢民主党代表の秘書逮捕から始まる一連の検察リーク報道によりメディアが自民党の小沢おろしに加担している(つまり国策捜査に加担)と強く感じている。問題が多い裁判員制度、かんぽの宿問題、年金問題、天下りの問題など国が犯した『犯罪』が、この仕掛けられた話題で意図的に消されようとしていることに怒りを感じる。
 実は私ごとですが、3年前に自民党支持者だった70歳を超える男性にパソコンの楽しさを教えて差し上げました。その後購入され、『ネットではテレビとは違うこんな取り上げ方をしてますよ』などと時々説明したり、個人的に色んな情報に触れてた結果、最近では『テレビ情報を客観的に見るようになった』とまで言ってました。今では野党を応援しているとのこと。一人一人の国民でもがんばれば、これだけ人は見方が変わるんだなと実感しました。
 今目指しているのはできるかぎり自分の周囲の人々に自分の意見を発するともに、無駄とは思わずテレビ局や新聞社などに自分の感想をどんどん発信していくことが、絶対必要なのではないかと感じ実行に移しています。今回の小沢氏の秘書逮捕問題は、民主党の問題よりも『私たち自身への攻撃』であると考えます。尻つぼみの民主党議員の情けなさを見てると、『変わる』のではなく今の国民の閉塞感を一人一人の国民で『変えていかなければ』と思います。民主党も小沢氏をみんなで支え続けてほしい。

投稿: mc | 2009年3月23日 (月) 23時33分

政党支部は全国に、9000あると新聞に書いてありました。
この中に自民党の支部はいくつでしょうか。
民主党はいくつですか。
民主は1000もないのでは。
ということは、ほとんどが自民党の政党支部ということですね。
政党支部は企業献金を受けることが、合法的にできます。
だから、自民党は巨額の企業献金を合法的に受けているのです。そして企業と癒着しているのでしょう。

投稿: とういん | 2009年3月22日 (日) 14時54分

ぜひ、本国会で企業団体献金の禁止をお願いします。
出口の規制(1円から公開)より、入口の規制の方が、よほど効果があると思います。

投稿: | 2009年3月21日 (土) 00時45分

<つづきです>
私が心配しているのは、この流れがホンモノなのか、ということです。
企業献金・団体献金なしで活動している民主党議員は、馬淵議員以外に、長妻昭議員、細野豪志議員などがいらっしゃると思いますが、やはり少数派なのではないでしょうか。
日本経団連の会員企業から25億3000万円(2006年)献金を受けている自民党(民主党は8000万円)の方が、企業献金への依存率は高いのでしょうが、民主党の労組出身の議員にとっては、「いきなり禁止といわれても困る」という気持ちになっていることでしょう。
「『やろうとしてもできないでしょ』と言っているだけではないか」という民主党議員がいる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090319k0000m010120000c.html
ことも理解できなくもありません。

しかしながら、これまで日本の政治家の多くが企業からの献金に頼ってきた結果、政策が「大企業寄り」になってきたのではないか、という有権者の疑念は、かなり強いものになっていると思います。

朝日新聞が2月から3月中旬にかけて行った「政治・社会意識基本調査」で注目される質問/回答を抜粋します。
http://www.asahi.com/special/08003/TKY200903170270.html

◆15年前に行われた一連の政治改革では、企業・団体献金を規制する代わりに、政党の活動資金の一部を税金でまかなう政党交付金が導入されました。このことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
・よかった 31%
・よくなかった 56%

◆いまの制度では、企業や団体の政治献金は、政治家個人に対しては禁止されていますが、政党に対しては認められています。企業や団体の政治献金は、すべて禁止すべきだと思いますか。いまのままでよいと思いますか。
・すべて禁止すべきだ 57%
・いまのままでよい 32%

◆応援したい政治家がいれば、ボランティアで選挙の手伝いをしてもよいと思いますか。
・選挙の手伝いをしてもよい 47%
・そうは思わない 47%

◆応援したい政治家がいれば、寄付をしてもよいと思いますか。
・寄付をしてもよい 26%
・そうは思わない 68%
----------以上抜粋----------

・企業献金・団体献金は禁止すべきと考える人が過半数。
・ボランティアは受け入れても、個人献金には抵抗がある人が多い。
・政党交付金にもあまりよい印象はない。
という全体像が浮かび上がります。
おそらく、政党・政治家が集めた「浄財」が、政治家の私腹を肥やすとは言わないまでも、【ある特定の人々のために使われているのではないか】と考えざるを得ない状態がまったく解消されていないことへの不信感が、有権者の意識の根底にあるのだと思います。

小沢代表も17日の会見で「みんなが少しずつでも、政治活動のために献金しようという意識にならないと、基本的には解決しないと思います」と述べているように、日本では個人献金の文化がない、という言い訳もあるでしょう。
しかし個人献金を増やしていく努力を、これまでの民主党がしてきたのかどうかは甚だ疑問です。

企業献金・団体献金なしの実績がある馬淵議員が先頭に立って、是非この議論を民主党内で活発化させ、少なくとも次期衆院選のマニフェストに盛り込めるよう存分にお力を発揮していただきたく、お願い致します。
応援しています。

投稿: sweden1901 | 2009年3月20日 (金) 21時36分

初めまして。

小沢代表が、公共事業を受注しているしていないにかかわらず、企業献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明したことは、大久保秘書逮捕によって民主党が受けたダメージを、このままひきずっていくのかどうかを考える上で、極めて重要なステップだと思います。

大久保秘書が起訴されるかどうか、そして小沢代表が続投するのかそれともそれ以外の選択をするのかについても、もちろん衆院選を控えた民主党にとって重要なことは間違いありませんが、私は、代表が小沢氏だろうが他の方だろうが、迂回献金という仕組みを許してきた民主党(自民党ももちろんそうです)が、政治資金の透明化を本気で図ろうとしていることを有権者にアピールできなければ、次期衆院選での民主党の勝利はないと考えます。批判の矛先は自民党にも向けられるべきですが、無党派層の多くは、少なくとも非民主に向かうでしょうから。

大久保秘書が逮捕されてからしばらくの間、この「迂回献金」「企業献金」をどうするかについて、民主党内からあまり声が上がっていなかったことに私はやきもきしていましていました。
そして約1週間たって遅まきながらそのような動きが出てきたことに注目していました。

釈迦に説法で恐縮ですが、
3月11日に社民党の福島瑞穂党首が、公共事業受注企業からの献金を禁止する法案の今国会成立を目指す考えを示しました。
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/03/12/20090312ddm002040055000c.html

その翌日3月12日、菅直人代表代行もそれと同様のことを述べました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000097-mai-pol
ただしこの記事では、
>小沢一郎代表は「一切ダメとするとほとんどのところに(影響が)及ぶかもしれない」と消極的な姿勢を示している。
とも伝えていました。

3月13日、東南アジアから帰国した岡田氏が、公共事業受注企業からの政治献金を規制する政治資金規正法改正案を党政治改革推進本部でまとめ、今国会中に与党側とも協議して成立を目指す方針を表明しました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090313/stt0903132043005-n1.htm

3月14日、前原氏は、民主党のマニフェストから「公共事業受注企業からの献金全面禁止」の文言が、小沢氏が代表就任後2007年参院選から無くなったことについて「復活させてしっかり書き込む。国民に疑念を持たれないようにするのが大事」と、次期衆院選のマニフェストに明記すべきだとの考えを示しました。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090315k0000m010076000c.html

そして3月17日の小沢代表の発言へ、とつながりました。
<長くなるので分けます>

投稿: sweden1901 | 2009年3月20日 (金) 21時31分

馬渕先生お疲れ様です。
先生のおっしゃる崇高な政治姿勢を止めようとも思いませんし、称賛も致します。
ですが、今のわが国に「政治改革」やってホントに国が
良くなる、国民が豊かになるとお考えですか?
私にはとてもそうは思えません。
わが国に蔓延る「日本は財政危機かもです詐欺」とか「これから少子化だから経済成長できない詐欺」からの洗脳を解いて下さる事のほうが、よっぽど重要です。
今、政治改革や公務員シバキあげやって、名目成長が5%超になりますか?
そうなるんだったら、大賛成しますがムリですよね。
わが国はいつも経済が困窮している時に「清貧の思想」にやられてしまう。歴史に学んで下さい。
国民を豊かにしたいのだったら「3年以内に名目成長5%超えを成す!」とでも言って頂いたほうが、比較にならんぐらい有意義。
こんな状況になった時にさらに「なんとか改革」はいりません。

投稿: 保守 | 2009年3月19日 (木) 08時22分

前略
 今国会「参議院」での政治資金規正法改正案成立に賛 成です。
 また、私の愚案をのべさせていただきますと、米民主 党の政治資金集めを参考にして民主党の選挙運動を展 開していけば良いのではないでしょうか。
 たとえ少額でも献金する人が増えれば、それに比例し て支持者も増えると思います。
 日本国憲法の精神に忠実に政治が行われる国にすると いう構造改革の為に共鳴していきたいものです。

投稿: 西川友章 | 2009年3月18日 (水) 23時05分

企業も法人格をもつ以上、一定の権利は認められてしかるべきだと思いますがね。

まぁ、企業・団体献金を禁止しても、やるやつは個人を装って献金するだけでしょうから、何も変わらないでしょうね。

投稿: 月下獨酌 | 2009年3月18日 (水) 15時28分

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