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2009年3月17日 (火)

予算後の再始動

 週末の地元日程は国政報告と義父の七回忌法要。
先週はとんぼ返りの奈良戻りが入ったりしたのでバタバタ感が
ある。

民主党奈良1区としては藤原市長の不出馬を受けて、候補者擁
立に全力で取り組むことを確認した。
市長選挙に向けて、一気にエンジン全開状態で突っ走ることに
なる。

国会では、高速道路無料化法案の詳細検討を進める。
国交省が存在を認め提出してきた「10割引」検討はわずか1
6ページ。5ミリどころじゃない。
おまけにコメント削除、と改ざんだらけ。
あきれ果てる。

国交委で、「とことん質問してもらう」と川内筆頭理事からご
指名いただいた。
徹底的にやる。

安保委も動き出した。
海上警備行動の発令もなされ、安全保障に関する報道も増える
であろう。北朝鮮の「衛星」発射も宣言され、国際的な関心が
高まるなかでの安全保障委員会もまた質疑の機会があればやり
たい。

衆院での予算が終わって、参院では審議中ではあるがそろそろ
法案審査が動き出すことになり、予算審議で引き出した論点の
引き続きの詰めも可能となる。

再度エンジンをかける。

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コメント

(続きです)
高速道路無料化の財源については私も自分なりに考えてみましたが、【「道路特定財源」を中心とし、不足する分は一般財源から】というのが妥当だと以前は思っていました。
しかしながら「暫定税率を廃止する」方向で民主党の方針が定まった以上、「道路特定財源」に余裕はほとんどないのだと思います。
今回の「民主党高速道路政策大綱」でも財源として「道路特定財源」が出てこないのはそういう理由と考えてよいのでしょうか?
(社会実験として首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間で5割引・7割引などで料金を徴収するが、当面の間はその料金収入を維持管理費に充てる。35兆円の債務は国が承継し、一般会計から、元本・利子合わせて年間1.26兆円返済していく: というのが財源の概要ととらえてよいでしょうか。)

もし私の理解で間違いないのであれば、今後自公両党サイドから予想される「自動車を利用することもなく、ましてや高速道路も当然利用しない納税者からの貴重な税金を、高速道路無料化のために一般財源として投入することは納得できない」という意見に対して、筋道だって反論できるように準備を入念に行う必要があるかと愚考します。

自公両党と国交省によって打ち出された「土休日終日半額、上限1000円」値下げの財源はいわゆる埋蔵金である「財政投融資特別会計」、というのが一つヒントになると思います。
「財政投融資特別会計の運用益積立金」のうち「金利変動準備金の準備率の上限を超える」金額については【国債の償還に充てる】と法律に定められているものを、あえて法律を改正してまで「一般会計に繰り入れ」たのであって、これは「赤字国債の発行」と同義と考えられると私は思います。
民主党の「無料化案」の財源についてさんざん、『借金を、高速料金収入でもなく道路特定財源でもない、「国債」や「一般会計」「一般財源」から返済するのは、国民全体で負担することを意味する。クルマを利用しない国民にとって不公平だ。』という批判を歴代首相をはじめ自公両党はしていたわけですが、その自公両党があっさり「一般財源」から料金引き下げの財源をひねり出しているわけですから、今後自公両党は、一般財源から拠出することを大々的に批判はできなくなったはずです。とはいえ、今回の「上限1000円」によって穴埋めされる「財政投融資特別会計」の金額は「5000億円/年」で、民主党案が一般会計から拠出しようとしている1.26兆円の半分以下ではありますから、自公両党が反論できる余地がないわけではありません。

なお私もクルマを日常的に利用する人間ではありませんが、次のように考えています。
1. 『高速道路無料化で、物流コストの軽減、一般道での交通事故の減少、(高速かつ一定のスピードでの運転が多くなるので、)二酸化炭素排出の減少などが期待される。これらは自動車を利用しない人にも恩恵をもたらす。』
2. 『これまでの高速道路は、料金収入だけではなく建設国債も利用して建設されてきた。甘い需要予測に基づき建設を決めてきた政治家の責任は重大だが、そのような政治家を選んできたのは国民である。無料化によるメリットが大きいことも鑑みて、国民全体で(=道路特定財源や料金収入以外の財源から)借金返済をしていくのはやむを得ない。』

後者はややこじつけかもしれませんが、前述したように地方再生のためには、「高速道路無料化」を(45年も)先送りするわけにはいかない、今やるしかないことを、いくら強調してもしすぎることはないと私は信じます。
馬淵議員のご活躍をお祈りするとともに、応援しています。

投稿: isogen2002 | 2009年3月27日 (金) 07時36分

>国会では、高速道路無料化法案の詳細検討を進める。
に関してコメントを致します。

2009年2月25日のエントリーのコメントに、
>「高速道路の無料化を実現するため」の法案はすでに提出されたのでしょうか?もしすでに提出済みでしたらお手数ですが詳細を教えてください。

と3月4日に書き込みをした者です。

私がその書き込みをした前の日から小沢代表の大久保秘書のことで、法案作りへ向けての準備をする時間もなかなか取れなかったことと思いますが、馬淵議員が中心となっておまとめになり、昨日で一区切りついたことを知りました。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15550
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15551
「民主党高速道路政策大綱〜高速道路の無料化〜」が民主党の「次の内閣閣議」に中間報告の形で提出、了承された、とのことですね。お疲れさまでした。

馬淵議員がこのblogの2007年11月21日のエントリーに書かれている、
「土地代が安い上に輸送コスト減により企業の地方進出が進むとともに、公共事業依存体質からも脱却でき、地方が活性化するなど高速道路無料開放は、最大の課題である地方を疲弊から救うという解決の手立てになるのである。」
というのが、「高速道路無料化案」の最大の目的・メリットだと私も考えます。

現行の方法と民主党案を比較する際に一番重要視すべきなのは、
・高額な料金を徴収しながら45年かけて債務を返済し、その後無料開放するか、
・今すぐに(正確には政権交代後3年以内に)債務は国が肩代わりして、料金は(首都圏、阪神圏プラスアルファ?)以外は無料とするか、
という点だと私は思います。
今でさえ地方の疲弊は激しく、少子高齢化は地方ほど早く進行していきます。限界集落がどんどん消えていきます。若者にとって生まれ育ったはずの地方の魅力は減少する一方で、都会への流出の流れは止まる気配がありません。昨年来の経済危機がその悪循環に拍車をかけることでしょう。
このまま45年経過したらどうなるのでしょう?45年後に高速道路が無料になったとき、日本の地方の多くはすでに取り返しの付かない状態に陥っているのではないでしょうか?
手を打つなら、遅ればせながらではありますが今しかないと思います。
道州制その他どんな地方活性化政策を行ったとしても、人とモノの流れを回復させないことには活性化など到底できないはずです。
「地方高速道路無料化」がすべてをバラ色に変えてくれるとまでは思いませんが、地方再生のための「必要条件」であると思います。

そういう観点に立てば、財源をどこからどう持ってくるか、というのは二の次、三の次でもよいのかもしれない、とも私は考えますが、国民全員が私と同じように考えるはずはないので、説得力のある財源を充てることはもちろん重要だと思います。
(続きます)

投稿: isogen2002 | 2009年3月27日 (金) 07時25分

白川・植草氏のブログ上で紹介されていた、「民主党の腰の据わらない議員たち」という一般人投書・・・
はもう議員の皆様もお読みになられたと思いますが、われら庶民も実に感動しました。歴史に残るような名文^^です。
特に前原副代表あたりにはぜひ読んでほしいと私も思います。
幸いまぶち議員は腰が引けてないのがうれしいです。
大久保秘書も怒りの黙秘を貫いていると聞いています。
われら庶民も応援してはいますがいかんせん権力がなく、心案ずるのみで悔しいですね。
今回の検察の暴挙を止めるには検事総長の国会喚問しかないとも聞いています。

必要であればぜひ早急に実現されますように。
与党や検察のための国会でなく、国民のための国会です。

巨額のかんぽやメルパルクの追求のほうはいったいその後どうなってるんでしょうか?

投稿: ひろみ | 2009年3月17日 (火) 20時43分

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