まだ現状維持
エコノミストや識者の皆さんとの話の中で、１２月１９日が
日銀利下げのタイムリミットであると一致する。
今日の日銀政策決定会合で現状維持が確認された。すでにＦＲ
Ｂの新たな利下げと量的緩和へのカウントダウンが始まった中、
外堀は埋まっていくにもかかわらず。
来週には白川総裁の経済講演（東京）があるがあえて触れない
のか。
そして１１月２８日（金）にはアメリカでは感謝祭の翌日、す
なわちクリスマス商戦の初日がくる。通称ブラックフライデー、
小売業の年間売上高の約２～４割を占めるクリスマス商戦の出
来栄えは、経済状況を如実に示すものになる。
おそらく、壊滅的な状況となるのではないだろうか。
さらに１２月３日にはアメリカの地区連銀景況報告（通称ベー
ジュブック）が出され、翌日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）定例
理事会、その翌日には米国雇用統計が発表される。
１６日のアメリカ金融政策を決定する最高意思決定機関である
ＦＯＭＣの直前に出される１２月調査の日銀短観で相当厳しい
状況が明らかとなると、もはや外堀だけでなく内堀も埋まるこ
とになる。
１２月１８～１９日の金融政策決定会合では利下げは避けられ
ないだろう。
しかし、それでもどうせ１５ベーシスくらいに収めるんだろう
か。
やるならゼロだろ、ゼロ。
世界的なリフレ競争の中で、完全に立ち遅れる可能性さえある
現時点での金融政策に強い危機感を募らせる。
麻生総理が何も言わない今の時期に、民主党は金融政策を発信
すべきだ。
年が明けてからでは遅いぞ。
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【１】インフレ、デフレを簡単に定義すると以下のようになります。
インフレ：供給（生産者）の生産量が少なく、需要（消費者）の所得が多い場合 起こされる現象
デフレ ：供給（生産者）の生産量が多く、 需要（消費者）の所得が少ない場合 起こされる現象
大事な点は、供給（生産者）の【生産量】であり、【資金量】ではない点です。
【２】さて、金融政策とは何でしょうか？
日銀の政策金利を引き下げれば、企業への貸出金利や、住宅ローンの金利などが引き下げられます。
ところで、政策金利の上げ下げは、【供給（生産者）側】に影響します。
企業は、金融機関から資金を借りやすくなり、その投資でもって新たな投資以上の利益を生み出します。
しかし、【需要（消費者）側】の人たちは、たとえ住宅ローンなどの金利が下がっても、返済の元本がなくなることはありません。
その元本返済分は、別の場所で働いて稼ぐほかありません。
なぜなら、住宅ローンなどの資金を使って新しい事業を起こし、借り入れた資金以上の利益を生み出すことは、【需要（消費者）側】の人たちは出来ないからです。
（もし事業を起こせば、もはやその人は、【供給（生産者）側】の人になります。）
つまり、金融政策は、【需要（消費者）】の所得を、金利分以外に【直接】増やす（または減らす）ことは出来ません。
【３】金融政策を、インフレの時にどうなるか考えてみましょう。
【需要（消費者）】の所得が多いのに、【供給（生産者）】の資金が足りず生産量を増やすことが出来ない場合（景気の減退）、
【金利を下げれば】、供給（生産者）は金融機関からの投資を受けやすくなり、生産量が増え、景気を好転することができます。
【供給（生産者）】の売り上げが伸びれば、【需要（消費者）】の所得が増え、その結果、「過度のインフレ」になる場合があります。
（この時も、【需要（消費者）】の所得の方が多い＝インフレ）
この「過度のインフレ」を抑える為には、【金利を上げれば】良いのです。
【金利を上げれば】、【供給（生産者）側】の投資が抑制され、生産量が減速し、その分売り上げが落ち、【需要（消費者）】の所得が抑制されるからです。
（この時も、【需要（消費者）】の所得の方が多い＝抑制されたインフレ）
即ち、（弱かろうが、強かろうが）【インフレの時には、金融政策は有効】なのです。
【４】では、デフレの時の金融政策はどうでしょう？
デフレとは、「【供給（生産者）】の生産量が多く、 【需要（消費者）】の所得が少ない場合 起こされる現象」です。
つまり、【需要（消費者）側】の所得が少ないので、いつまで経ってもモノが売れません。
さらに、【金融政策は、供給（生産者）にしか【直接】効かない】ので、いくら金利を下げても（ゼロにしても）
【需要（消費者）側】の所得が（住宅ローンなどの【金利返済分】以外）【直接】増えないので、いつまで経ってもモノは売れません。
よって、モノが売れないので【供給（生産者）側】の売り上げが増えず、【需要（消費者）側】の所得は徐々に減って行き、さらにデフレは進行します。
金利はゼロになっても、モノが売れないから、良質な【供給（生産者）】が無くなって行き、銀行にだぶついた資金は、国債や海外（円キャリーなど）に流れて行く他なくなります。
そしてそれに加えて、預貯金の金利が奪われ続けます。
つまり、【デフレの時には、金融政策は効かない】のです。
【５】日銀や政府は、デフレに落っこちる前に【金融政策】を十分に行い、
デフレに落っこちたら【金融政策をあきらめ】、【消費者にお金を直接入れる政策に転換】する他ないのです。
【６】小泉政権下の政府は、デフレ下で、【需要（消費者）】に資金を投入するどころか、庶民負担増を12.7兆円行い、地方から6.8兆円の財源引上げを行いました。（消費者所得の莫大な減少）
そして、公共事業、社会保障費（＝政府の【需要（消費者）】行動）も削減してしまいました。
さらに、デフレ下で【供給（生産者）】の減税を7兆円行ってしまいました。
【供給（生産者）】へのゼロ金利政策を含めたこの資金提供は、国内ではさらなる過当競争を生み、デフレを進行させ、
好景気と言われた要因のほとんどは、外需によるもので、その利益も【需要（消費者）】に還元されず（給与の減少）
さらなるデフレの進行に与しました。
（もちろんこの政策は、インフレの時には有効な政策だったのです。）
【７】バカの一つ覚えのように、マンデル・フレミングの名前を出し、「財政政策」が効かないと言っているレベルでは、日本の危機を救うことは出来ません。
（財政出動が直ちに、その効果を打ち消すほどの長期金利の上昇には繋がらないし、景気が好転すれば税収も増え、財政はかえって好転します。）
さらに、インフレターゲットも、デフレ下で金融政策は効かないので、「口で言うだけ」で、全く消費を上向かせる政策を「論理的に」説明していません。
さらにさらに、量的緩和をして、銀行に資金を積み上げても、優良な【供給（生産者）】がいない時にそれは無意味です。
日本の【ゼロ金利、量的緩和】は、銀行の国債買い入れと、東京の土地バブル（弾けて次々不動産企業が潰れました）と、400兆円とも言われる【円キャリー】を生み出し、世界中の金融危機を引き起こした原因の大きな一因になりました。
【８】デフレの時に、金融政策は効かないのです。
やるべきことは、【消費者に、（融資ではなく）資金を直接入れる】ことです。
それでも皆さんは、金融政策を求めますか？
その政策が間違っていたことは、歴史が証明するでしょう。
投稿： 無党派層 | 2008年11月25日 (火) 11時07分
（うまく送れたか分からなかったので、再送します。）
【１】インフレ、デフレを簡単に定義すると以下のようになります。
インフレ：供給（生産者）の生産量が少なく、需要（消費者）の所得が多い場合 起こされる現象
デフレ ：供給（生産者）の生産量が多く、 需要（消費者）の所得が少ない場合 起こされる現象
大事な点は、供給（生産者）の【生産量】であり、【資金量】ではない点です。
【２】さて、金融政策とは何でしょうか？
日銀の政策金利を引き下げれば、企業への貸出金利や、住宅ローンの金利などが引き下げられます。
ところで、政策金利の上げ下げは、【供給（生産者）側】に影響します。
企業は、金融機関から資金を借りやすくなり、その投資でもって新たな投資以上の利益を生み出します。
しかし、【需要（消費者）側】の人たちは、たとえ住宅ローンなどの金利が下がっても、返済の元本がなくなることはありません。
その元本返済分は、別の場所で働いて稼ぐほかありません。
なぜなら、住宅ローンなどの資金を使って新しい事業を起こし、借り入れた資金以上の利益を生み出すことは、【需要（消費者）側】の人たちは出来ないからです。
（もし事業を起こせば、もはやその人は、【供給（生産者）側】の人になります。）
つまり、金融政策は、【需要（消費者）】の所得を、金利分以外に【直接】増やす（または減らす）ことは出来ません。
【３】金融政策を、インフレの時にどうなるか考えてみましょう。
【需要（消費者）】の所得が多いのに、【供給（生産者）】の資金が足りず生産量を増やすことが出来ない場合（景気の減退）、
【金利を下げれば】、供給（生産者）は金融機関からの投資を受けやすくなり、生産量が増え、景気を好転することができます。
【供給（生産者）】の売り上げが伸びれば、【需要（消費者）】の所得が増え、その結果、「過度のインフレ」になる場合があります。
（この時も、【需要（消費者）】の所得の方が多い＝インフレ）
この「過度のインフレ」を抑える為には、【金利を上げれば】良いのです。
【金利を上げれば】、【供給（生産者）側】の投資が抑制され、生産量が減速し、その分売り上げが落ち、【需要（消費者）】の所得が抑制されるからです。
（この時も、【需要（消費者）】の所得の方が多い＝抑制されたインフレ）
即ち、（弱かろうが、強かろうが）【インフレの時には、金融政策は有効】なのです。
【４】では、デフレの時の金融政策はどうでしょう？
デフレとは、「【供給（生産者）】の生産量が多く、 【需要（消費者）】の所得が少ない場合 起こされる現象」です。
つまり、【需要（消費者）側】の所得が少ないので、いつまで経ってもモノが売れません。
さらに、【金融政策は、供給（生産者）にしか【直接】効かない】ので、いくら金利を下げても（ゼロにしても）
【需要（消費者）側】の所得が（住宅ローンなどの【金利返済分】以外）【直接】増えないので、いつまで経ってもモノは売れません。
よって、モノが売れないので【供給（生産者）側】の売り上げが増えず、【需要（消費者）側】の所得は徐々に減って行き、さらにデフレは進行します。
金利はゼロになっても、モノが売れないから、良質な【供給（生産者）】が無くなって行き、銀行にだぶついた資金は、国債や海外（円キャリーなど）に流れて行く他なくなります。
そしてそれに加えて、預貯金の金利が奪われ続けます。
つまり、【デフレの時には、金融政策は効かない】のです。
【５】日銀や政府は、デフレに落っこちる前に【金融政策】を十分に行い、
デフレに落っこちたら【金融政策をあきらめ】、【消費者にお金を直接入れる政策に転換】する他ないのです。
【６】小泉政権下の政府は、デフレ下で、【需要（消費者）】に資金を投入するどころか、庶民負担増を12.7兆円行い、地方から6.8兆円の財源引上げを行いました。（消費者所得の莫大な減少）
そして、公共事業、社会保障費（＝政府の【需要（消費者）】行動）も削減してしまいました。
さらに、デフレ下で【供給（生産者）】の減税を7兆円行ってしまいました。
【供給（生産者）】へのゼロ金利政策を含めたこの資金提供は、国内ではさらなる過当競争を生み、デフレを進行させ、
好景気と言われた要因のほとんどは、外需によるもので、その利益も【需要（消費者）】に還元されず（給与の減少）
さらなるデフレの進行に与しました。
（もちろんこの政策は、インフレの時には有効な政策だったのです。）
【７】バカの一つ覚えのように、マンデル・フレミングの名前を出し、「財政政策」が効かないと言っているレベルでは、日本の危機を救うことは出来ません。
（財政出動が直ちに、その効果を打ち消すほどの長期金利の上昇には繋がらないし、景気が好転すれば税収も増え、財政はかえって好転します。）
さらに、インフレターゲットも、デフレ下で金融政策は効かないので、「口で言うだけ」で、全く消費を上向かせる政策を「論理的に」説明していません。
さらにさらに、量的緩和をして、銀行に資金を積み上げても、優良な【供給（生産者）】がいない時にそれは無意味です。
日本の【ゼロ金利、量的緩和】は、銀行の国債買い入れと、東京の土地バブル（弾けて次々不動産企業が潰れました）と、400兆円とも言われる【円キャリー】を生み出し、世界中の金融危機を引き起こした原因の大きな一因になりました。
【８】デフレの時に、金融政策は効かないのです。
やるべきことは、【消費者に、（融資ではなく）資金を直接入れる】ことです。
それでも皆さんは、金融政策を求めますか？
その政策が間違っていたことは、歴史が証明するでしょう。
投稿： 無党派層 | 2008年11月25日 (火) 11時10分
もうくどくど言いません。以下の文章を読んで下さい。
（引用はじめ）http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810220019a.nwc
中央銀行は弾切れだ クルーグマン氏、従来型政策を疑問視
2008/10/22
ポール・クルーグマン氏（５５）と初めて出会ったときのことは忘れられない。男子トイレでの出来事だった。
１９９８年８月、シンガポールのトイレで手を洗っていると、隣に（著名な）エコノミストがいることに気づいた。クルーグマン氏が今しがた講演した「流動性の罠（わな）」による日本経済の弱体化について、ちょっとした雑談をしながら、私たちはトイレの流し台が壊れているのをみた。
「これこそまさに、流動性の問題だ。世界中どこに行ってもつきまとってくる。」クルーグマン氏は顔色一つ変えずにそう言った。
そのときのクルーグマン氏のジョークを思いだしたのは、彼がノーベル経済学賞を受賞したからというわけではなく、国際金融システムが陥っている状況と関係があるからだ。問題は各国中央銀行が信用、ひいては経済をコントロールする能力を失ってしまうのかどうかにある。
≪アジア危機を予言≫
「経済活動における貿易の傾向と拠点の分析」によってノーベル賞を受賞したクルーグマン氏は、日本のバブル崩壊後のいわゆる「失われた１０年」に関する研究でも知られる。
アジアでクルーグマン氏に対する評価が高まったのは１９９０年代半ばのことで、当時、同氏は１９９７年のアジア危機を首尾一貫して予言した人物の一人だった。その数年後には、クルーグマン氏はアジアが目覚ましい回復を遂げると予測し、的中させた。
日本の金融政策の停滞に関する調査研究が、アジアやその他の地域にも通じることを証明した。日本の「失われた１０年」が、例外ではなく世界中に蔓延（まんえん）するリスクだ。
米国も例外ではなかった。１月以降、米連邦準備制度理事会は主要政策金利を４．２５％から１．５％まで引き下げてきた。そうした政策が米国の経済の支援となっただろうか。
≪「米国は日本に…」≫
中央銀行が金融政策を施してからその効果が経済に表れるまでに相当な時間差はあるものの、米国の消費者は信用危機の予期せぬ影響を完全には体感し始めてはいない。バーナンキＦＲＢ議長は一段の利下げ圧力にさらされるであろう。
クルーグマン氏は、ブルームバーグのインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国は日本になってしまった」と語っている。
≪ケインズ主義浮上≫
クルーグマン氏はまた、経済において政府が果たす役割を重視するケインズ経済学（ケインズ主義）の提唱者でもある。１２日に米ＮＢＣ放送のインタビューに対して、ニュージャージー州知事でゴールドマン・サックス前会長のジョン・コーザイン氏の発言を補足して、「恐らく肝心なのは、われわれが実体経済に対する刺激を必要としているということだ」と語っている。
王立科学アカデミーが期を逃さず現時点でクルーグマン氏への授賞を決定したのは、ケインズ主義が過去の遺物ではないとの認識が高まっていることと関係があるように思われる。
現状はケインズ主義が葬られたとする向きにはほど遠い。米国が金融システムを国有化しているのと同様に、航空会社や自動車メーカー、大手小売業者が政府の資産としてバランスシートに計上されるのも時間の問題のように思える。
グローバリゼーションは世界に、国有企業が民営化され、そして再び国有化されるといった循環をもたらしている。レッセフェール（自由放任）型資本主義の信奉者である経済学者フリードマン氏の政策よりも、長きにわたってケインズが提唱し、最近ではクルーグマン氏が主張する経済政策に軍配があがるように思われる。
しかし、やはり最大のリスクの一つは、中央銀行の（存在）意義が危機にひんしていることだ。日本の信用システムはいまなお罠にかかったままだ。他の国が日本と同じ羽目に陥れば、事態はさらに悪化しかねない。（Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）
（引用終わり）
投稿： 無党派層 | 2008年11月25日 (火) 14時54分
私は、民主党を応援しています。
しかし、メールアドレスを記して文章を書いているのに、コメントの公開すら拒否している馬淵議員の真意が分かりません。
もし、コメントの公開が出来ないなら、そっとメールして下されば良いのではないですか？
ただ私は無視されても構いません。
馬淵議員が、間違いを修正し、民主党が提示している
【消費者に資金を直接入れる】素晴らしいマニフェストを、心から実行して頂ければ十分です。
新たに、私と同じ考えをしている人のページを見つけましたので、引用しておきます。
（引用はじめ）
2008年08月15日http://gumin-shokun.seesaa.net/article/104752856.html
愚民ども！金融緩和の原理とその限界を知れ！
よお！愚民ども！
日本経済低迷を脱却するための処方箋が
構造改革ではないことは頭の中に入れたか？
それを頭に入れたところで、今回は、
総需要不足とデフレギャップを解消する
ために使われる経済政策である
「金融緩和」と「財政出動」についての話だ！
俺は、今まで財政出動の話ばかりをしていたので、
今回は「金融緩和」のほうから説明をする！
金融緩和とは、基本的には「金利の引き下げ」だ！
（まあ、他にも「量的緩和」ってのもあるが！）
金融緩和は、日銀さまが行う！
当然だが、金利を引き下げると、
「預貯金としてため込んでるけど、
大した利息がつかないのでバカバカしい！」
「借金したいと思っていたので、
金利が低くなってラッキーだぜ！」
という話になる！
要するに、金融緩和とは、
日銀さまが民間部門に対して、
積極的な新規投資を促すための政策なのだ！
もっと分かりやすくいうと、
日銀さまは、金融緩和という経済政策を通じて、
「民間銀行よ！
愚民から預かった預金の支払金利が低くなって、
資金の調達コストが低くなったんだから、
やる気のある企業や個人にカネを貸し出して、
どんどん利ざやを稼ぎなさい！」
「企業や個人よ！
こんだけ金利が低下していて、
借入金利の条件が良くなってるんだから、
借金して投資をしないなんてバカなんじゃねえの？
住宅ローンとかも低金利でチャンスだぜ！」
というメッセージを送っているのだ！
新規の投資が増えると、実際にカネが動く！
→カネが実際に動けば、カネを手にした奴は潤う！
→カネを手にして潤った奴は、潤った分に見合った
消費や投資を行うかもしれない！
→それによって、さらなる経済波及効果が期待できる！
このように、経済が低迷しているときに行う金融緩和、
つまり、金利の引き下げを行うというのは、
新規の投資を促すための政策なのだ！
これは、マクロ経済政策の基本として、
世界中の政府および金融当局が、
景気低迷期において採用している！
で、日本における金融緩和の効果はどうだったか？
今となっては、愚民の目からも明らかだが、
結論から言うと、金利をゼロ近くまで下げても、
日本経済は一向に回復しなかった！
ただ、ここで誤解をしてはいけない！
「金融緩和の効果が全くなかった」
と言いたいのではない！
金融緩和によって、経済低迷の影響を和らげる
という効果はあったはずだ！
それに、バブル崩壊以降の経済低迷ぶりから、
金融緩和は絶対にやらざるを得なかった！
以上のことから、
より正確に言うならば、金融緩和だけでは、
日本経済復活を成し遂げられないくらい
デフレが深刻だったという言い方になろう！
あと、政府や日銀がデフレの恐ろしさを
過小評価していて、金融緩和の政策を行う
スピードがトロかったということだ！
2008年08月16日http://gumin-shokun.seesaa.net/article/104820802.html
愚民ども！流動性の罠だよ、今の日本は！
よお！愚民ども！
金利をゼロ近くまで下げても日本経済が回復しなかったほど
デフレが深刻だというのは分かったな！
金利をゼロ近くなっているのに、
日銀さまが期待していたような行動を、
家計や企業や民間銀行が取ってくれなかったということだ！
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
＜茶番劇FileNo3：金融緩和編＞
日銀さま
「金利が低いのに、なんで雀の涙のような利息しか
つかない預貯金で我慢できるの？
あんた馬鹿なんじゃねえの？」
個人
「うるせえ！
こうなったのも政府の経済無策のせいだ！
だいたい、積極的な投資ったって、
株も不動産も下がってるじゃねえか？
デフレでどんだけ損したか分かってんのか？
そんなときに、リスクなんて取れるか！
それよりもさっさと有効な経済政策出しやがれ！」
日銀さま
「金利が低いんだから、借金して設備投資しなよ！
ホント馬鹿だねえ！
そういうことしてると、ビジネスチャンス失うよ！」
企業
「うるせえ！
いま借金して設備投資したって、
それに見合う需要がねえんだよ！
そんな状況で借金して、あとになって、
銀行に身ぐるみ剥がされちゃ、たまんねえんだよ！
そんなにビジネスチャンスっていうんだったら、
お前がビジネスやってみろ！」
日銀さま
「なんで金利を低くしたのに、
企業や個人に貸し付けて利ざや稼がないの？
そんな弱腰サラリーマン体質だから、
アングロサクソンに負けるんだよ！
アメ公に負けて悔しくないの？お前たち！」
民間銀行
「うるせえ！
こんな経済環境だと、貸し付けても
貸し倒れになる可能性が高いんだよ！
それに、政府が不良債権処理を強制してて、
俺たち民間銀行をつぶそうとしてるから、
新しい貸し付けなんてできねえんじゃねえか！
アメ公の要求を呑んで『BIS規制』なんて作った
政府の弱腰こそ非難したいね！」
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ちょっと誇張した言い回しだったが、
要するに、家計も企業も民間銀行も、
「経済がさらに低迷するのではないか？」
という思いがあるから、
金利がゼロ近くなっても投資が増えないのだ！
ケインズが言うところの、
「流動性の罠」ってやつだ！
この状況にまで陥ってしまうと、
もはや金融政策だけでの経済復活はまず無理だ！
それに、金融緩和以外の経済政策が、
デフレをさらに加速させるような政策だったから、
一向に日本経済が良くならなかったといえる！
そこで、本来ならば、
「財政出動しかない」って話になるべきだが・・・
何人かの経済学者は、
別の金融緩和をやるべきだと言っていた！
それが、インフレターゲティングであり、
量的緩和であった！
2008年08月17日http://gumin-shokun.seesaa.net/article/104866106.html
愚民ども！インフレターゲティングって覚えてるか？
よお！愚民ども！
もう死語になっているかもしれんが、
「デフレ解消のために、
インフレターゲティングを導入せよ！」
という議論が以前にあったのを覚えているか？
まあ、経済問題に関心のない愚民どもは、
「そんな話など知らん！」
と、普通に言うだろうがな！
インフレターゲティングとは、
物価上昇率があらかじめ定めた目標水準
に持っていくための政策を実施することだ！
「物価上昇率を目標水準に持っていく！」
という話だけなら、いろんな政策が考えられそうだが、
当時語られていたインフレターゲティングとは、
それを日銀さまの金融政策に託そうというものだった！
つまり、日銀さまに、
「今の日本はデフレであり、これを放置することは、
日本経済にとって危険なことです！
だから、デフレ解消を目指すためであれば、
どんどん市場に通貨を流通させますよ！」
ということを宣言させるのだ！
その後に続く言葉はもちろん、次のようになる！
「そんなわけで、皆さん！近い将来、
デフレが解消されて緩やかなインフレが来るでしょう！
だから、今からそれに備えて、
積極的にモノを買ったり、積極的に借金をしたり、
積極的に投資を始めてください！」
今の日本は、金利がゼロ付近だから、
金利引き下げという政策はもう使えない！
（ケインズが言うところの、「流動性の罠」だ！）
だから、日銀さまが、
通貨を今よりも市場に多く流通させることで、
望むべき物価上昇率（たとえば、２％～３％程度）
を実現させようという話になったのだ！
モノとカネの需給操作によって、
インフレを引き起こさせる、
「ヘリコプターマネー」っていう奴だ！
マクロ経済学の基本だな！
もちろん、俺もこのヘリコプターマネーそのもの
を否定するつもりはない！
ただし！
モノとカネの需給操作でインフレになるのは、
「通貨が『本当に』市場に流通すれば」の話だ！
それでは、デフレ下の日本ではどうだったか？
インフレターゲティングの具体策として、
日銀さまは「量的緩和」をとった！
教科書的な説明は、例えばこれを見よ！
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryou_kanwa.html
つまり、
民間銀行が持つ国債を日銀さまが買い取って、
その買取資金を日銀の当座預金口座に振り込んで、
民間銀行に金利のつかない資金を供給しまくったのだ！
民間銀行に金利のつかない資金を供給しまくったのは、
民間銀行がその資金を企業や個人に貸し付けを行い、
それによる経済活性化を期待したからだ！
しかし、肝心な民間銀行はと言えば、
・資金需要が少ないということ
・リスクを取りたくないということ
などから、結局は、また国債を買っていたのだ！
「日銀 → 民間銀行 → 政府」
という資金循環があっただけで、本来の目的である
「通貨を市場に流通させる」
という、日銀さまの期待は見事に外れたというワケ！
結局、何が問題だったのか？
「デフレによって経済が低迷してる状況では、
家計や企業や民間銀行というのは、
消費や投資や融資を怖がっているんだから、
こいつらに安心感を与えるためにも、
直接カネを渡すという形でヘリコプターマネー
をやらないと効果がねえんじゃねえか？」
と俺は考えている！
つまり、財政出動の必要性だ！
もちろん、インフレターゲティング論者は、
そんな耳の痛い話は塞ぎたいだろう！
それどころか、インフレターゲティング論者は、
「日銀が量的緩和を思い切って採用したことが
功を奏して、日本経済は回復軌道に乗った！」
とまで言い放った奴もいた！
2008年08月19日http://gumin-shokun.seesaa.net/article/104970771.html
愚民ども！まともに経済政策を語っている真の保守新聞はないぞ！
よお！愚民ども！
インフレターゲティングはもう死語になりつつあるので、
俺もこのへんで終わりにしようと思う！
あまり有効性を見いだせるとは思えん政策の話をしても、
つまらんからな！
それに、愚民にはもっと身近なネタを使って
日本の危機が迫っていることを伝えねばという
俺の基本ポリシーに戻らねばならん！
とりあえず、今までの話をまとめておくと、
■今の日本経済の低迷は需要不足だ！
だから、それを解消しなければいけない！
需要不足を加速させる増税や予算削減など論外だ！
■構造問題は需要不足と基本的に無関係だから、
構造改革したところでどうなる話ではない！
■需要不足を解消する方法としては、
金融緩和と財政出動がある！
■いまの日本はゼロ金利に近いので、
金融緩和だけで景気を浮上させるのは無理だ！
インフレターゲティングでもそれは同じ！
■いまの日本では大規模な財政出動を
行うことが需要不足を解消するための有効な手段だ！
というところが、マクロ経済学の基礎理論から
言えるんじゃねえかってことだ！
愚民どもは、マクロ経済学の厳密な理論はともかく、
大雑把にこんなところが分かっていれば十分だろう！
これくらいでも、テレビや新聞に載っている
ジャンク経済学者の主張に騙されずに済むからな！
ところで、ジャンク学者といえば、
昨日の産経新聞には、あの竹中平蔵がまた出ていた！
相変わらず、構造改革だ！
最近、政府が発表したしょぼい規模の財政出動に
対して、待ったをかけるような論調だ！
おまえ、そろそろ死んだほうがいいんじゃねえか？
日本国民のためにも！
（引用終わり）
やるべきことは、消費者に金を供給することです。
（社会保障費充実、減税、資金の給付（少なくともデフレ解消まで）、給与の増額、雇用者の保険料の削減など）
それでも、日銀に効果のない金融緩和を求めますか？
民主党の議員が、与党と一緒になって間違った政策をバラマイテいるのは、民主党を支持している私から見れば、【滑稽】以外の何物でもありません。
投稿： 無党派層 | 2008年11月26日 (水) 11時56分
メールアドレスはこれです↑。間違っていたらと思い、再送します。
投稿： 無党派層 | 2008年11月26日 (水) 15時01分
再送を二重に反映するなど、驚きを禁じえませんが、再度、しつこくても、デフレに金融緩和は効かないということを書いておきたいと思います。
さて、日銀が、金利を下げ、ゼロ金利に向かい始めたのが97年度からですが、その後、企業への貸出残高は増えたのでしょうか？
無担保コール金利： 97年度0.39～0.7 → 05年度0.001～0.004
民間企業非金融機関への貸出残高： 97年度 434兆円 → 05年度 281兆円
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/sj/dlong/fy/ref/index.htm
ゼロ金利、量的緩和をしても、民間への貸出は、なんと、【153兆円減少！】（97年度貸出の35％が減少！）しました。
さらに、91年～04年の13年間で、【約304兆円の預貯金利息が失われた】と日銀が発表しました。
http://www.47news.jp/CN/200602/CN2006022301003178.html
そして、【企業減税が7兆円】されたのに、この間の給与は横ばいか減少し、
国民負担は【12.7兆円増加】しました。
http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/report.php?rid=288
本当に、量的緩和や、ゼロ金利政策が、効果があると言えるのでしょうか？？
統計は答えを出しています。
それでも皆さんは、日銀にゼロ金利政策を求めますか？
やるべきことは、政府が【消費者】に直接資金を入れることです。
そして、「金融政策はデフレでは効かなかった」と結論付けることです。
馬淵議員が、統計に目を通し、自身の間違いを認め、心から民主党のマニフェストを実行されることを望んでいます。
投稿： 無党派 | 2008年11月28日 (金) 11時47分