2018年7月20日 (金)

一丸の会緊急提言  

 通常国会も事実上の閉会日を迎えた。
いつもの通りの、内閣不信任案が提出され否決される見込だ。
時折ハプニングも生じるが、形骸化した国会運営は、今も続いている。
 国会改革については、既に11年前に民主党が「逆転の夏」をスローガンに勝利した参院選以来、超党派で議論してきた事柄が今もまだ、なかなか実現せずに、現在小泉進次郎議員らの手によってまた、アピールが為されている。本当に遅々として進まない改革には正直いらだちすら覚える。
 さて、国会改革や重要保安の慎重審議、果ては政府のずさんな対応についての行政監視など、指摘しなければならない事柄は山ほどあるが、44名の浪人が集いし「一丸の会」では、17日に月例会を開き、「緊急提言」をまとめた。
 昨日、野党各党各会派の代表に、この「緊急提言」をお渡ししてきたところである。
緊急提言は、我々、浪人の立場からは、来年の参院選、そしていつあるかわからない衆院選、そして参院選より前にある統一自治体選にむけて、野党がまとまらなければならない、という訴えを前面に掲げたものでもある。安倍政権の独走を許してきたのは他ならぬ野党であり、私たちこそがその責任を重く受け止め、自らの責任において一塊の野党を創り上げることに全力を尽くすべき、との思いを提言書の形で取りまとめた。
 与党を利するだけのバラバラの野党。
そして、お互いがお互いを牽制し合う野党同士。
国民不在の国会という姿が、その様子からあぶり出されていることに、野党議員は気づかなければならない。
一丸の会は、引き続き、野党を大きな塊とすべく、現職議員の皆さんに働きかけていく所存である。
ここに、「一丸の会緊急提言」を記す。
「一丸の会」緊急提言
 現下の我が国の政治は、大災害を横目に国会議員の定数増やカジノ法案の審議を推し進められ、政権の不祥事を隠し通すために官僚組織を巻き込んだ改竄・隠ぺい・虚偽答弁が横行するなど、明治維新以降の近代化で作られた統治機構の根幹が崩壊しつつある危機的な状況にある。
 国民の多くは、こうした現状に不満と怒りを覚えているが、その思いを託されるべき野党はバラバラで、自公政権に代わりうる政治勢力と見なされていないのが実情である。野党が小異を捨てて一丸となり、国民の期待にしっかり応えなければ、我が国はとめどなく転落しかねない。
 先の衆議院選挙で落選し、今は野に在る「一丸の会」メンバー一同は、そのような深刻な危機感を共有し、以下の6項目を緊急提言する。
1.野党間で、来年の参院選を見据え、とりわけ参議院一人区における野党統一候補の擁立に向けた調整を加速度的に進め、各党が協力・協調して候補予定者を支援すること。
2.次期衆院選への出馬を目指す候補予定者が、支持層や支持団体の分断等による難しい状況での活動を余儀なくされていることに鑑み、候補予定者が地元活動に集中できるよう、党派の枠を超えた幅広い支援体制のあり方を政党間で協議するとともに、すみやかに候補者調整をスタートさせること。
3.統一自治体選挙に向け、国政に端を発した野党分裂が地方政治の混乱を招き自治体議員を翻弄していることを認識した上で、候補予定者ができる限り前回同様の幅広い枠組みで応援を受けられるよう、各党が最大限の配慮を行うこと。
4.野党間で、個別の政策の違いをあえて競うのではなく、立憲主義の堅持、国権の最高機関たる国会の機能回復、統治機構の改革等本質的な大きなテーマでの理念と政策を共有すること。
5.野党間で、国会対応における方向性の差異をあえて浮き出させることなく、国対間での連携を緊密化し、安倍自公政権と徹底的に対峙すること。
6.野党間で、安倍自公政権の災害対応、政権不祥事、経済・外交失策等について、共同して徹底した国民運動を行うこと。
以上

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2018年6月 6日 (水)

紆余曲折のIR法案を見極める

 通常国会も会期末を控えて、最終局面だ。
外交では来週の米朝会談が、世界中の注目を集めているが、内政では財務省決裁文書改ざんの内部調査報告を受けての政治責任、働き方改革法案の参院審議、IR法案など、与野党のつばぜり合いが続く。
 政治は結局は、選挙に絡む。
従って、内政問題については、新潟知事選が現在、横一線の状況ということで、「選挙にどう影響するか?」という一点で、国会運営が為されることは間違いない。
 そんな中、閣法として出てきたIR法案は、相当に与党の中での綱引きが色濃く表れた内容となったとみている。
 結論から言えば、「カジノで地元利益を!」と鼻息荒い一部自民党族議員たちを、観光政策の一環として創る「国際ビジネス交流拠点・観光インフラ整備の一部施設」へと、公明党が押さえ込んだ、という図だ。
 2月から行われてきた与党政策責任者会議のメンバーを見ると一目瞭然。自民は岸田政調会長の他に、岩屋毅、萩生田光一両衆議院議員と阿達雅志参議院議員。岸田政調会長の他は積極的なカジノ展開推進論の皆さんだ。
一方、公明党は石田祝稔政調会長に、遠山清彦衆議院議員、と西田実仁、石川博崇両参議院議員と、慎重論の皆さんが名を連ねておられるように見受けられる。
 ここでの綱引きで、できあがったのが4月3日の「与党IR実施法に関する検討WTとりまとめ」。
 様々な事柄がここで概ね決まっている。
 施設規模についてはカジノ施設は延べ床面積の3%以下となっているが当初は15,000平米以下の議論もあったが、削除された模様だ。大規模施設では3%の枠で拡げられる可能性が残った。
 一方、認定数、すなわち設置箇所数は、当初は自民党が最低でも10カ所と意気込んでいたのがとりあえずは3カ所となった。
これは、世論を考慮した側が、慎重論で押し返したのだろう。
 また、憲法改正を見据えて維新の取り込みに必死な官邸は、まずは、大阪万博に間に合うようにということで、地域の認定プロセスを二段階に分けている。大阪万博開催となれば2025年。
その前年までには開業できてないといけないとして、第一弾の区域整備計画の認定を2020年までにとしたのもそのためだ。
 こうした与党内の事情で、法案は、ずいぶんと当初の方向からは変わったと思う。
 重要な政令事項は二点。
 政令は閣議決定で決まるので国会審議がない。ある意味政権にとっては都合の良い決め方。
これで、見ると、カジノ施設規模と中核施設の要件だ。
 カジノ施設規模は3%と取りまとめに書かれたので、政令でも変わりはないだろうが、大変なのは中核施設の要件。
国際ビジネス交流並びに観光拠点を構成する会議場、展示場、ホテル、演劇場、送客機能などの施設要件を詰める作業は今後、事業者を認定していく上においても、相当熟度を高めて決めていかないといけなくなる。
 ある意味、新たな観光政策の事業体設置が求められるレベルになるということだ。主務官庁は国交省なので、相当の精鋭を集めた組織構築が、求められるのは言うまでもない。
この政令によって、この法案が謳う、「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」に繋がるかどうか、が決まるからである。
 与党公明党の頑張りによって、ある意味従来型の自民党による利権構造構築に歯止めをかける形の法案になったことは評価できるし、既にギャンブル依存症対策も議員立法で衆院を通過しているのをみると、概ね、良識的な範囲に法案は収まりつつあるようには窺える。
 ただし、自民党族議員は諦めてはいないだろうから、今後も、よく、慎重に成り行きを見極めていかないといけない。
 観光政策の一環、観光インフラの整備、という大義が崩れないように、監視を続ける必要はあることは間違いない。
ただただ、「温泉地にギャンブルくっ付けて」などとならないようにしなければならない。

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2018年5月 7日 (月)

二つの民主党

 本日、民進党と希望の党が合流して国民民主党が誕生した。
 両党併せて109名のうち、不参加を表明する議員が47名(43%)おり、衆参合わせて62名(57%)の政党は、残念ながら、「恩讐を超えての大同団結」とは言いがたいものとなった。
しかし、昨年の衆院解散時の急転直下の分断劇から半年を経て、ようやく再編への第一歩が示されたことは極めて重い。
 バラバラな野党をまとめる一歩の為に、ここまで粘り強く党内議論と交渉を重ね続けてきた大塚・玉木両代表の尽力には心からの敬意を表したい。
 私自身としては、日本の政治変革に向けた本質的な再編をめざし、まだまだ無所属の浪人として、「一丸の会」を率い、引き続き地域と向き合いながら、より大きな塊を作るべく努力を続けて参りたい。
 とりわけ、今回の新党合流に際して、慎重な姿勢を見せている、浪士の仲間に対しては、周辺環境について、できる限りの心配りが図られるよう、汗をかかなければならないと思っている。
浪人予定候補者の各地の地元、地域事情は複雑で、かつ、極めて厳しい状況にあるのを、私自身、身をもって感じている一人である。
現職ならまだ立っていられる状況でも、浪人となると、そうはいかない。このような微妙な状況を、現職の皆さんにつぶさにお伝えすることも、私の責任だ。
これで、私たち、民主党→民進党の仲間は、立憲民主党、国民民主党と二つの民主党に再編された。もちろん、無所属でとどまっている方々もいるが、この二つの民主党を今後、どう、まとめていくかが、政治の変革の要諦である。
 自由民主党、社会民主党、とアタマに2文字付く民主党は既に二つある。今後、これらの○○民主党、そしてその他の政党も含めて、できる限りまとめ、一丸とすることが大きな使命である、と肝に銘じて、取り組んでいく。

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2018年4月27日 (金)

再編の一歩

 民進党、希望の党の合意により、5月7日に国民民主党として新党結成となることが明らかとなった。
 再び、政権交代可能な大きな塊の野党を創るために、浪士が一つにまとまり、国民生活に根ざした政策課題を市井の現場から発し、野に下りながらも取り組めることがあるとして、政治団体、「一丸の会」を立ち上げた立場として、今回の国民民主党結党は、再編の第一歩として、私は評価する。
 もちろん、新党に不参加を表明する議員も相当数に上り、未だ恩讐を超えての大同団結とはほど遠いかもしれないが、この合流新党は半年前の分断劇から、一転して、ベクトルを180度転換することであり、ここまで粘り強く努力されてきた、民進党大塚耕平参議院議員、希望の党玉木雄一郎衆議院議員の両代表には、そのリーダーシップとご尽力に心から敬意を表すると共に、一歩を踏み出す勇気を示されたことに感謝を申し上げたい。
 ただし、衆議院では依然野党第2党に過ぎず、本来衆参両党併せて107名の陣容が大きく減じることが予想され、まだまだ、再編の一歩にしか過ぎないことも明らかだ。
さらに、今の安倍政権は末期症状の体である。与党の政権運営は綻びを見せ、限界に近づきつつあるのは、国民の目にも明らか。一刻も早い自民党・公明党も含めた再編の機運を作らなければならないのである。
 一方、安倍総理、直轄で行われると言われている、自民党の元宿事務総長による総選挙「世論調査」が既に行われたとの情報が永田町を駆け巡っている。もはや、三選が危ういと言われ出した安倍政権維持の最終手段は、解散しかない。
当然、選択肢の一つとして、考えているだろう。
 このような混沌とした時代だからこそ、我々、一丸の会は、単なる数合わせではない、日本の政治変革に向けた本質的な再編にむけた呼びかけを、現職議員にも呼び掛けていきたい、と考えている。

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2018年4月19日 (木)

「一丸の会」設立

 本日、政治団体「一丸の会(いちがんのかい)」設立総会を経て、新たな政治運動体が立ち上がった。
 恩讐を乗り越えて結束することがなかなか困難な現職の皆さんを押し上げるドライビングフォースとなるべく、バラバラな野党をまとめ上げるのは、我々浪士でしかない!との思いで浪人42名が参加してのスタートとなった。
 夕刻からの設立総会には、皆、遠く地方からも手弁当で参加していただき、総会で私、馬淵澄夫会長、長安豊会計責任者、宮崎岳志事務局長の就任をご承認いただき、今後の活動方針も承認を得て、新たなスタートを切った。
 
 その後の第一回特別講演は連合神津会長にお出ましいただいた。野党結集の意味を、1989年以来、最も重く受け止めていただいている連合会長からのメッセージは、野に下って、日々、闘っている浪士の仲間には、響いたであろうと思う。
 民進党からの希望の党公認候補のみならず、幅広い前回の衆院選の候補者が、この会の会員として集っていただけたことは、本当にありがたい。
本気で、自民党に代わる政治勢力を作ろうという、意思を、強く持つ者の集団だ。
 今回、42名の参加だが、次の衆院選の野党の伸びしろは、浪人の仲間そのものである。その仲間が、大きく一致団結することの意味は深い。
 不肖、私が、会長となってこの政治団体を率いることになる。
一人でも多くの仲間が、国会に戻っていただけるように、そして、もちろん、私も国会に戻り、単にバッジを付けるだけではなく、この国を率いていけるように、全身全霊で、取り組んでいく。

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