2016年8月 9日 (火)

陛下のおことば

 天皇陛下が象徴としてのお務めについておことばを述べられ
た。
 陛下は、おことばの中で、「国民を思い、国民のために祈る」
という天皇としての大切な務めを、国民への「深い信頼と敬愛」
をもってなし得たことの喜びを語られているが、これこそ、ま
さに象徴天皇のあり方の真髄ではないか。
 即位以来、常に象徴天皇としてのあり方を模索し実践されて
きた陛下のおことばは、深く、重い。
 そしてわれわれ国民は、陛下が国民に問いかけられた、象徴
天皇としてのあり方について、重く受け止め、考えなければな
らない。
 憲法に規定される天皇の国事行為はそれぞれが重要なもので
あり、遂行には多大なご負担をおかけすることになる。
 国民は陛下を慕い、可能であれば引き続き天皇の地位にあり
続けて頂きたいと思っている。陛下の国民への愛情に溢れたお
ことばを聞き、その思いをより強くしたのは私だけではないだ
ろう。
 しかし一方、「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至っ
た場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の
暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます」との陛下の
問いかけに対し、我々は真摯に向き合わなければならない。
 まずは国民一人一人が陛下のおことばをしっかり受け止め、
与野党や政治信条の別なく、改めて象徴天皇のあり方に向き合
うことが問われている。
安倍総理は「重く受け止める」、「しっかり考えていかなけれ
ばならない」と述べているが、政府内の議論のみならず、国民
的議論を提起していく必要がある。
 その中で、仮に陛下の問いかけに対する一つの議論として、
天皇の生前退位を検討するのであれば、皇室典範のみならず、
象徴天皇のあり方を規定した憲法との整合性も含めた様々な角
度からの議論が不可避となる。
 例えば、憲法第2条は、皇位は世襲であって、皇室典範の定
めるところにより継承すると規定しており、生前退位は皇室典
範改正で対処可能なようにも見える。
しかし一方で、憲法第5条では摂政を置いて天皇の国事行為を
代行させることもできることが規定されており、皇室典範上も、
陛下が重患な病気などで国事行為が行えない場合は摂政が置け
ることになっている。
そのため、摂政を置けることと、生前退位との間で憲法上の整
合性をどう考えるかという議論もある。
 陛下のおことばでは、憲法第5条に規定される摂政を置く場
合でも、天皇が生涯天皇であり続けることに変わりはないとさ
れ、代行の限界をご指摘されている。
陛下のこうしたお気持ちを踏まえ、憲法との整合性や立法上の
諸課題に、制度を預かる政府及び国会は、知恵を絞り真剣に取
り組まなければならない。
 そして、何よりも陛下が念じられるように、「象徴天皇の務
めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を第一
に考えなければならない。
 例えば、上皇による院政が行なわれていた時代では、生前退
位が政治的に利用されることがあった。時代背景は全く異なる
が、天皇の生前退位を利用して、時の権力者により天皇の地位
が影響を受けるようなことが生じてはならない。
生前退位を検討する場合でも、例えばご高齢、ご病気など退位
要件を明確にして、譲位への恣意的な干渉を防止するようなこ
とが必要になるのではないか。
 これは議論の単なる一例であるが、陛下のおことばの重さと、
可能であれば引き続き陛下に象徴であってほしいとの国民の思
いを受け止めつつ、国民の代表たる国会議員として、責任を持っ
て慎重にかつ真摯に議論を積み重ねて行きたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年7月25日 (月)

凍土壁ギブアップ宣言

 とうとう。というか、やっぱりな...。
東京電力は7月19日、原子力規制委員会の有識者会合で、今年3
月31日に凍結が開始されていた福島第一原発の凍土遮水壁につ
いて、完全に凍結させることは難しいとの見解を示した。
 凍土遮水壁とは、凍結管を打ち込んで地中を凍らせることで、
原子炉建屋への地下水の流入を遮断しようとするもの。
東電は凍結開始前の計画において、「遮水壁の閉合の進め方」
として、段階を3段階に分け、最終段階である第3段階において、
「完全閉合する段階」としていた。
つまりは、原子炉建屋の周囲を凍土遮水壁で完全にブロックし、
地下水流入を止める計画だったはずだ。
 しかし、5月下旬には、凍結開始から1カ月半以上経過して
も土壌の温度が下がりきらず、計測地点の約1割で凍っていな
いとみられることが判明した。
東電は、特に温度が高い場所は今後も凍らない可能性が高いと
して、原子力規制委員会に追加工事をする方針を伝え、凍りき
らずに壁に穴が開いたようになっている部分を、セメントを流
し込むなどしてふさぐ追加工事を行っていた。
 このような泥縄の手立ての中で、7月19日の会合で、規制委
員会に凍土遮水壁について問われた東電は、「100%凍らせる、
100%水が通らない状況を作れるかというと、技術的にそんなこ
とを考えているわけではなくて、我々は凍土壁を作ることで流
入量の抑制を目的にしています」、「完全に閉合することは考
えていない」と説明しだした。
東電側の言い分としては、地下水の流入量を減らすという目的
自体に変更はないということなのであろう。
しかし、これでは、「当初完全閉合を目指していたが、思い通
りに凍結が進展せず、追加工事の結果もおもわしくなくて、最
終的に完全凍結を諦めざるを得なかった」と受け止められるの
は当然だ。
 そして私がかねてより指摘してきたことだが、凍土壁の遮水
効果そのものにも、さらに疑問符がついている。
もともと、建屋内には一日400トンもの地下水が流入している
と見られていたが、東電によると、凍結開始後の第一原発海側
の一日当たりの地下水くみ上げ量は、5月が352トンに対し、6
月が平均321トンで、減ってはいるものの、凍土壁の十分な効
果は確認できていない。
原子力規制委員会の検討会も、凍土壁の効果がいまだ見られな
いとして、東電に高濃度汚染水処理のタンク保管などの別の対
策の検討を要請している。
規制委員会側も、凍土壁の効果はもやは信用していないと言っ
て良いだろう。
 私は凍土壁構想が始まった時点から、土木技術者の立場とし
てその実効性に疑問を持ち、国会質疑でも何回も取り上げてき
た。
地下水はとどまっておらず、流れている。
凍土工法は、掘削時の土の崩落を防ぐための工法で、完全止水
が目的ではない。このような凍土工法が、今回の地下水の汚染
対策に使われようとしていることに対して、私は本当に大丈夫
なのかと繰り返し政府に問いただしてきたのだ。さらに、凍土
遮水壁が選ばれた理由の一つは、埋設物に物理的な変形や撤去
等の措置を行う必要がなく、破損等で汚染水流出が発生しない
施工方式だったことによるのだが、実際の工事では、凍結管を
地中の埋設物に貫通させる貫通施工が採られた。このような施
工が十分効果を上げたかは疑問である。結果として、当初から
の私の指摘通り、凍土壁構想は失敗に終わりつつあるというの
が現状だ。
 凍土壁工事には、すでに350億円もの費用が費やされている。
しかも今後凍土壁を維持するためには、電気代だけで年間20億
円が必要との試算もある。汚染水問題は依然として緊急の国家
的課題であり、費用対効果が小さく、実効性が乏しいと判断さ
れれば、即座に対応策の方針転換を図るべき。
規制委員会検討会において、外部専門家も、「完全に止水可能
な既往技術によるコンクリート等連続遮水壁の計画を進めるべ
き」とコメントしてきた。
もう、ギブアップ。責任の所在を明らかにし、その上で在来工
法にいち早く切り替えるしかない。
そして、このような事態に陥った責任の所在は、東電のみなら
ず、実施に踏み切った2013年当時の経産大臣にも当然ながらに
あり、所管行政責任者として相当に重いと言わざるを得ない。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2016年7月21日 (木)

党勢回復したのか?

 参院選挙の総括は、データに基づいた分析を基礎としなけれ
ばならない。
選挙後、前回選挙の17議席が32議席にほぼ倍増したとか、一人
区で2勝29敗だったのが11勝21敗になったとか、フワッとした
評価が飛び交っているが、これでは、あまりにも浅い議論だ。
 確かに、野党統一候補の擁立によって一人区の戦いを一定程
度互角の戦いに持ち込むことができたことは事実だ。
そして、その先鞭となったのが自らが先頭に立ってきた北海道
5区補選だったのだから、参院選で「野党統一候補」で戦った
こと自体は評価すべきだと思っている。
 しかし、あくまでも、295分の1議席を決める選挙、あるいは
政権選択ではない与党の中間選挙という位置づけの参院選での
話であって、この一人区の戦い方、結果を持って、軽々に「野
党統一候補としての戦い」をこれからの既定路線かのように結
論づけるべきではない。
 だから、私はかねてより「成果と課題の検証」が必要だ、と
主張してきた。現在、民進党奈良県連、そして党本部において
「参院選総括」のまとめ作業を行っているので、選挙区ごとの
詳細はその結果をもって論じたいと思っている。
 しかし一方、全国の比例区の得票率による「党勢が回復して
いるか?」の検証については、今後、誤った党運営が行われな
いように、ハッキリさせておきたいと思う。
 全国比例区の全有権者を対象としての「絶対得票率」の推移
を2005年の衆院選から、2009年衆院選、2010年参院選、2012年
衆院選、2013年参院選、2014年衆院選、そして今回の参院選ま
で、11年間で7回の選挙で比較してみる。
絶対得票率ということから、まず棄権であるが、今回は棄権率
は47.3%で2014年衆院選の47.4%とほぼ同じである。2005年の
34.2%から徐々に上がり、2013年より5割弱が続いている。す
なわち安倍政権下でこの状況が定常化している。
 その上で、自民党の比例票の絶対得票率は、18.9%と2010年
に底を打って以来2009年レベルにまで戻している。
すなわち、党勢はかつての態勢に近づきつつあるということだ。
確実に、自民党支持が強化されていると言って良いだろう。
与党の公明党は、7.1%と2014年7.0%と比しても変わらない。
では、民進党はどうか?
2016年参11.1%、2014年衆9.4%、2013年参6.8%、着実に伸び
ている・・・・、と考える...。
それは、違う!
甘い!!!
 今回民進党は維新の東軍と合流した。従って本来ならその分
が支持層として乗ってこなければならない。
今回のおおさか維新は4.8%。
2014年衆は維新は東軍もいた時であり8.1%。
すなわち東軍の比例票8.1-4.8=3.3%を併せて比例得票がなけ
ればならない。
つまり、本来なら、2014年衆9.4%+3.3%=12.7%にならなけれ
ばならないのが、11.1%。
この原因は何か?
共産党との野党連携による、改革保守勢力の忌避であろう。
すなわち、全国的にいえば、本来の民進党の比例絶対得票率を
野党統一候補の構図を見せることにより、減らしてしまってい
るのである。
一方、共産党はどうか?
実は共産党も2016年参5.7%、2014年衆5.8%と、0.1%減らし
ている。これは、おそらく、革新層が民進へと流れたところも
あるだろう。
つまり、全国比例の絶対得票率から見れば、
○自民は党勢を2009年レベルにまで回復させている。
○公明は変わらず。
○民進は野党連携により本来のレベルより減らしている。
○共産は野党連携により減らしている。
のである。
 また、社民の2016年参の1.4%、生活1.0%も過去から変わら
ないレベルで存在し続けており、改革、国民の怒り等々併せる
と1.8%水準となり、足すと4.2%と、これも無視できない状況
だ。
 以上のように、党勢回復したなどと、喜んでいられる状態で
はないと思っている。
 そして、与党含め改憲勢力に3分の2を与えてしまった厳然た
る事実を直視しなければならない。
つまりは、次の衆院選は、間違いなく憲法が争点となる。
党勢は回復どころか、実は低迷している中で、単なる「護憲」
では、対峙できないということも考えなければならない。
野党統一という選択が、相当に険しいということを念頭に置き
ながら、今後の戦略を立てる必要があるということを、この段
階では強く伝えておきたい。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

2016年7月20日 (水)

背水の陣

 参院選が終わり、奈良県では前川清成、前田武志の両名の参
院議席を失った。
これで、とうとう奈良県での民進党の国会議員は私一人。
 先週金曜日、臨時常任幹事会にて前川代表が選挙結果を受け
て代表辞任を表明され、その場で、残任期に限り、私が二度目
の代表に選出された。
もはや、民進党の最後の砦となってしまった以上、その覚悟は
できていたが、あらためて置かれている厳しい状況を実感した。
 かつて、小泉郵政解散の時にも、民主党奈良県連では衆議院
議員が私一人となってしまい、議員活動まだ2年に満たない私
が代表に就いた。
しかし、当時はまだ、政権交代への希望を国民が潜在的に持っ
ていた時期でもあり、4年の歳月をかけて県内くまなく総掛か
り態勢を築き、すべての選挙で勝利し続け、2009年に政権交代
をなし遂げた。
県下で国会議員7名、地方議員も40名弱の大所帯を築き上げた。
地方県連としては珍しい、秘書会も組織し、県連体制を完成さ
せて政府の一員となることから県連代表を辞した。
 あれから、7年、再び、県連代表に就いて見渡してみれば、
県内の組織体制の弱体化は目を覆うばかりである。
しかし、ここで、弱音を吐いている場合ではない。
あらためて、全県の実態を掌握し、すべての選挙に対して県内
の勢力総掛かり体制の構築を急がねばならない。
前川前代表は「まずは弁護士に戻る」と発言され、前田先生も、
「一線を退く」とおっしゃっている。
 残任期は10月まで。それまでは現体制を引き継ぎ、まずは全
県の実態を把握し、それぞれの行政単位ごとに強化の対策を実
施していく。
もはや、奈良県連としては待ったなしの状況。
背水の陣。
戦う組織へと陣立てを、県連を、生まれ変わらせる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年3月 1日 (火)

消費税引き上げ凍結どころか引き下げへ

 予算委員もNC(Next Cabinet)大臣も離れて、選挙対策実務に
専念せよとの代表の命を受け、現在、総合選対本部副事務総長
という職務が、私の唯一にして最大の党における公職である。
 これは、かつて担っていた選挙対策委員長とは違う立場でも
ある。党の役職である選対委員長とは、国政選挙以外の選挙対
策実務と国政選挙の候補者選定並びに党本部所掌の知事、政令
指定市の首長の公認・推薦決定に権限を持つものであって、国
政選挙では党は本部を立ち上げ、本部長に代表、事務総長に幹
事長、事務局長に選対委員長という当てはめで、選挙対策実務
を取り仕切ることになる。
有り体に言えば、この組織の実務は、まさに事務総長たる幹事
長室が司ることになる。
 そして北海道5区の補欠選挙が、最大の課題だったのだが、
新たに京都3区も加わった。
これら、補選の組み立てが使命でもあるが、参院選挙と衆院選
挙も両睨みしながらでもある。
 そんな中、ダブル選の公算が高まってきた。
 官邸は、参院一人区で野党結集が現実のものとなりつつある
中、組織をフル回転させることができるダブル選挙で与党議席
を固めるために、衆参ダブルに踏み切ると決断したのではない
か。
 一つの要因は、定数削減だった。議長提案に対して、与党が
反発して、へんてこりんな案が出てくるゾと発信してきたのだ
が、案の定与党は何と2020年までの先送りを決めようとしてき
た。さすがに、これではもたないと判断した安倍官邸は、予算
委員会での野田前総理の「約束」を問う質問の前に、田村前厚
労大臣に質問させて総理自らが「10減」を約束する、泥縄をやっ
てのけた。
 さすがに、この泥縄方式で、与野党協議がすんなりいくわけ
もなく、10減法案の成立は会期末まで時間がかかると予想され、
予算成立と同時の参院選前解散は、消えた。
 そして、もう一つが参院選公示期間の延長検討。
7月10日投開票となると公示日は6月23日。これが沖縄の慰霊の
日と重なるため公示日の前倒し検討を始めたと報じられている
が、普通に考えれば、投開票日を7月17日、24日にずらせば良
いのだが、それをせずに公示期間を延長するまでして7月10日
にこだわる理由は何か。会期末の6月1日解散で可能なダブル選
を想定していると言わざるを得ない。
このように、定数削減と公示期間延長という二つの要素で、ダ
ブル選は相当可能性が高まったとみる。
 また、争点設定もそうなると、現今の景気回復への足踏み状
況から、「消費税」となることはほぼ間違いないだろ。
 消費税の再凍結。
 そして、さらに、引き下げへ。
10%引き上げは、凍結。これは当然やってくるだろう。
そしてさらに、現行8%から特例2年間の5%への引き下げ措置。
14年に上げた3%はやはり消費に大きなインパクトを与えてし
まった。正直少し早まったといえる。従って、景気回復のため
に2年間の特例措置で5%へ引き下げる。
というものだ。
 財政当局や財政健全化路線で洗脳されてしまっている輩は、
猛然と反論するだろうが、政策オプションがさりとてない状況
では十分考えられる政策だ。
うかうかしてられない。
ダブル選挙は、憲法でも何でもなく、いきなり、消費税をどう
するかという景気対策ど真ん中路線を、争点化される。
のんきに構えている場合ではない。
いち早く、民主党が、凍結のみならず引き下げまで検討、言及
すべきだ。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

«シグナル点る