FRBの本気度
週末の地元活動は、まだ続く新年会めぐり。
それとこれも政権交代以来行けなかった、若草山の山焼き。
相変わらず、寒風吹きすさぶ中、冷える。
地元でもどこでも、消費税率の引き上げには理解を示す一方で
景気に対する懸念は高まる一方だ。税率の引き上げの前に襟を
正せという「政治改革・行政改革」への要望はあるにあるが、
繰り返し言っているようにそれが免罪符になるわけではない。
やはり、経済対策。
景気回復に向けた確固たる姿勢を示せが最も強いと感じる。
そして、実際にはそれを求める声の前に、「もはや信用できな
い」の叱責が飛ぶ。
その意味で、米国の物価目標(インフレターゲット)採用は非
常に大きな意味を持つ。
FRB2%のインフレターゲットについては、まさにFRBの経済
運営に対する責任感の表れだ。
米国経済は家計の過剰債務問題の解消に時間がかかり、中々本
調子にならないと思うが、一方で、日本の90年代のように停滞
するところまではいかないだろう。
米国の家計の過剰債務を考えれば、もう少し、3%から4%程度
とインフレターゲットを高くしてもいいとは思うが。
一方、ヨーロッパの問題は、本来、通貨制度の問題に起因して
いるのに、財政の健全性の問題に帰着されているところに危険
性を感じる。通貨制度を今のまま維持するのであれば、必要な
解決策は、ドイツから南の国々への財政移転とECBによるイタ
リアやスペイン国債の積極的な買いオペ宣言だと思うが、現状
では、各国とも倹約を競い、経済を停滞にもっていく方向に動
いているように見える。
このような経済停滞をもたらすと、アジア経済など、新興国に
大きな影響を与えると思うし、もちろん、日本経済にとっても
マイナスの影響だ。
国会での政府答弁にみられるように、ヨーロッパの例から財政
健全化の必要性を説くのは木を見て森を見ない典型例だ。
結局、日本は2013年の日本銀行総裁交代まで、日銀は動かず、
為替レートも米国がインフレターゲットを入れた以上、円高方
向に圧力がかかり続ける可能性が高いと言わざるを得ない。
世界中が動いているときに、いよいよ本気度が問われる。
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